政治

2024年04月12日

政府と野党の怠慢 

イスラエル-ガザ戦争、能登半島地震、台湾地震、など深刻な事件が相次いでいるが、日本の国会だけは別世界で 相変わらず些細な裏金問題で騒ぎ続けている。国民には確定申告を強制しながら 国会議員は不正会計では確かに問題だが 明けても暮れても衆参両院がお祭り騒ぎでは 閑潰しと思われても仕方ない。二階元幹事長が3500万円を自己出版本の支払いに使ったのは確かに悪質で 本人も今期で引退すると言明したが 会計責任者として離党勧告をうけた塩谷議員は反発、100万円不正で1年間の党員資格停止の西村議員などは 、多くの野党議員でも誤魔化している不正金額のレベルだろう。
                                                                               
世界では桁違いに深刻な内容で苦しんでいる事件が多発している。例えば正月に起きた能登地震では多数の被災者が農業テントに数ケ月間も寝泊りして苦闘したが 台湾地震では 現地政府が見事に対応し 2日後には一次避難所を整えた。 我が国は、南海トラフ大地震や東京直下大地震など 国家を破滅に導くほどの巨大地震が目前に迫っているが、その具体的な被害低減策を 政府や官僚が本気で検討しているとはとても思えない。多分 緊急対策だけで 本格的な犠牲者低減策や 火災防止策は 何も検討していないのだろうと思う。      
                                                               
 東京直下型大地震の被災者予想は900万人レベルと計算され、多くはビル倒壊で圧迫死とか 大火災で焼死する危険性が大きいが、これら犠牲者を如何に減らすか、一次避難場所をどう準備するか、食事対策は誰が対応するか、大混雑が必至のトイレ不足に大型トイレが必須だが 誰が検討しているのだろうか? 直接責任の東京都と政府は、これらの対策を本気で検討しているとは とても思えない。多分自然災害だから不可避であり 責任問題にはならないと思っているのだろう。或いは 災害地帯の大半は関東の東部地帯であり、土地と建物が堅牢な中央,港区周辺は心配無用とでも思っているのか。しかし天皇陛下さえ既に能登を訪問し、本日2回目の訪問されたとのテレビ報道だが、政府や都庁の担当部門は 殆ど現地で検分しておらず、犠牲者減少の具体的対策を検討しているとは聞かれない。
                                                                           
首都直下地震や南海トラフ大地震は 確実に30年以内に来襲すると言われており、その犠牲者を如何に少なく抑えるかの具体的対策は 政府と国会の責任であり、怠慢は絶対に許されない。会計不正より次元が違う最優先課題であり、国会が声を上げて、関連官庁と都庁を動員して現地出張して 問題を把握し、具体的な対策を早急に対応する必要がある。
                                                                     
裏金問題はテレビが派手に取り上げるので宣伝になり 一緒に踊っていれば済むでは 困るのだ。トイレの無い能登より 東京で派手に裏金追及する方が、楽で余程見栄えがする では許せない。金沢は東京から片道2時間半の近さなのに、地元議員以外は 誰も殆ど知らん顔だ。国会でテレビに映るときだけ真剣な顔付きで忙しそうにする では、国会議員の資格は皆無だ。東京直下地震は 会計不正より桁違いに重大で 日本の命運を左右する深刻なテーマだと知るべきである。


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2024年02月24日

国会のカラ騒ぎ

能登地震が発生して2ケ月になり、電気は通じ始めたが、水道回復は更に月日を要し、漁業再開や漆塗工芸品対策はまだ放心状態で手づかずだ。被害者は農業ハウスから解放されて2次避難所のホテル住まいとなったが、観光シーズンを迎えて再びホテルから立ち退きを迫られている。
                                                                             
時を同じくして 国会は、政治とカネ問題で 野党は自民追及に大騒ぎしている。能登の住民が寒さに凍え 水ナシ生活で 塗炭の苦しみを続けている現況には殆ど無関心で、野党はサル芝居を続けている。これが日本の国会かと思うと私は情けなくなってしまう。不思議に思うのは、国会議員は何故 能登の被害視察をしないのか不思議で仕方がない。確かに能登は人口過疎で、被害者も多くないかも知れないが, 今回の能登地震は、ごく近い将来に我国を来襲し 膨大な犠牲者が予想される 南海トラフ地震と直下大地震の小型版であり、如何に被害を抑えるかの貴重な実験場であることを 何故考えないのだろうか。
                                          
我国は 30年以内に80%の確率で 南海トラフ地震や直下型大地震が来襲し 10万人を超える膨大な犠牲者が予言されている。政府や国会は、住宅倒壊や延焼防止対策を練るためには 今回の能登地震の惨状が極めて有効な勉強材料であると 何故考えないのだろうか。火災対策、倒壊家屋救出対策、食料トイレ対策など、全ての問題点を具体的に教えてくれる貴重な現場なのである。例えば、食料ナシでは数日は耐えても トイレ無しでは半日も我慢できず、仮設トイレは殆ど役立たず、大型トレイラートイレが絶対に必要なことを 能登地震は明瞭に教えてくれた。
                                          
自民の不正会計も 重大問題ではあるが、衆参両院あげて全野党が興奮して何ケ月も騒ぎ続けるのは余りにも馬鹿げている。税理士による会計監査義務と 自民党派閥の廃止を 専門部会で具体的に対策し決定すれば簡単に結論が出ることであるが、南海トラフや直下大地震は 具体的な対策が殆ど行われていない。政府と国会は全力で具体的な対策を練ることが緊急案件である。市街地の延焼防止や、多数の焼死犠牲者の救出方法、東京湾岸石油タンク火災防止、高層マンションに閉じ込められた住民の救出策など、学者と政府と地方自治体とメーカーが真剣に議論して 早急に具体的な対策を進めなければならないのだ。
                                           
野党はトイレもない能登半島に出張したくないのは分かるが、それを隠そうとして 自民党の不正会計問題を誇大テーマに祭り上げて騒ぎ、国民の目を胡麻化そうとカラ騒ぎし続けるのは余りにも見苦し過い。地盤強固な国会周辺は地震に安全でも、下町の過密住宅街の住民達は逃げ場がないのだ。南海トラフが発生すると 東海四国の沿岸住民は大津波に襲われて多数が溺死し、その数は 能登地震とはけた違いに大規模になると予想され、国会と政府と各自治体とメーカーは 早急に具体的な対策を実行する必要がある。 
                                    
トイレの無い能登よりも 暖房完備の国会で 忙しそうにサル芝居することは直ちに止めて欲しい。そして各省庁と与野党代表者は早急に能登半島を現地視察して 日本国の存続基盤を揺るがす南海トラフと首都直下型大地震の具体的な対応策を実行するべきである。


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2024年02月03日

不正会計より 直下地震対策 

  
能登半島地震が発生して1ケ月が経ったが、現地は水道回復は殆ど手づかず、電気が少し通じ始めた程度で、漁業再開や漆塗工芸対策は全く手づかずだ。被害者達はやっと農業ハウス住まいから解放されて 1.5次避難所、2次避難所へと移動し始め、学童は金沢市に移動して通学を始めた程度で、 被害者達は将来対策に苦悩し 救済を求めているのだ。
                                                 
他方 東京の国会では、連日 パーティ―裏金問題、会計不正等の追及に 野党は興奮して、能登半島の住民が飢えと寒さと水不足で 塗炭の苦しみに悲鳴をあげている現況には全く無関心に騒ぎ続け、政府はその野党対策に忙殺されている。これが日本最高の国会だと思うと悲しくなってしまう。国会議員は、何故能登の現地見学して、如何に対策するかを議論し検討しないのか 私は不思議で堪らない。確かに能登は小さな半島で被害住民も少ないかも知れないが、ごく近未来に来襲が予想される東京直下型大地震の前触れであることを 何故考えないのだろうか。
                                            
南海トラフ大地震や、首都直下大地震が発生すると、犠牲者は10万人を超える大惨事になるが、その具体的な対応策を考えるには 能登地震が極めて有効な勉強材料で、反面教師なのだ。例えば、災害直後の防火対策、倒壊救出対策、食料備蓄対策、トイレ対策などが必須なことを能登は具体的に教えてくれた。更にトイレも仮設は無用で、大型トレイラートイレが必須であることも現実に分かった。この緊急時に東京で、派閥の不正会計問題ばかりに熱中して過ごすのは馬鹿げている。不正会計対策は政党派閥の人事介入排除と正常会計の義務化で済むことであり、専門部会で具体的な対策を作れば 簡単に結論が出る案件だ。
                                              
他方、首都直下大地震対策は全く未知で 国家の存続を揺るがす大事件であり、10万人以上の犠牲者を如何に減らして救出するか、市街延焼を如何に止めるか、東京湾岸石油タンク火災を如何に防ぐか、地震直後の水と食料確保とトイレを如何に準備するか、高層マンションの都民を如何に救出するかなど、政府と東京都と周辺自治体は 本気で議論して 具体的な対策を準備することが必須なのだ。東日本大震災より桁違いに影響大で、深刻な災害であることを覚悟して対策し準備する必要がある。野党は難題の直下地震対策には目もくれず 点数稼ぎの不正会計非難に熱中し、政府に打撃を与えるチャンスとして、自民攻撃に熱中して 正義漢面しているのは笑止千万だと思う。トイレの無い現地に訪問して わが国の存続を揺るがす首都大地震の具体策を考え、政府に実行を要請すべきである。                           



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2024年01月24日

能登地震と首都直下型地震

元旦早々に能登半島を襲った大地震は厳しい爪痕を残した。重い瓦を乗せた日本家屋の殆どは 震度7の激震に耐えられず倒壊して住民を殺傷した。半島も3m~4mほど隆起して、多数の漁港が干上がり使用不能になり、国道は随所が崩落して通行不能となった。被災した住民の救援は最優先すべきだが、漁港や国道の再建には長い年月と多額の資金を要する。そして漁港,道路が復旧した後 旧住民は 能登に帰郷しない人々も居り、復旧計画は慎重に進めるべきである。膨大な国家資金で復旧した東北大震災も 立派に復旧した地元に帰郷したのは旧住民の半数以下であり、移転先に永住する住民が多かったと聞く。
                                           
狭い能登半島は犠牲者も250人内で、神戸淡路大地震の6,500人より軽度で済んだのは幸いだった。問題は 近い将来 来襲が予想される東京直下大地震と南海トラフ大地震の対策であり、桁違いに膨大な犠牲者と悲惨な損害が予想される。ある計算では首都圏での犠牲者は3万人レベルに達するという。この惨劇に対して政府と東京都は、如何に対応しようとしているのだろうか。
                                            
能登地震で 被害者を最も苦しめたのは 水不足とトイレ不足であり、首都圏でも同じトラブルが再発して大騒動になるだろう。被災地に設置された簡易トイレ、仮設トイレは直ぐに満杯になって使用不能だった。茂原市から急送された オートウイル社のトイレトレイラーは 一台で5,000回も使用可能な最新式トイレであり 被害者は涙を流して喜んだという。このトイレは発電機も搭載し、照明と冷暖房も完備した本格的な移動式ウオッシュレットであり、特に女性被災者達は大歓迎したと聞く。
                                          
首都大震災でも、同様な事件は必ず再発するだろう。この事件を参考に 東京都は前述のトイレトレイラーを多数購入して 都内各地に配備して 直下型大地震に備えるべきだと私は思う。日本は、自然災害が頻発し続けて、東日本大震災、淡路神戸大震災、熊本大地震と ほぼ10年毎に大地震が連発しており、財政力ある東京都が 市民向けに このトイレトレイラーを100台程度でも保有して, 地方の被災地にも貸し出せば、歓迎されるのは間違いない。
                                          
問題は 首都圏の不燃化対策で 莫大な投資と長年月を要するが、都知事就任して10年近い小宮都知事は、何か具体的な防火対策を実行しているのだろうか。東京湾沿岸の石油タンク群も大火災になるのは必定だが、メーカー任せの対策では困り, 政府と東京都,神奈川,千葉が共同して積極的に災害対策を指導し実行する必要がある。また多数の超高層マンションのエレベターも殆ど停止し その復旧には2週間以上を要するという。多数の住民達は その間、食料無し,水無しで高層階に閉じ込められる見込みであり その 具体的な対策も必須となる。
                                              
かなり昔の話だが、首都直下型大震災で日本の行政機能が停止した事態に備えて、首都機能の移転対策が議論され 大々的に調査研究が行われた。その結果、東日本では宇都宮以北の栃木地区、中部地区では岐阜,愛知地区に首都機能代替機関が必要との結論になった、しかしその後 具体策的対策は全くなされていない。特に 首都機能を奪われる東京都が反対だと聞く。日本の国体維持よりも 東京都の利益権利を守りたいとは呆れてしまう。
                                                                                                    しかし大地震来襲は緊迫度を強めている。つくば新線が稼動した今 その延長路線も議論されたが、具体策は 首都機能移転先候補地の宇都宮方向ではなく、反対方向の 土浦経由茨城空港を結ぶ計画にすり替わっている。常磐線の重複路線計画にすり替わった訳で、直下型大震災の首都機能代替研究は全く参考にされていないのだ。首都機能維持構想計画に反対の東京都の歴代都知事も 自分の任期中には大地震は起きないことを願っている無責任さで 計画に無視し、政府も放置しているのだ。
                                         
島国の日本は、戦争に直面することは少ないが 大震災には頻繁に襲われており、特に南海トラフ大地震と首都直下型大地震は、日本を存亡危機に追いやる大災害であり 市街地の延焼防止対策、石油タンク火災防止対策、首都機能維持計画などは、絶えず検討し続けて 着実に進めることを忘れてはならない。                   

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2024年01月09日

ロシアとウクライナ

ペットを連れて近くの公園に向かうと、広いグランドの真ん中で、若者が犬と遊んでいた。男は抵抗する犬と戯れているようだった。しかし近づくとペットではなく、中学生同志のケンカだった。グランドに横たわり両手で顔を覆っている相手を 男は激しく蹴っていたのだ。
                                                     
何だこれは!と驚いた私は オイ 何をしているんだ!ヤメロ!と叫んで近づくと、蹴りを止めた男は、私に向かって手を振り上げて 近づくな!お前は関係ない! と物凄い剣幕で向かってきた。状況急変に驚愕した私は ここは逃げられない、自分は間違っていない、と思ったが 元気盛りの若者に対して 超高齢の私が抵抗するには武器が何も無く,下手すると、半殺しにされてしまうと思った。そこに 顔見知りらしい別の中学生が自転車でやってきて、何してるんだ!と停まった。私はここまでだと感じてペットを連れてその場からそっと離れたが 恐怖の時間だった。足蹴りする若者側にも何か理由はあるのだろうが、 暴力を振るうことは現代社会では絶対に許されない。 
                                      
話は飛躍するが プーチンは 何故戦車やミサイルでウクライナ国民を殺害し続けるのだろうかと 私は前々から疑問に思っている。旧ソ連邦の憲法は、スターリンの反対にもかかわらず、レーニンが、連邦構成民族は分離独立する権利をもつ、と明記したという。その結果、ソ連邦を構成する各民族は ロシアの権威主義を嫌って次々と独立して、より自由なNATOに加入し始めた。ロシア自身もNATO加盟を申請したが拒絶された。仲間の民族が次々とNATOに加盟するのをプーチンは苦々しく思っていたが、ソ連と親子関係で 最大の人口と技術力をもつウクライナまで NATO加入に動き始め 遂に堪忍の尾が切れた。ロシアと肉親関係のウクライナ迄が、ロシアを離脱して、NATOに加入することは絶対に許されない反逆であり、実力で引き止めようと軍事行動を開始したのだろう。
                                          
イスラエル/ハマス戦争は、歴史的に超複雑な関係にあり、不勉強な私が論じる立場にないことは承知しているが 紀元前2000年近い大昔に エルサレム周辺に住んでいたユダヤ民族が、ローマ帝国によって駆逐されてヨーロッパ,ロシアなど世界各地に逃散し、その後オスマントルコなど パレスチナ民族が侵入してエルサレム周辺に住み着いたらしい。世界に分散したユダヤ民族は、民族生存の為 必死に働いたが余り社交的ではなかった為、ロシアでは差別され,ドイツではヒットラーに迫害されて 600万人がホロコースト送りで殺害されてしまった。
                                         
当時 世界リーダーであった英国は、ユダヤ人にも自国となる領土を与えるべきだと主張して、パレスチナ人が居住していたエルサレム地域を線引きして、イスラエル国領土を宣言し、世界中のユダヤ人達がエルサレムに集結し始めた。自国領土を獲得した彼らは、パレスチナ民族を追い払って領土拡張を続けた為、イスラエル/パレスチナ戦争が何回も繰り返された。そして今回もハマスの奇襲攻撃により 4回目の紛争が発生した。彼らユダヤ教,イスラム教は厳格な一神教であることも紛争を深刻化している。   翻って我々日本人は 葬式仏教とも呼ばれて蔑視されることもあるが、他の宗教と共存できる寛容さが特徴であり、人類平和の観点からは歓迎されて然るべきと私は思い直している。


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2023年12月13日

介護より 出生数増加を

今は介護産業の華盛りで、 至り尽せりのサービス業が提供され 関係業者が高齢者宅に出入 している。私の隣家の元船長の奥さんK(89)宅も、介護業者が連日来訪していたが、ある事件が発生した。
                                       
社交的なKさんは要介護3だが 友人知人が多く、複数の介護業者が頻繁に出入りして, ゴミ出し掃除, 買い物などを色々な仕事を代行し、給食業者は食事を宅配、介護車で週2回ほど体操教室、遊戯会に出かけて夕方に帰ってくるなど、多忙な日々を送っていた。そこに詐欺グループが目をつけ、介護車が帰った夕方に来訪して 雑談を繰り返していた。私が奇異に感じ始めたのは、夜遅くまで電灯がついている日が増えたことだが、単なる隣人の私が 警告するのは出過ぎだと思い 成り行きを見守っていた。そして月日が経過したある日、遂にパトカーがやってきて、何か事件が発生したことを知った。 
                                                               
伝聞だが、若くて優しい男性が、車で Kさんを郵便局にも連れ出し、貯金の出し入れを手伝っていたが、ある時、覚えのない大金100万円が 引き出されていると分かった。早速Kさんは 若い男性に電話したが不通だった。直ぐに隣県に住む実弟さんがやってきたが 何の対応もできず、弟さんは彼女を連れて帰り つくばの老人ホームに入れたが 全ては後の祭りだった。
                                
実はKさんは特別な事例ではなく、同様な危険をはらんだ孤独な高齢者は、私の近隣に何人もいる。ある家は奥さんが病気入院中の元金融業者、また奥さんが急死した都市銀行元社長、元大学教授のご主人が肝炎で逝去した奥さん、肺結核で若く逝去した元営業部長の奥さん、などなど。被害に遭った実例と異なるのは、多くは静かに一人暮らしている。昔は兄弟姉妹が多く、親が逝去しても、子供や孫達の誰か跡を継いだが、今は子供が少なく、片法が逝去すると直ぐに孤独な一人暮らしになってしまう。 
                                                                       
日本は少子化時代に陥り、100年後には人口が半減して 6,000万人になるという。子供達が結婚しないまま年配者になった家庭が多すぎる。 50才近くで 針きゅう治療院を開設した未婚女、何をしているか分からない50過ぎの独身娘、中堅企業を定年退職して自宅に引きこもる女、リフォーム会社に勤めながら高齢になった独身息子、公務員の父親が突然死し 息子は有名レジャーランドの作業員を担当する50才の独身息子、銀行頭取の息子で 自宅で何かしているらしい年配息子など、人生後半になっても結婚しない男性や女性が余りにも多く、これが日本の少子化の大きな理由だと私は思う。人口減少を止める為、政府は小-中-高校の教育費を無償化したが、それは順序が逆で、若者達を早く結婚させて、出生数を上げる方が急務だと思う。
                                                                     
なぜ日本の若者が結婚しなくなったのか。男性は非正規社員でプロポーズする自信がなく、スキルを身につけた女性達は、結婚しても先方両親の世話を負担したくないのだ。我々は 従来からの社会常識を変える必要があると思う。例えば結婚に失敗しても自由に離婚できる社会にするとか。ある知人宅の老夫婦は、長女が離婚して孫を連れで実家に帰ったのを大喜びしていると聞く。孫は欲しいが 義理息子はいらないようだ。
                               
昔と違って子供数が少ない現代、嫁ぐ女性が相手の両親と実家の両親の面倒まで面倒みる重荷から解放しすることだ。日本の介護システムは独居でも対応できる体制になっていると思う。更に 年間20万件近くにも達するという 人工中絶児を救う対策も必要だ。人工中絶に追い詰められた女性には複雑な事情があるだろうが、社会が万全に対応して救出すれば、年間出生数80万人は→100万人近くに上昇し、合計特殊人口出生率は 1.3から1.6に大幅改善することができると思う。


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2023年12月01日

地方選挙

先月 私の市(13万人)の市議会議員の選挙があった。ゲルヒンの地方過疎地では 立候補者も足りないようだが、我が町は定員24名に29名が立候補した、多くは地元に固定地盤をもつ候補者であり   新人が立候補しても当選するのは厳しく、私の投票した新人候補も最下位に近い得票で落選だった。
                                 
選挙は クルマを徐行しながらウグイス嬢が名前を連呼するのが殆どで、せめて本人の声ぐらい聞きたいと思ったが、生の声は全く聞けなかった。 選挙公報の候補者主張も殆ど同じで、介護の充実、子育て支援、物価高騰の抑制、少子化対策、高齢者介護、災害対策の充実、市内産業の活性化などなど テーマは壮大だが、ご自分の手に負えない政策ばかりで 本気度は感じられず 2〜3の候補は議員定数削減を主張していた程度だ。 私は、市内産業の活性化政策について 数人の立候補者に直接聞いてみたが、全て 起業セミナーや講演会を頻繁に開催していると誇らしげに答えた。しかしその結果を聞くと、誰も 手元にデータは無いのでわからないとの返事だ。
                                         
市役所には職員4名の企業誘致推進課があり、確かに毎年 起業セミナーを開催している。しかし私がこの町に転入して以来30年間、大型住民団地には成功したが、それ以外の企業誘致の実績は全くゼロだ。お隣り印西市は、道路網も整備されて、大型配送センターも続々と建設ラッシュになっているにも拘わらず 我が市だけは企業誘致実例が何もない。確かに空き地が少なく道路事情も悪く、地価も高い我が市には、企業は関心がないようだ。
                                     
しかるに市役所は 堂々と企業誘致推進の看板を掲げ続け 常勤4名が30年以上の長期に渡って 講習会とセミナ―開催を年中行事として繰り返し続けている、担当課の経費を概算すると、@1,000万円x 4名 x 30年=12億円の膨大な予算を消費し, 活性化しているのは講師先生達だけだ。民間企業では絶対に許されない怠慢だが、結果に無関心な地方自治体では立派に通用しているのだ。
                                        
IT時代の今日、広い土地や道路網は不要で、オフィスだけで仕事ができるIT事業が山ほどあるが  市役所は関心無く 理解しようとする意欲もない。予算消化だけのマンネリ市役所なのだ。IT事業とは何者か分からなければ、出掛けて実情を勉強する気もないのだ。多分 新しいことを主張して失敗するのが怖いのだろう。選挙運動でも この無策を突く候補者は誰一人無く 異口同音に、介護、少子化、高齢者、災害対策, 企業誘致の念仏をウグイス嬢が繰り返えすばかりだった。
                                      
確かに我々住民側にも無関心で、地元の顔見知り候補者に投票して安心している市民が殆どだ。これでは岸田首相がスタートアップ企業の増出を声高に叫んでも、地方自治体はその予算消化だけが目標になり、現実のベンチャー続出は夢物語りになっている。 このマンネリ市行政を叩き直す真剣な若者が誰か立候補して ご自分の声で訴えれば 地方選挙なら簡単に当選できるだろうにと私は思った。






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2023年10月07日

北朝鮮の核ミサイル

10/31杭州アジア大会で行われた 日本/北朝鮮の男子サッカー戦を見た、北朝鮮チームの乱暴すぎるラプレーで6枚の警告カードを食らった。サッカーは北朝鮮の国技であり、北の女子チームは韓国,中国に連勝しており、男子チームも絶対に負けられないゲームだったが 1/2で日本に負けてしまった。s北の過激なプレイで、日本チームにケガ人が出なかったのが不思議なほど乱暴を極めた、キックした日本選手の後頭部を北選手が激しくキックして失神させたり、PKを食らった北選手は 気違いのように腕を振り回して主審にPK撤回を求め, ゲームが終了すると7〜8人の北選手が主審をとり囲んで危険な雰囲気になり 慌てた運営スタッフ数人が駆けつけて、主審を北選手から引き離したり、荒れ放題のゲームだった、北のサッカー選手はエリートで 選抜2軍の日本選手より体格が良く、絶対に勝っ勢い予定で、敗けて帰国する訳にはいかなかったのだ。 
                                                                    
これは単なるサッカーの国際試合であり、仮にケガ人が出ても、治療すれば済むレベルの問題だが、私は北朝鮮の金正恩も同様に粗野で乱暴者だと思い始めた。米国から正式に核保有国と認められないことに金正恩は大きな憤怒をもっており、核ミサイルを完成させて自信過剰になっているが、國際政治の経験に乏しく 未熟な金正恩が、地球の人類を滅亡させる核ミサイルを持ってしまったのだ。もし米国の厳しい締付けて、北朝鮮が窮地に陥り、金正恩が正常さを失うような厳しい局面になると、焦燥に駆られた金正恩は 核ミサイルのボタンに手を掛ける危険性が大きいと私は思った。
                                         
ウクライナで欧米と戦争中のプーチンは 既に20年以上の大統領経験があり、恐ろしい核兵器を使うと どうなるか想像できる人物である、他の核保有国(中国、フランス、イギリス、インド、イスラエル.)等も 長い歴史と威厳を持つ国々だが、北朝鮮の金正恩だけは 何をしでかすか分からない 非常識な若造である。仮に北朝鮮が韓国/日本を核攻撃した時、米国は如何に対応すべきか検討する余裕もなく、即時 核反撃して北の核基地を攻撃し 本格的な核戦争に発展する危険性があると思う。プーチンは ウクライナ戦争の劣勢で、頻繁に戦術核兵器の使用を仄めかすが 殆ど脅しであり 簡単には核ボタンを押さないだろうと欧米の一致した見方だ。しかし若過ぎる金正恩の行動様式は、世界の誰も分からない。
                                        
更に問題は金正恩の周囲には、本心で相談できる相手が不在だと思われることだ、非常時に陥った時の独裁者の過激な決断を抑える幹部は誰も居ないのだ。近年プーチン大統領が金正恩と親密関係を装っているが、プーチンは金正恩の過激な行動を抑えることは殆どないだろうと思われる。世界に10ケ国以上ある核保有国の内 私は直ぐ隣りの北朝鮮が一番危険な国家ではないかと、過激なサッカー戦を観ながら思い始めた次第。 




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2023年09月26日

大相撲と科学研究

柴犬の散歩途中で、今日は大相撲を見るので先に帰ります、とペット仲間に告げると、彼らは、大相撲がそんなに面白いの?と呆れた顔をする。確かにサッカー、ラグビー、卓球、野球など比べると、大相撲はスリルに乏しいスポーツではある。しかしこれは少し過去の モンゴル勢優勝が続いていた時で 今は毎場所 誰が優勝するか 予想もできない大混戦の面白い時代に変わってきた。

先日終わった秋場所も、前頭尻15位の熱海富士と 大関貴景勝との優勝決定戦になり、不利と思われた大関が注文相撲で辛勝してやっと名誉を保つことができた。大相撲は勝越し負越しの違いで待遇に大差があり、意欲を無くした力士は すぐに番付が急降下して幕内から脱落するが、日本は福利厚生の充実で 脱落した力士も 残り長い余生を生き延びる方策が色々あるが、モンゴル力士は脱落すると人生も終わりになってしまう。
                                                              
相撲は体重別クラス分けがなく、無差別一本勝負の世界で 軽い小型力士には不利だが 小型力士は あらゆる技を駆使して白星を稼ごうとする。昔は力士間で 勝星を融通する時代もあり、後がなくなった力士には内密で白星を貸すこともあったらしいが、現代相撲は、馴れ合い勝負は消えて 真剣勝負の世界となり 小型力士も必死になって白星を稼ごうとする面白いスポーツに成長した。体重無差別の戦いでは 圧倒的に大型力士が有利だが 小型力士でも意欲のある力士は 必死に抵抗して好成績を残す、気力勝負のスポーツでもある。 白鵬などモンゴル勢が横綱を独占し続けたのは、大相撲に生涯を賭けて来日するモンゴル力士の強い意思の反映でもある。取組みで不利な体勢になると 日本力士は簡単に土俵外に出るが、モンゴル力士は絶体絶命でも 俵に片足をかけて必死に抵抗し 相手をうっちゃろうとする場面も多く、その厳しい意欲がモンゴル勢の好成績に繋がっている。
  
                                                                   
別次元の話だが、科学研究の世界では、論文が他の研究者に引用される頻度が高いほど その論文価値が高くなる社会である。従って研究者は独創的な研究でも 一瞬も早く有名科学誌に投稿する スピード競争の世界でもあり、一秒でも早く投稿した科学者の名誉となる。その引用論文数で長らく世界TOPを占めてきた米国は、近年は中国に抜かれて2位に落ち、中国人論文が首位を独占し始める時代になった。TOPを占めていた米国は 自由活発な交流と相互の議論応酬が刺激となって 好成績を生むと言われるが、中国人研究者の隆盛は 何が原因なのか分からない。 逞しく想像すると、福利厚生制度が未整備な中国人研究者は 成果を出さないと 社会から脱落して生き延びることすら困難になるからだろうか。
                                            
上位が定席であった日本は段々と順位を落として、遂にベスト10位にも入らなくなった、日本人研究者は5年などの有期限定付き契約者が多く、身分不安定が研究に悪影響を及ぼしていると説明される。その対策として 政府は我が国の科学水準を上げる為 超大型奨励金制度を打ち出し 10兆円ファンドと銘打って 国内大学に公募した結果、東大, 京大を抑えて、東北大学が年間3,000億円ファンドを獲得した。東大が落選した理由は 応募内容がスケールとスピードに欠けると判断され、京大テーマは 変化する社会への対応が遅いと指摘されている。抽象的で余り理解できないが 私も別の旧帝大学生の時 、必死に研究する先生は少数で、多くは超高級サラリーマン風情で 権威の衣に生きるエリート先生が多く、若輩の私は歯ぎしりして衝突事件を起こした記憶もある。大学で研究に従事する科学者諸兄の奮起を願っている次第。



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2023年09月17日

内閣改造―私の意見

30%台の低い支持率を向上させる為、岸田首相は内閣を改造した。しかしそれでも支持率は殆ど向上せず、30%台を低迷したままだ。岸田首相は懸命に努力しているが 支持率が何故上がらないか原因を考えてみた。 
                                   
1) まず先日の広島G7会議で、岸田首相は世界中から多数の首脳を広島に集めて原爆記念館を見学させ、原爆が如何に悲惨な結果をもたらすかを世界の首脳に示したことは大きな効果があった。カナダの首相は、再度記念館を訪問して、超悲惨な結末を再確認したとも聞く。このG7開催の結果、岸田内閣支持率は50%台の後半に急上昇した。
                                  
2) 自信をもった岸田首相は、ご自分の長男(31)を首相官邸の筆頭書記官に任命したが、大きな墓穴が待っていた。有頂天になった長男は広島の友人知人達20余人を 首相官邸に集めて食事会を開催し、勢い余って大臣任命式典の赤絨毯階段で写真を撮り 寝そべった写真がSNSに流れて形成は一転した。 その公私混同振りに国民は仰天したのだ。慌てた岸田首相は 直ちに長男を官邸の筆頭書記官から外して広島に戻したが、覆水盆に返らずで 呆れ果てた国民の支持率は30%台に戻り、その後 殆ど動かなくなった。上昇しない内閣支持率の抜本対策として、岸田首相は内閣改造に踏み切った訳だが、支持率は微動したが大きくは動かず、喜んだのは新任大臣だけだった。
                                      
3) 改造内閣の評価は専門家に任すが、私は気掛かりなことが3点ある。
まず外務大臣になって1年半の林芳正外相を交代させたが これは逆効果だと思った。林外相は活発に動いて諸外国を訪問し 沈滞した日本の外交活動を取り戻すべく努力していたが、突然の交代を命じられた本人は驚愕し 外務省も驚いた。林外相は岸田派のNo.2で英語も流暢、世界中の国々との親交と緊密化を進めて名声を信頼を獲得し始め、危険な中国とも良好な関係にあり、次期首相の有力候補と言われ始めたが 目立ち過ぎて岸田首相を脅かすことを恐れられたのだ。後任の上川陽子外相はハーバド大学卒で学歴的にも立派な経歴だが、外交は学歴とは無関係で、交流の積み重ねで信頼関係を構築できた人間関係が大きな力を発揮する舞台であり、新人の上川外相は再び国際関係の構築を最初から始めることになるだけだ。
                                        
4) 緊急最重要なテーマの少子化対策大臣に、実績皆無の加藤鮎子が任命されたことも問題である。日本の少子は急進中で 100年後には人口は半減し7,000万人になるという極めて重大な時期に、実績皆無の若い加藤大臣では 大胆な施策は打ち出せず 精々子供手当の増額から始まるのでは困るのだ。強力な男性大臣の任命が不可欠だと私は思う。日本の少子化傾の原因は色々あり、結婚相手の若者が低給料の契約社員が多いことも原因のひとつだが、女性が結婚を渋る隠された理由は、男性側の両親の世話まで押し付けられる恐怖がある。少子化時代の現代 嫁ぐ女性側は 自分の両親の世話も気掛かりであり、実家と婚家の両方の両親介護を押し付けられる恐怖が女性にあるのだ。この恐怖は 特にスキルを身につけた高給女性には耐えられない屈辱でもある。実社会でシングルマザーが増えつつある現実もその証拠である。夫婦別名問題も対策のひとつであり、政府はシングルマザー達の不安解消に責任を持つことが必要である。
                                     
5)デジタル化担当大臣(文民統制 civil control)
デジタル化は社会を効率化する最重要なテーマである。マイ-ナンバーカードでは大混乱を起こしている。PCをログアウトしないまま、次々とカードを差し替えて作業を続けた結果、自己の通帳や保険証が他人のカードに表示する大混乱をおこしてしまった。PC操作でログアウトの重要性を知らない地方役人の不勉強の結果だが、行政TOPのデジタル庁 河野大臣の無責任でもある。これはCivilian-Controlの誤解から生じる不可避な問題であると私は思う。本来Civilian-Controlは 軍事部門の最高責任者には非軍人を充当することを意味するが、日本では拡大解釈されて 理科系人材を最高責任者に任命できないと誤解されている。その結果 IT時代のデジタル庁長官にIT音痴の河野大臣が指名された結果から生じた必然の事件であり、地方の市役所でも、IT音痴がデジタル化責任者となっている社会慣習から生じた問題である。欧米では 物理学者メルケル氏が 長年ドイツ首相を務めたが 日本ではあり得ないことであり、理系人材が不自然に冷遇される社会構造になっているのだ。理系冷遇は実業界でも現実であり、不満な技術者は、何倍もの高給を中国や韓国から提示されて転勤し 貴重な技術know-howが流出するのである。IT社会の今日も 理系冷遇が潜在する日本の社会構造では、混乱と非効率が避けられないのである。



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