不正会計より 直下地震対策

　　
能登半島地震が発生して１ケ月が経ったが、現地は水道回復は殆ど手づかず、電気が少し通じ始めた程度で、漁業再開や漆塗工芸対策は全く手づかずだ。被害者達はやっと農業ハウス住まいから解放されて １.５次避難所、２次避難所へと移動し始め、学童は金沢市に移動して通学を始めた程度で、 被害者達は将来対策に苦悩し 救済を求めているのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
他方 東京の国会では、連日 パーティ―裏金問題、会計不正等の追及に 野党は興奮して、能登半島の住民が飢えと寒さと水不足で 塗炭の苦しみに悲鳴をあげている現況には全く無関心に騒ぎ続け、政府はその野党対策に忙殺されている。これが日本最高の国会だと思うと悲しくなってしまう。国会議員は、何故能登の現地見学して、如何に対策するかを議論し検討しないのか 私は不思議で堪らない。確かに能登は小さな半島で被害住民も少ないかも知れないが、ごく近未来に来襲が予想される東京直下型大地震の前触れであることを 何故考えないのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
南海トラフ大地震や、首都直下大地震が発生すると、犠牲者は10万人を超える大惨事になるが、その具体的な対応策を考えるには 能登地震が極めて有効な勉強材料で、反面教師なのだ。例えば、災害直後の防火対策、倒壊救出対策、食料備蓄対策、トイレ対策などが必須なことを能登は具体的に教えてくれた。更にトイレも仮設は無用で、大型トレイラートイレが必須であることも現実に分かった。この緊急時に東京で、派閥の不正会計問題ばかりに熱中して過ごすのは馬鹿げている。不正会計対策は政党派閥の人事介入排除と正常会計の義務化で済むことであり、専門部会で具体的な対策を作れば 簡単に結論が出る案件だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
他方、首都直下大地震対策は全く未知で 国家の存続を揺るがす大事件であり、10万人以上の犠牲者を如何に減らして救出するか、市街延焼を如何に止めるか、東京湾岸石油タンク火災を如何に防ぐか、地震直後の水と食料確保とトイレを如何に準備するか、高層マンションの都民を如何に救出するかなど、政府と東京都と周辺自治体は 本気で議論して 具体的な対策を準備することが必須なのだ。東日本大震災より桁違いに影響大で、深刻な災害であることを覚悟して対策し準備する必要がある。野党は難題の直下地震対策には目もくれず 点数稼ぎの不正会計非難に熱中し、政府に打撃を与えるチャンスとして、自民攻撃に熱中して 正義漢面しているのは笑止千万だと思う。トイレの無い現地に訪問して わが国の存続を揺るがす首都大地震の具体策を考え、政府に実行を要請すべきである。