2011年04月21日

第1回大阪府新しい公共支援事業運営委員会の開催について

大阪府でも、いよいよ新しい公共支援事業が動きはじめます。

【府民文化部】第1回大阪府新しい公共支援事業運営委員会の開催について
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=6794



平成22年11月26日、国において、「新しい公共支援事業」の補正予算(87.5億円)が成立しました。
各都道府県は、国(内閣府)の「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」に基づき、この交付金を受けて平成23年度、24年度の2か年で事業を実施することになっています。
この事業は「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図ることを目的としており、事業の実施にあたっては、都道府県が「運営委員会」を設置し、提案のあった事業を選定することになっています。
府においては、このたび運営委員会を立ち上げ、その第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。
     記
1 と き  平成23年4月26日(火曜日) 午後4時から午後6時まで
2 ところ  大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5階大会議室2
       (大阪市中央区大手前一丁目3番49号)
3 議題  (1)大阪府新しい公共支援事業基本方針・事業計画(案)について
       (2)事業提案の公募に係る募集要項(案)及び審査基準(案)について
       (3)社会イノベーション推進のためのモデル事業の審査について
       (4)その他
4 傍聴定員 20名
  傍聴希望者は、会議の開催時刻までに、当該会議の会場において、事務局の許可を得た上で、入場することができます。なお、傍聴の申込手続は先着順で行うので、定員になり次第、申込手続を終了します。



mi_ci at 08:00|PermalinkComments(1)TrackBack(0) 新しい公共支援事業 

2011年01月17日

『新しい公共』支援事業」を地域に定着させるなら、、、

新しい公共に関して、「新しい公共支援事業運営会議」などについての情報をお届けしておりますが、なかなか動きに関して情報が入ってこないです。

こんな意見も出ています。

川北秀夫さん
「『新しい公共』支援事業」を地域に定着させるなら [2011年01月14日(金)]
より引用です


「『新しい公共』支援事業」を地域に定着させるなら [2011年01月14日(金)]
「新しい公共」支援事業は、民主党政権と内閣府による
最も愚かな政策の1つです。
社会の課題に挑む事業を、地域内の資金循環によって支える、
という目的に異議を唱えるつもりは全くありませんが、問題はその進め方。
すでに完全な過剰供給状態にある、不適切なNPOへの委託
(正確に言えば、その事業を担うべきでないNPOへの委託と、
適切なNPOに対する不適切な委託の双方です)と、
もう一つの愚かな政策によって「自称・社会起業家の支援者」と、
「自称・社会『起』業家」(社会に良さそうなことを始めることしかできない人)
の急増について、これだけ警鐘を鳴らし、具体的な改善点を示しているのに、
全く対応しようとしない内閣府って、いったいどれだけ天動説主義者なんでしょうか。。。

しかし、有権者が選挙で選んだ政権が、国会で通してしまった補正予算です。
その財源は、すべて借金。
87億円強(1世帯当たり約200円の負担!)もの資金を、内閣府の無策のまま、
無駄にされては、死んでも死に切れません。
せめて2年後に「役に立った」「やって良かった」と言っていただけるよう、
心ある市民が、それでなくても忙しい毎日から時間を絞り出して、
まっとうな使われ方・残し方ができるよう、都道府県に働きかけましょう。





すでに完全な過剰供給状態にある、不適切なNPOへの委託
(正確に言えば、その事業を担うべきでないNPOへの委託と、
適切なNPOに対する不適切な委託の双方です)と、
もう一つの愚かな政策によって「自称・社会起業家の支援者」と、
「自称・社会『起』業家」(社会に良さそうなことを始めることしかできない人)
の急増について


NPOへの委託に関しては、
NPOの改題解決やミッションと、地域ニーズの所在や確認などとの整合性が大切だと思います。

その上で、委託のための委託という負のスパイラルが存在するのは確かです。

その上で、各都道府県において、
現場のNPO間でも、意見交換はとても大切だと私も思います。



87億円強(1世帯当たり約200円の負担!)もの資金を、内閣府の無策のまま、
無駄にされては、死んでも死に切れません。
せめて2年後に「役に立った」「やって良かった」と言っていただけるよう、
心ある市民が、それでなくても忙しい毎日から時間を絞り出して、
まっとうな使われ方・残し方ができるよう、都道府県に働きかけましょう。



内閣府の無策のまま、無駄にされては、死んでも死に切れません。
とは手厳しい。

ですが、借金をしてまで、
「新しい公共」のあり方を考える時にいきているのだと思います。

せめて2年後に「役に立った」「やって良かった」と言ってもらえるよう

NPO側の姿勢が問われるのは大切なことだと思います。

mi_ci at 08:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 新しい公共支援事業 

2011年01月08日

「新しい公共支援事業」が着実に成果を挙げるための 民間NPO支援組織からの提案はどれだけ反映されるのか

2010年11月25日に
日本NPセンターは、「「新しい公共支援事業」が着実に成果を挙げるための民間NPO支援組織からの提案」を内閣府に提出されています。

この提案はある意味現場の声でもあり、
「新しい公共支援事業運営会議」
最終どんな結論にいたるのかも、
一つの指標になるのではないでようか?

大まかな要旨は、



(1)支援対象の明確化を
(2)寄附や市民参加の促進のための「仕組みづくり」を重視すること(事業内容)
(3)つなぎ融資への対応は、「概算払い」への移行促進ほか、事業活動の基盤整備を重点に
(4)事業主体として民間のNPO支援組織を活用すること
〜専門性、立ち位置、コスト等の観点から、民間NPO支援組織の活用を
(5)短期的直接的な成果のみを見ず長期的視点を成果評価に盛り込むこと
(6)「運営委員会」(仮称)は多様な主体が参加する組織とし、高い専門性のある組織とな
るよう留意すること
(7)「運営委員会」(仮称)の透明性確保に向けて一定のルールを設けること
(8)支援協議会がモニタリング機能を持つこと
(9)都道府県を超えたノウハウ、先駆事例共有の仕組みを
(10)データベースの統合・整備について
(11)「基金」という名称について
(12)全国的な広報


mi_ci at 10:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 新しい公共支援事業 

2011年01月06日

2010/12/17開催「新しい公共支援事業」のあり方を考える集会の情報

先日から取り上げている、新しい公共支援事業運営会議の動きについての情報です。

昨年12月17日に、「新しい公共支援事業に関する意見交換会」が開催されました。

その際に、どんな意見が出たりしたのか、気になり調べてみました。まだ、本家サイトには、情報が出ていないので、ブログやTwitterでの情報を元に報告になります。

当然ですが、公式の見解ではないので、出ている意見をどう読み解くかはみなさまによるということでお願いします。

当日の様子に関しては、
NPO庵ノ噺さんのブログが分かりやすいので、ごらんください。

大まかには、
都道府県のNPO担当課、各地のNPO支援センター関係者ら100名程が集まり、 内閣府の田和参事官&三上参事官のお二人と、日本NPOセンターの田尻さん、市民活動センター神戸の実吉さん、茨城NPOセンター・コモンズの横田さんらが登壇され、特に内閣府の方々からのコメントからは、新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインの作成にあたっては私たちNPOや都道府県の意向を踏まえながら進めたいという姿勢がうかがえました。

後半では、意見交換の時間も持たれ、都道府県関係者の期待や不安の声も発せられたりしていた。

とのことです。一部語尾などを変更しています。


今後の新しい公共支援事業運営会議については、このブログの情報が分かりやすいです。

重要な部分は、
●つまり、87.5億円の予算があることを前提とし、それをどう使うといいのかっていう話。
ガイドラインのポイント案では次のことをあげています。
ポイント1:ガイドライン目的及び範囲等
ポイント2:「新しい公共」の定義
ポイント3:支援事業の趣旨
ポイント4:支援事業実施に当たっての基本コンセプト←ここが具体的にどんな事業があるかに関わってくる
ポイント5:基金の管理・運営
ポイント6:支援事業の基本方針、事業計画
ポイント7:支援の対象
ポイント8:国への定期報告



また、会場でどんな動きがあったかについては、Twitterでの短いつぶやきをまとめたまとめサイトが便利なのでご覧下さい。

ざくっと、眺めてみて内閣府の発言で、

内閣府より:寄付の税額控除が始まるのに、なぜこういう事業が必要なのかとよく聞かれる。数ヵ月後には、国民が非営利組織を選ぶ社会が生まれる。少なくとも環境が整う。次国会で認定NPO法人の仮認定制度を提案予定。都道府県ベースで取り組み

と言う言葉や他の発言から、

新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインの作成にあたってはNPOや都道府県の意向を踏まえながら進めたいという姿勢がうかがえ、

本文にもある
国民が非営利組織を選ぶ社会が生まれるに当たり、税金を投入してでも、基盤を整備しておくことに必要性を感じるという点は、NPOに対する姿勢を感じます。

一方で、
内閣府 田和氏
田和氏:インターネットで財務情報が公開されている法人が非常に少ない中で、寄付税制が始まると、NPO間で競争するのではなく、国民が選択を迫ってくる状況に。税制は、人の行動を変えるもの。いかに87億円を有効に使ってもらうかがポイント。



NPO側の情報公開のありようが、本当に問われます。


さぁ、一月にはどのような議論が生まれるのでしょうか?


インターネット上の議論では、

NPOへの幻想の危うさ に対する意見も上がっており、NPO関係者に求められる姿勢も重要になります。



mi_ci at 08:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 新しい公共支援事業 

2011年01月05日

新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)についての意見募集終了!

新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)についての意見募集
がいよいよ終了になりまた。

今後の流れとしては、
1月中旬に新しい公共支援事業運営会議(第2回)が開催され、
可能であればガイドラインの決定がなされる予定です。

どのような動きになるのでしょうか?


mi_ci at 08:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0) NPO