2024年01月24日

能登地震と首都直下型地震

元旦早々に能登半島を襲った大地震は厳しい爪痕を残した。重い瓦を乗せた日本家屋の殆どは 震度7の激震に耐えられず倒壊して住民を殺傷した。半島も3m~4mほど隆起して、多数の漁港が干上がり使用不能になり、国道は随所が崩落して通行不能となった。被災した住民の救援は最優先すべきだが、漁港や国道の再建には長い年月と多額の資金を要する。そして漁港,道路が復旧した後 旧住民は 能登に帰郷しない人々も居り、復旧計画は慎重に進めるべきである。膨大な国家資金で復旧した東北大震災も 立派に復旧した地元に帰郷したのは旧住民の半数以下であり、移転先に永住する住民が多かったと聞く。
                                           
狭い能登半島は犠牲者も250人内で、神戸淡路大地震の6,500人より軽度で済んだのは幸いだった。問題は 近い将来 来襲が予想される東京直下大地震と南海トラフ大地震の対策であり、桁違いに膨大な犠牲者と悲惨な損害が予想される。ある計算では首都圏での犠牲者は3万人レベルに達するという。この惨劇に対して政府と東京都は、如何に対応しようとしているのだろうか。
                                            
能登地震で 被害者を最も苦しめたのは 水不足とトイレ不足であり、首都圏でも同じトラブルが再発して大騒動になるだろう。被災地に設置された簡易トイレ、仮設トイレは直ぐに満杯になって使用不能だった。茂原市から急送された オートウイル社のトイレトレイラーは 一台で5,000回も使用可能な最新式トイレであり 被害者は涙を流して喜んだという。このトイレは発電機も搭載し、照明と冷暖房も完備した本格的な移動式ウオッシュレットであり、特に女性被災者達は大歓迎したと聞く。
                                          
首都大震災でも、同様な事件は必ず再発するだろう。この事件を参考に 東京都は前述のトイレトレイラーを多数購入して 都内各地に配備して 直下型大地震に備えるべきだと私は思う。日本は、自然災害が頻発し続けて、東日本大震災、淡路神戸大震災、熊本大地震と ほぼ10年毎に大地震が連発しており、財政力ある東京都が 市民向けに このトイレトレイラーを100台程度でも保有して, 地方の被災地にも貸し出せば、歓迎されるのは間違いない。
                                          
問題は 首都圏の不燃化対策で 莫大な投資と長年月を要するが、都知事就任して10年近い小宮都知事は、何か具体的な防火対策を実行しているのだろうか。東京湾沿岸の石油タンク群も大火災になるのは必定だが、メーカー任せの対策では困り, 政府と東京都,神奈川,千葉が共同して積極的に災害対策を指導し実行する必要がある。また多数の超高層マンションのエレベターも殆ど停止し その復旧には2週間以上を要するという。多数の住民達は その間、食料無し,水無しで高層階に閉じ込められる見込みであり その 具体的な対策も必須となる。
                                              
かなり昔の話だが、首都直下型大震災で日本の行政機能が停止した事態に備えて、首都機能の移転対策が議論され 大々的に調査研究が行われた。その結果、東日本では宇都宮以北の栃木地区、中部地区では岐阜,愛知地区に首都機能代替機関が必要との結論になった、しかしその後 具体策的対策は全くなされていない。特に 首都機能を奪われる東京都が反対だと聞く。日本の国体維持よりも 東京都の利益権利を守りたいとは呆れてしまう。
                                                                                                    しかし大地震来襲は緊迫度を強めている。つくば新線が稼動した今 その延長路線も議論されたが、具体策は 首都機能移転先候補地の宇都宮方向ではなく、反対方向の 土浦経由茨城空港を結ぶ計画にすり替わっている。常磐線の重複路線計画にすり替わった訳で、直下型大震災の首都機能代替研究は全く参考にされていないのだ。首都機能維持構想計画に反対の東京都の歴代都知事も 自分の任期中には大地震は起きないことを願っている無責任さで 計画に無視し、政府も放置しているのだ。
                                         
島国の日本は、戦争に直面することは少ないが 大震災には頻繁に襲われており、特に南海トラフ大地震と首都直下型大地震は、日本を存亡危機に追いやる大災害であり 市街地の延焼防止対策、石油タンク火災防止対策、首都機能維持計画などは、絶えず検討し続けて 着実に進めることを忘れてはならない。                   

mh3944 at 11:18│Comments(0) 政治 

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