2019年12月10日

191210 首都直下大地震

 
30年以内に70%の確率で発生すると言われる首都直下大地震の恐ろしい災害予想をNHKで見た。最悪25,000人が焼死するという恐怖の災害である。都内で働く若者やマンション住民達はこの映像をどう見ただろうか。利根川近郊の田舎に住む私には、大河の決壊で我が家も4mの洪水に襲われるとの予想も怖いが、火災の方が格段に怖い。

殆んどの火災は、ごく初期にはバケツ一杯の水で消火できるが、そのタイミングを逸すると大火災に拡大して消防隊の手にも負えなくなる。ある学者の予測では、直下大地震での火災発生は都内で800ケ所程度というが、対応できる大型消防車は500台であり、初期消火を逃すと大火に発展して手に負えなくなるという。

危機予想と対策は非常に難しく、福島第一原発の場合も、万里の長城が如き巨大防潮堤の建設案は民間企業の負担で出来る訳もなく、旧東電の役員会では議論にならなかったという。確かに15m級の超巨大津波や、空爆にも耐える超頑強な建造物は サラリーマン役員が議論するテーマではないかと私も思う。しかし原発は冷却機能維持が絶対に必要であり、その為の電力供給維持の為、電源車の準備を怠ったのは東電の怠慢であり、旧経営陣はやはり有罪であると私は思う。例えば@20百万円程度の移動型電源車を20台調達しても投資は僅か4億円であり、電力供給の中核を支える福島原発の安全投資として ごく軽微で原発暴走を抑制する効果は絶大であり、その検討を怠った東電役員の責任は免れない。

首都直下大地震で予想される800所の出火は全て初期に消火する必要があるが、建物の倒壊や道路の渋滞で、大きな困難が予想される。仮に1ケ所の消火に消防車3台を必要とすると、800 x 3=2,400台の大型消防車が必要となり、2交代制では約2万人の消防隊員が常時待機する計算となるが、これは余りにも非効率で無駄な態勢ともいえる。
                      

失笑を承知で私のアイデアを披露すると、戸建て住宅の消火は全て各家主の責任として 各住宅に高性能小型消火器を無償配布する。同時に都市圏を走る2千万台の自動車全てにも、高性能小型消火器の搭載を義務付ける。そしていつどこで大地震が発生しても、手元の小型消火器で消火に駆けつける。初期消火に貢献した運転者には、以降の自動車税を無税とすることで報いる。車の所有者は深夜でも休日でも、大地震の際は、現場に駆けつけて消火活動を行ってもらう。もしこのアイデアが機能すれば都内800ケ所の出火の多くは初期消火できるだろうと思う。本職の消防庁隊は湾岸石油タンクや大型火災の消火に専念することにする。

戸建て住宅用3千万個+自動車用2千万個=合計5千万個の高性能軽量消火器が必要となるが、その単価@2,000円とすると、@2,000 x 50,000,000個=100,000,000,000円:(1,000億円)となる。都内の火災で消滅する経済的損失を100兆円とするとの0.1%の計算になる。素人の算数で恐縮だが、もしこの投資で、首都圏の経済的損失を1/10にも減少できれば、その経済効率は抜群に優れた投資と言えるので、政府が決断すれば簡単に実行できる筈だ。誰かこのアイデアを政府に提案して欲しいものだ。失笑される方はぜひ代案を示して頂きたい。








mh3944 at 11:19│Comments(0) 政治 

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