2018年11月01日

181101 人口減少対策 

人口減少が続く日本は、100年後には人口が半減して5,000万人の3流国になると言われる。人口を維持するには合計特殊出生率2.1が必要だが、日本は1.4 で人口減少が止まらない。歴代内閣は少子化問題担当大臣を任命し、上川陽子、中山恭子、小渕優子、福島瑞穂、岡崎敏子、蓮舫、有村治子、。。。と錚々たる大物議員が少子化対策に努めてきたが全く何の結果も無く、月給どろぼうに終わっている。                             

アジア諸国では、人口13億人の中国が一人っ子政策で出生率1.57まで低下したが、逆に近年は如何に人口減少を食い止めるかに政策を変更した。大国インドは2.40と出生率は高いが年々減少しており、近い将来に2.0に達する見込み。深刻なのはお隣り韓国1.17 台湾1.17 であり、このままでは両国は消滅するかも知れない恐怖のレベルだと言われる。       
ヨーロッパも長年人口減少に悩んできたが、近年やっと対策が効を奏し始め、フランスが1.92、スエーデンは1.85, イギリス1.81と回復し, 1.60のドイツも政策を追加して出生率向上に努めている、陽気な南ヨーロッパ諸国は軒並み日本レベルで、イタリア1.37  スペイン1.32と低いが、昨今は、中東イスラム人やアフリカ黒人が押し寄せる新たな大問題に直面して西欧全体が大きく揺れている。            
移民の国アメリカは色々な人種が混在で 白人65%, ヒスパニク20%、黒人13%だが、ヒスパニック人口が激増しており、近い将来白人に代わってヒスパニック国家になるとも言われる。更に中米の貧困諸国グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル等から豊かな国アメリカを目指して密入国を狙う大集団の映像がテレビでも報じられており、トランプ大統領は国境に5000人規模の軍隊を派遣して密入国を阻止すると断言している。                            
日本は選挙目的で口煩い高齢者対策に重点が置かれてきた為、人口対策は無視されており、育児は若い女性達に一任されてきた。 保育園落ちた日本死ね!で話題になったが、若い女性ひとりが子育てに悩み苦しんでいるのが現実である。人口対策は色々複雑だが、西欧の実績から学ぶことは多い筈で、単なる経済支援だけでは出生率は向上せず、積極的な育児支援策が不可欠だと分かってきた。例えばヨーロッパでは妊娠手当、出産手当、乳児手当、子供手当、休業手当、復職権利、教育費支給、医療費支給など驚くほど多彩な各種育児手当が実施されていると聞く。第四次安倍内閣では、松山政司大臣が少子化担当となたが、野党はケチな加計森友問題を楽しむよりも、国の存在が懸かっている少子化対策に本気で取り組んで欲しい。                                                        
                                         


mh3944 at 13:15│Comments(0) 政治 

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