2020年11月06日

201106 日本学術会議

 
学術会議が新会員任命拒否で大揺れしている。イデオロギー色の強い6名が任命を拒否されて猛反発したが、騒ぎが段々大きくなって 終に学術会議自体の存続問題にまで展開してしまった。総会員210名の半数105名を6年ごとに入れ替えるが、組織自体の硬直化と、仕事の無い事務局員を50名も抱える無駄な組織も明らかになった。更に国内大学の軍事研究反対を繰り替えし決議しながら、中国科学技術協会とは研究協力覚書を結んでいることも露呈し、学術会議自体の存在意義と、解体民営化論にまで議論が進んでしまった。今頃は騒がなければよかったと後悔していることだろう。 
                                         
確かに中国科学技術協会と結んだ覚書には軍事研究とは明記されていない。しかし中国が日本の最先端技術を軍事転用する目的は十分承知しながら、目的を隠して覚書を結んだ訳であり 悪質度は高い。また常駐会員はごく少数で仕事もなく ごく少数の事務員で間に合うにも拘わらず 親戚縁者から50名をも雇用して 予算を無理やり消化しているのだ。
                                        
日本の大学研究室は予算不足に苦しみ続けており、防衛庁からの軍事関連研究予算をノドから手が出るほど欲しがっているが、学術会議が 軍事用途に転用できる研究開発は絶対禁止と繰り返して決議している。今回の新会員任命拒否は学問の自由を妨害する と野党は大声で叫ぶが、事実は真逆で、学術会議自身が学問の自由を妨げる存在になっているのだ。 
                                           
例えば 北海道大学が、貨物船の両側面から小気泡を噴出して、大型貨物船の水進抵抗を弱め 燃料を節減する研究を提案したが、潜水艦や駆逐艦にも応用できる危険性があると学術会議が拒否した。民間貨物船や石油輸送船の重要課題になっている燃費節減研究を NOと拒否したのだ。技術開発には民生用 or 軍事用の区別など不可能にも拘わらず 拒否権を行使することは、全ゆる新規開発研究を否定することにもつながる。 
                                           
このような左翼イデオロギーに染まった組織に国家資金を出す必要は毛頭なく、早急に組織を解体に追い込むべきである。欧米の科学アカデミーの殆どは民営組織であり、社会に役立つ提案をすることにより尊敬されて 民間から募金を稼いでいるが、我が国の学術会議は10年以上も 何の提言も出していない怠慢振りなのだ。
                                          
民営組織に変われば 経営は全く自由であり軍事研究拒否も勝手だ。しかしそのようなインチキ学術会議に募金を提供する民間企業は殆どないだろう。或いは中国の科学技術者千人計画に応募して資金を稼ぎ 存続する手があるかも知れないが、高齢で禿げ頭ばかりの学術会議に資金を出すことは 今度は中国が拒否するだろう。 


mh3944 at 12:43│Comments(0) 雑感 

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