「新しい公共支援事業」が着実に成果を挙げるための 民間ＮＰＯ支援組織からの提案はどれだけ反映されるのか

2010年11月25日に
日本NPセンターは、「「新しい公共支援事業」が着実に成果を挙げるための民間NPO支援組織からの提案」を内閣府に提出されています。

この提案はある意味現場の声でもあり、
「新しい公共支援事業運営会議」で
最終どんな結論にいたるのかも、
一つの指標になるのではないでようか？

大まかな要旨は、

（１）支援対象の明確化を
（２）寄附や市民参加の促進のための「仕組みづくり」を重視すること（事業内容）
（３）つなぎ融資への対応は、「概算払い」への移行促進ほか、事業活動の基盤整備を重点に
（４）事業主体として民間のＮＰＯ支援組織を活用すること
〜専門性、立ち位置、コスト等の観点から、民間ＮＰＯ支援組織の活用を
（５）短期的直接的な成果のみを見ず長期的視点を成果評価に盛り込むこと
（６）「運営委員会」（仮称）は多様な主体が参加する組織とし、高い専門性のある組織とな
るよう留意すること
（７）「運営委員会」（仮称）の透明性確保に向けて一定のルールを設けること
（８）支援協議会がモニタリング機能を持つこと
（９）都道府県を超えたノウハウ、先駆事例共有の仕組みを
（１０）データベースの統合・整備について
（１１）「基金」という名称について
（１２）全国的な広報