2019年11月18日

191118 香港デモの行く末 

香港が荒れ続けている。若者を中心にデモは止むことなく、連日香港の目抜き通りに群衆があふれている。習近平主席が自国民に全く信用されていないことを世界中にテレビで実況され続けている。 アフリカ未開発国でも政権が交代する状況だが 中国はビクともしない。現代の文明社会に住む恐怖の国家である。                      
                                             
                                                          
発端は、香港に約束された50年間の高度の自治政治が破られた犯罪人引渡条例法案が引き金だった。それを契機に香港住民の心に溜まっていた独裁政治の恐怖が一気に爆発して100万人デモに拡大した。犯罪人引渡条例を素早く撤廃すれば大規模なデモは避けられただろうが 香港政府が拒否して、不満が一気に爆発した。そして要求は5項目に拡大した。→       
1)犯罪人引渡条例撤廃、 2)デモ認定取消 3)警察暴力の調査 4)拘束者の解放 5)完全普通選挙実施 
                                      
これは中国政治の根本を否定する革命的な要求であり、妥協の余地は消えてしまった。既に5,000名を超える仲間が逮捕された若者達は、デモが沈静化するとその他大勢の仲間が逮捕されるのは確実であり、デモを中止できないという。一般市民にも共通する不満は 香港社会の格差の拡大と、習近平政権の監視社会のへ恐怖なのだ。         
                                                    
香港デモの特徴は 統一組織がなく自然発生デモで、統一リーダーが不在なことだ。香港当局は交渉相手が分からない民主化運動であり、中国政権の否定で、30年前の天安門事件と同じ共産党一党独裁政治への挑戦である。従って中国人民解放軍による弾圧以外に解決策はありえず、習近平はそのチャンスを狙っている筈だ。特に店舗のガラス破壊など過激派の活動が目立ち始め、中国本土の秘密警察らしき人物がリンチに遭う状態で、中国軍の介入が早まってきたと思われる。香港は国際金融センターとして重要な地位を占めているが、軍事介入で、金融機能が不全に陥ると中国政府にも大きな打撃となりそうだ。                            

高度成長が終わった中国経済は不景気の最中で、軍事介入により機能不全になると 世界経済にも大打撃を与えるが、習近平は、共産党独裁政権の否定は容認できないジレンマである。中国共産党関係者も内心では早急な解決が必要だと考えているが、粛清を恐れて誰も発言できない。                                                      
          
香港の年配者はデモの早期鎮静を望んでいるが、若者達は25年後に独裁体制に組み込まれる恐怖があり、必死のデモを続けている。台湾では、明日は我が身と、恐怖の眼差しで成り行きを見守っており、親中派台湾人には大打撃で、政権奪回は不可能になった。これほど矛盾に満ちた最悪の習近平政権だが、チャイナマネーと強力な軍事力で現代の文明社会に存在し続けていることは、誠に不思議である。        
                                           
ある歴史家は、中国の一党独裁制度は基本的に無理だという。新疆ウイグル地区、チベット地区、内モンゴルなど多数の異民族を抑圧して監視する中華人民共和国は深刻な内部矛盾を含んでいる。それは日本の、満州,朝鮮,モンゴル,台湾を巻き込んだ大東亜共栄圏と似ており、分裂は避けられないと見る。軍事大国中国は、国内的には秘密警察を充実させて 簡単には分解しないとの意見もあるが、20年前に世界最強のソビエト連邦が分裂して ロシア以下の15ケ国に分解した歴史もあり、中華人民共和国の永続はあり得ないと説く学者もいる。                   



mh3944 at 10:06│Comments(0) 政治 

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