根本的な人口対策

減少が止まらない我国の人口対策に政府は全力をあげている。保育費補助、教育費支給、子供家庭に補助金支給等々、各種の新政策を打ち出している。これらは全て子供達の養育を支援するものであり、新生児の出生数を増加させる直接的な政策ではない。昨年の我国の出生数は７９万人だが、私はこの出生数を直接増やす対策はないかと考えてみた。例えば 日本は昨年 ２０万件の胎児が中絶されていると聞く、この膨大な人数は、日の目を見ることなく葬り去られた胎児の人数であり、キリスト教では厳禁されている、この中絶胎児を救うことを政治家は何故考えないのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中絶する理由は色々と深刻だろうが、未婚で妊娠した胎児の中絶が圧倒的に多いという。もしこの２０万人を全て出生すれば、 日本の年間出生数は約１００万人となり、合計特殊出生率も西欧並みの
１.７近く迄 上昇できると思う。未婚妊娠しても結婚できない最大の理由は 男性側は収入が不安定な非正規雇用らしいが、これは考え方を基本的に変える必要があると思う。即ち今迄は大企業の正社員であることが最大の信用だったが、今日のＩＴ時代は、社会環境が激変していることを考えるべきだ。従来から大企業正社員は終生安泰と信じられていたが、今日の社会は激変し続けているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例えば大手銀行員は支店長で引退するのが従来のエリートコースだったが、今は大リストラ中で 支店は殆ど無くなった。最重要な貸付審査業務も ITで自動的に判定される時代となり、社員は50才前に退職を迫られている。世界のトヨタも EV出遅れで１０年後には中小企業に陥る危険性が非常に大きいのだ。小売業界で栄華を誇った大手百貨店は 殆ど売上げ不振で閉鎖され、残るは少数の都心店だけとなった。ＩＴ時代は 大手正社員よりもIT専門家の方が確実に稼げ、大会社の正社員が安泰である時代は消滅してしまったと思う。私の自宅周辺も、朝のラッシュ時に都心に急ぐ若者は減少し、自宅で業務するIT専門家が大きくふえている。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
他方、若い女性にも解決すべき課題がある。日本では女性が結婚すると相手側の戸籍に入り 男性家庭の一員になることが一般的だ。しかし現代女性はキャリアを磨き、独立して生計できる自信あふれた女性になりつつある。結婚して社会的キャリアを中断することは人生の大きな損失と感じている。殆どの女性は築きあげたキャリアを継続的に完成させたいと願っている筈だ。更に義理の父母の老後の世話まで担当することに 多くのキャリア女性は拒否感を持っていると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近年は少家族時代で、女性側も年老いた両親を抱えている場合が多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の周辺にもシングルマザーが何家族もあるが、これは義理の父母の世話を意識的に避けた女性側の意思だと思う。ある家庭では、離婚して子供連れで実家に帰ってきた娘家族を老夫婦は大歓迎しているとも聞く。政府はこの女性側の大きな不安を抜本的に解消する義務があると思う。具体的には低廉な老人ホームを大量に用意して困窮老夫婦を収容し、嫁側の恐怖を解消させることが必要だろう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
個人的な実例で恐縮だが、私は６人兄姉妹の３男で身軽だった為、実親の老後の世話から解放されて自由に結婚できた。私は人生の大半を義母と同居で過ごした。若くして夫を戦争に失った義母は、気丈だったが心優しく、子供達 孫 曾孫達の世話を思う存分満喫して 長患いすることもなく、92才で逝った。