2021年09月07日

210907 無責任極まる外務省

今回の米軍アフガン撤退で 日本政府はまた醜態を演じた。米国は8/21までに12万人を撤退完了し、英国は15,000人、独5,300人、仏3,000人、韓国300人、と各国は自国関係者を航空機で殆ど救出した。しかし日本だけは 脱出希望者500人を誰ひとりも収容できず 全員を置き去りにする醜態となった。カブール空港で待機していた自衛隊機は予定搭乗者ゼロで、米国要請のアフガン人12人と日本人1名だけ乗せてカブール空港を飛び立ったのだ。
                          
問題は、現地大使館の日本人12人全員が現地関係者を残して 真先にアフガンから逃げ出した為 現地司令塔が消滅し 在留関係者が情報途絶に置かれたことである。更に最大の問題は、この時期に岡田大使が定期休暇を申請して家族共に日本に帰国していたことである。多分アフガン混乱を予想して危険をさけた定期休暇申請であり、正しく敵前逃亡に相当する厳罰に値すべきである。外務省は在留邦人が残留希望したと言い訳するが大ウソである。確かに早い時期に現地日本人や関係者に打診して 多くは残留希望だったが、それは状況悪化以前の話である。現地大使館が消えて 残留者は環境激変を知らされず、対応が遅れて全員が現地に置き去りされたのだ。英国などは大使が再びカブールに戻って脱出VISAを発行し続けて、自国民とアフガン関係者全員を無事に脱出させたのだ。 日本政府も重大責任があり、官邸と外務省と 自民党外交部(会長佐藤正久)とが迅速対応できず 撤退方法の意見調整に8日以上を浪費して カブールからの脱出機会を逸してしまった。 
                       
外務省は最初に民間機利用を検討したが当然断られた。続いて外国軍用機に打診するも不可と判明、8/14に自衛隊に救出機派遣を要請して 自衛隊は即座に快諾した。しかし外務省と官邸は、カブール空港が安全地域であるか否かの議論に 小田原評定を繰り返して 自衛隊機決定迄に8日間も費やし やっと8/22になって自衛隊3機派遣を正式決定したが、この1週間の間に 欧米諸国と韓国は自国民と現地関係者の殆ど全員を無事に脱出させていたのだ。
                              
欧米各国が全員脱出完了した後,日本はやっと自衛隊3機をパキスタン-イスラマバ-ド経由でカブール空港に到着したが、大使館が不在で 状況悪化を知らない在留関係者の集合に困難を極め、8/27にやっと500人をバス10台に分乗してカブール空港向け出発態勢が完了したが その前日8/26 にアフガン空港で自爆事件が発生した為、空港道路が完全遮断されて万事休すとなった。自爆事件が1〜2日遅ければ 500人全員を救出できたと外務省は主張するが それは全く無責任な言い訳であり、欧米諸国は一週間も前に、全員の救出を完了しており、韓国も早々と8/15に精鋭部隊66人を派遣して、大使館員と通訳等390人全員を 8/27迄には韓国に救出していた。我国の救出希望者は増えて800人が地獄に取り残されて、既に数人の通訳は射殺されたという。

                                              
この8/14 〜 8/22間の決定的な時期に、外務省と官邸は 無責任な議論に浪費した為 1人も救出できなかったのだ。邦人と現地人通訳など貴重な人材を全く救出できなかったのは悲惨の極みであり、日本の国際信用を大きく傷つけ、将来のアフガン復興に大きな問題を残した。更にもし中国が台湾に進攻た場合、日本は10万人以上の現地邦人を再び見殺しにする危険性があり、それは北朝鮮が韓国に侵攻
する場合には更に大規模な問題になるだろう。これは太平洋戦争終結時に、ロシア軍が満州に侵入開始して関東軍が真先に逃亡し、数十万人の日本人や家族が現地に取り残され、多数の若者が捕虜としてシベリアに逆送された巨大悲劇と同じ事件が再び起きることにも繋がるのだ。             
                    


mh3944 at 10:42│Comments(0) 政治 

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