2022年12月03日

221203 苦悩する習近平

北京、上海、南京など中國の大都市でゼロコロナ騒動が続いている。彼らは、PCRは要らない、ゼロコロナ反対、習近平反対、など超過激なスローガンを掲げて政府を挑発し、天安門事件以来の大騒動を予感させている。
 
1) ゼロコロナは、中國過疎地の農村地を封鎖してコロナ拡散を防ぐ政策だが、中国は大都市にも適用して、患者が一人でも発生すると マンション全階や 都市全体を封鎖する政策をとり 大混乱を生じているのだ。武漢ホンダでは社員が出勤できず生産中止に、広州 i-phon工場社は出荷停止で従業員が入門口に押掛け, 上海ディズニーランドは 開園中に突然閉鎖されて 来園者が帰宅できず大騒ぎとなった。これは 中央命令を厳守しようとする地方役人が ゼロコロナを厳格に履行する典型的な愚劣政治である。欧米はゼロコロナは実現不可能と判断して コロナと共存するWith-Corona方式に転換したが、独裁國家中國では TOP命令は神様の仰せであり 簡単には修正できないのである。                             
                                     
2) 中国経済の高成長をリードして 近代都市に変貌させた不動産業界も バブル崩壊で20兆元(400兆円)の不良債権を抱え 大手の恒大産業は2兆元(40兆円)の負債で身動きもできない。資本主義社会ではバブル崩壊は全て債務者の責任だが、中國では地方政府が深く関係しており 深刻な政治問題になっている。

3) 中国経済の高成長も遂に終焉を迎え、今年度5.5%計画は大幅ダウンして3.5%に低下する見込みとなった。その結果 都市住民(4億人)は豊かになったが、農村住民(9億人)は 貧困のまま 永久に経済成長から取り残されてしまった。
                                             
4) 世界をリードするIT企業(Google, Apple, Facebook, Amazon)と同様に、 中国も バイドウ、 アリババ、テンセント, ファウエイが中國経済をリードしているが、巨大化し過ぎて 共産党の制御困難となり、中國政府はIT抑制策に転換し始めた。例えば 流通界最大手のアリババ創業者のジャック馬氏は 脱税名目で追放されて東京に亡命し、中國のIT企業の将来性に暗い影を与えている。
                                         
5) 独裁政権が深刻な問題に直面すると、戦争を始めて国民の目を国外にそらす政策を常套手段とする.中國も 先進技術の台湾を合併して経済成長を続けたい習近平は、プーチンが猛非難を浴びて世界の孤児となったウクライナ戦争を見て躊躇している。台湾国民も 香港暴動の現実を見て,本土合併に恐怖を感じて,中國との統一を望まなくなり 独立思想を強め始めている。


mh3944 at 11:11│Comments(0) 政治 

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔