2018年12月14日

181214 年俸5000万が不満

          
先月9/25に発足したばかりの産業革新投資機構の役員が総辞職した。高額な報酬の条件を引き下げられたので約束が違うと怒ったらしい。                      
                                            
以前の産業革新機構が、ジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクス等で成果を出せなかったので、衣替えして産業革新投資機構として再出発したのだが。衣替えの主旨は、経産省の管理から解放されて大胆なリスクを取りながら有望な新事業を投資育成することだったが、社長報酬5,500万円+α (合計1億円迄)という前提が高額すぎると経産省から反対されて怒ったらしい。世耕経産相は、国の資金を使う以上はそれなりの相場があり、最大1億円とは高すぎるので修正したと説明する。辞職した機構社長の田中正明氏は、我々は1円でも働くつもりだったが、早々に報酬の約束を破られて、経産省との信頼関係が崩壊した?と反論する。更に認可制の子ファンドに下に、自由裁量の孫ファンド案を提案していたが、自由裁量はやりたい放題になるので全て認可制に戻す修正にも嫌気を差したようだ。                             
                                            
難しい問題だが、私見を言えば、経産省の固い管理下での運営は再び失敗するに決まっているだろう。やはり孫ファンド程度は自由にしないと激変の時代に乗り遅れてしまう。報酬額については、田中社長が1円でもやる気だったと記者会見で大見栄を切ったのには違和感があった。年俸5,000万円では何故不足なのか。5,000万円でも他人のお金で思う存分に仕事が出来るのならよほど面白い筈だと私は思うのだが、原資は血税でも1億円の支払いを約束して欲しかったのだろうか。                                                                
液晶で世界に名前を売ったシャープが経営不振に陥り、台湾ホンハイに買収されて、3年で見事にV字回復したことは良く知られている。シャープは創業者の早川徳治、技術担当佐々木専務が去って、4K8K時代になると途端に決断が鈍り始めた。逆にワンマンのホンハイ戴正呉社長は決断が早く、シャープを買い取ると短年月でV字回復を成し遂げた。同じ時期に、産業革新機構はジャパンデスプレイを手掛けていたが、何年経っても泥沼から抜けきれず経営力と決断力の差を見せつけられた現実を知ると、1憶円先払いには簡単には約束できない。                                                                               

20年前の日産は、川又克二会長、石原俊社長、塩路組合長の全盛時代で 40名近い役員の半数は労組出身者、OBは部品メーカーに次々移籍して、企業体質が肥大になりコスト過大に陥って競争力を失ったが、ルノーのゴーン社長が徹底的にリストラしてコストダウンを図り見事に復活した。ただゴーン政権が20年もの長期に及び、日産を私物化して蓄財に走り始めたが、茶坊主役員は誰も止められなかった。有能な経営者でも長期のワンマン体制になると、精神的に腐敗して競争心を喪失することは、小さな零細企業の私でも実感している。                                                                    
来年には、産業革新投資機構も衣替えして再出発するだろうが、年俸1億円で失敗して泣くよりも、5,000万円で思いっきり辣腕を振う方が余程面白い筈で、新メンバーに期待したいと思う。 



mh3944 at 09:06│Comments(0) 政治 

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