2021年05月11日

210511 お粗末な厚生行政 

報復を恐れて沈黙していた製薬会社が口を開いた。今回のコロナワクチン開発で我が国が大敗し、世界に恥を晒したのは、厳し過ぎる薬事行政が原因であると。コロナウイルスを抑える唯一手段のワクチン開発は、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、ロシア、インドなどで次々と製品化しているにも拘わらず、日本だけが全く手出しできず、膨大な犠牲者を生み続け、数兆円のGDPを失い、莫大なワクチン代金を欧米に支払う屈辱になったのは、実状を無視した厚生省が要求する 厳し過ぎる臨床検査データが原因なのだと。
                                                   
例えば、欧米ではコロナウイルスの標準的な検査機器となっているPSS検査機器は 日本製であるにも拘わらず 国内では厚生省が許可せず使えないのだ。認可業務を担当する厚生省薬事課が、日本人患者に限定して膨大な臨床データを要求するので、中小企業のPSSには対応できなかった。欧米では人種や国籍を限定しない臨床データでOKだが、薬事課は日本人患者の臨床データを要求するのだ。欧米人データも含めたいとの要請には、日本人と欧米人でデータが違うと責任もてないと拒否し、日本人の膨大な臨床データを求める担当官にメーカーは対応できず、終にPSSは許可取得を放棄した。
                                        
ワクチン開発も この石頭的な薬事行政が深刻な結果をもたらしており、欧米諸国や中国が次々と開発するコロナワクチンも、日本人限定の臨床データを求める担当官の要求に応えられず、商品化が格段に容易なワクチンさえ日本では開発できず、その結果、社会の大混乱が収束できないのだ。
                                           
厚生省のお粗末な行政例は多数あり、笑止千万な実例だが、理容店と美容院を行政的に区別して、美容院ではカミソリ使用を厳禁している政令もある。本当の理由は薬事担当者OBの天下先を増やすことな目的なのだ。
                                          
私が苦渋した医療機器修理業制度も、修理業者の事務所と作業場所の詳細過ぎる規定は別としても、更に困惑したのは、入居する事務所は、修理業者自身が貸借の契約当事者であることを要求する。結局我々は 修理業の更新を諦めざるを得なかった。何とも非現実的で幼稚な薬事行政だが、これは 出世に縁遠い薬事担当者が 民間企業に権力を見せつけて、自分達の天下り先を確保する目的なのだ。                   




mh3944 at 13:58│Comments(0) 政治 

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