2018年09月03日

180903 自民党総裁選挙

9/20に自民党の次期総裁選挙が行われる。安倍総裁の対立候補として石破茂議員が名乗り上げたが、野田聖子議員は推薦人を集められず断念して、安倍/石破の対決となり、安倍首相が三選される見通しとなり、若者を中心に国民的人気があった小泉元首相と同程度に安倍支持があると読売新聞にもあった。                                
                                       
石破候補のスローガン「正直、公正」には苦笑させられた。これは中学校の学級委員選挙であり、一国リーダーの理念としては正に噴飯ものだ。かようにケチなスローガンを掲げたのは、加計学園の密談疑惑、森友学園の安倍夫人の疑惑を突いて票を稼ごうとする魂胆だろうが、余りにも視野が狭い。日本には多くの重大問題があり、為政者は自分の所信を堂々と述べて国民の信を問うべきである。                                      
                                                   
例えばa)人口減少問題、老人ばかりが町中に溢れる光景をみると 老人の私でも恐怖感に襲われる。彼らは自分の年金で食っているつもりだが、積立金は保険庁が散財し尽くして1銭も残っておらず、今日の年金は子供や孫達からの借金なのだ。このままでは日本の人口1億3000万人は100年後には1/3の4,000万人に激減して3流国になるという。100年後は決して遠い将来ではなく、81才の私には本当に目と鼻の先だ。人口が増えない理由は、産んだ子供を育てる自信が持てないからであり、政府は若者達が安心して子育てできる環境を提供する必要がある。人口維持には合計特殊出生率2.1が必要だが日本は1.41しかない。人口減少は世界的な傾向で、先進国は色々と対策しており、ヨーロッパでは成果が出始めてフランスが2.0に、フィンランドは1.8に回復したという。それは社会の意識改革が必要となる。ヨーロッパの成功例を参考にしながら、立候補者は如何に人口減少を食い止めるか所信を述べるべきである。                                 
                                                 
b)若者達の就業離れも見逃せない。社会は人手不足で悲鳴を上げているにも拘らず、正規業務に就かない若者が多い。理由は複雑だが、雇用側のコスト意識と若者の期待値が合致しないのだろう。当社のロボット修理業は、電気,メカ,PCなどの幅広い知識と経験が必要な特殊業務で、時給@1,600円、夜勤@2,300円と高いが、3Kの暗い仕事で若者は希望しない。彼等は恰好良い仕事を求めており、現場仕事は外国人に頼っているのが現状である。この矛盾を如何に解決するのか。

c)スマホ孤立:スマホは超便利だが悪影響も大きい。スマホに熱中して社会から孤立する若者も多い。孤立生活が続くと彼らは一般社会に恐怖を感じて社会復帰が不可能にとなり生活保護者に陥ってしまう危険もある。高学歴にも拘らず昼夜逆転の生活を送っている若者が近隣にも多いのに驚く。本件は潜在的な大問題であり 専門家の知恵を絞って彼らを錯綜状況から救出して 普通社会に引き戻すことが為政者の責務である。
                      
                                             
d) 財政健全化: 毎年の税収不足を補うため、政府は国債を発行しているが、その発行残高が遂に1,000兆円を超えてしまった。非常に危険で円レートは暴落する筈だが安定している。理由は国債の売主も買主も同じ日本人なので国内問題とみられている為だ。しかし実情は高齢者が子供に借金を押している訳で、早急に改善しなければならない。収支不均衡の最大の原因は社会保障費の増加である。高齢化進行で、社会保障費が限りなく増加し続けており、20年後には160%増えて190兆円になる見込みで、国の財政基盤を破壊する危険が迫っている。給付の50%を占める年金は開始年齢の引下げ、30%を占める医療はタダ同然の1割負担を2割負担に引き上げ、福利厚生は無駄使いの排除で、社会保障費の抑制を進めるべきである。いずれも厳しい内容だが、その実行は為政者の責任である。                                 
                                                
e)環境問題 地球温暖化が現実に現れ始め、今年は数十年振りの極暑や水害が頻発した。このままでは我々の生活基盤が破壊されて将来に暗い影を落としている。原因と信じられる脱CO2を徹底して、我々の生活を守らなければならない。私は原子力の存続は避けられないと思うが、もしリーダーが反原発論者なら、感情論ではなく、具体的な解決策を国民に示すべきだ。                                
                                        
f) 国防問題 侵略的な意欲を隠さない中国、ロシア、北朝鮮に対して、我が領土を守る防衛体制の整備が不可欠である。平和を念仏するだけでは国土は守れない。米国との関係が厳しい中国は日本に微笑みかけているが、彼らの本心は尖閣奪取であり、例えば将来南海トラフで大津波が日本を襲うとき、自国民救助を名目に尖閣列島に上陸するのであろう。近隣諸国とは友好関係を維持しつつも、侵略されたら断固反撃できる防衛態勢が不可欠である。即ちシーレーンを守る潜水艦配備、空からのミサイル防衛体制など具体的な防衛態勢を進めるべきだ。防衛大臣を経験した石破候補は実情を国民に説明すべきだ。                                                 
                                       
g) 最後に憲法問題がある。戦後70年が経過したが依然として憲法問題は片付かない。石破候補は緊急案件ではないと言うが それは防衛大臣経験者としては失格だ。そのような安易な考えが、周辺外国の侵略意欲を刺激する。石破氏は第9条2項の消去論者だが、国民過半数の賛成を確実に得たい安倍首相は9条2項を残して自衛隊の存在を明記する方針だ。いずれにせよ、憲法問題は我々世代で結論を出すべきだ。  以上              









mh3944 at 09:34│Comments(0) 政治 

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