2012年09月

「3件の意見書案を議案上程」

28日の最終日、3件の議案を、岩崎、野坂、松田の連名で議員提案した。 提案理由を岩崎議員が、賛成討論を松田議員が述べた。

 

以下が3件の議案だが、石橋、中川議員が反対討論に立ち、一部の自民党系議員が反対し、その中に副議長がいたのは目を疑う光景であった。

 

・議案第104「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」

・議案第105「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島訃報上陸に関する意見書」

・議案第106「李明縛韓国大統領の言動に抗議し、竹島領土権確立を求める意見書」

 

この意見書3件は、取り扱いを巡り正副議長の謝罪に発展し、議運でも激論になった経緯があるが、結果は、議案第104号は全会一致、議案第105号と議案第106号は賛成多数で何れも可決となった。

「質問最終日の議会運営委員会」を参照

 

「震災がれきの陳情に討論」

最終日の本会議で「震災がれきの受け入れに反対する陳情」の否決を求めて討論に立った。

結果は委員会審査から一転して否決となり、被災地を含め全国に波紋を広げる事は無くなった 

 

{討論原稿} 

初めに、がれきの広域処理に関しては、6月定例会でも十分議論されており、その必要性について、あえて言及はいたしませんので、ご了解をお願い致します。

 

陳情第67号「震災がれきを受け入れないことを求める陳情書」他、6月定例会において継続審査となっている5件の陳情は、920日に開かれた市民福祉委員会において、同趣旨として一括して審査され、賛成多数で主旨採択されたものであります。

 

委員会審査では「本市では既に受け入れない事が決定しており、取り下げるのが本来だが、この様に現況にそぐわない陳情を議会が審査するのは適切ではない」とした反対意見に対し「今回出た陳情であればその通りだが、陳情は6月議会に出されたもので、6月で結論を出して欲しかったのが陳情者の意向であり、結果的に陳情主旨はその様になったが、議会として受け止めるべき」として、主旨採択の意見が述べられました。

 

そもそも6月定例会において継続審査となった理由は、がれきの広域処理の最終要請が7月から8月には決定し、それによっては受け入れの必要が無くなり、採決自体の意義が消滅することから、採決すべきとの意見もある中、継続審査としたのが議会の決定であります。

 

そして、議会が想定していた通り、受け入れの必要が無くなり、継続審査の理由とした、採決自体の意義が消滅したにも拘らず、陳情採択の主張は、正に議会軽視であり議会の決定に背く行為に他なりません。 

 

また、主旨採択の理由として述べられた、被災地に対する継続した支援は、新たに提出された陳情も含めて、同趣旨として一括して審査した委員会の決定にも矛盾するものであり、仮にその点で審査したいのであれば、堂々と分割審査を主張するべきであります。

 

6件の陳情に関して、以上述べてきたことが議会の一連の手続きと決定であり、議員としてこれを重く受け止め、個人的願望や思想に偏向すること無く、規則や法を遵守し責任ある判断をすることこそ、議決機関として市民から付託された議会の役割であります。

 

最後になりますが、がれきの広域処理の必要性は、米子市民を始めとして多くの国民が認め、全国市長会や地方議会、或いは与野党を問わず多くの政党も、その必要性を認めております。

 

受け入れを表明した自治体で、仮に議会が受け入れに反対する議決をしたならば、全国初の事例として大きく報道でも取り上げられ、多くの国民の批判を集めることは必定でありましょう。

 

そして一番重要なことは、その様な決定が被災地の皆さんにどの様に受け止められるのか、この点についても我々議員には、責任ある判断が強く求められております。

「最終日の議会運営委員会 NO2」

本会議終了後、議運が開かれ、11月臨時会と12月定例会の日程について、その他について協議した。

 

日程については何も無かったが、その他で遠藤議員がメガソーラー予定地の下水道整備事業に関連して、経済部の担当課長を名指しで「虚偽答弁をしており、公務員の職務規定に反する」と批判した問題について協議した。

 

この問題については、本会議休憩中の建設水道委員会で、改めて下水道部長から事業の経緯について説明があり、答弁に間違いは無いとの説明があった。

 

また、名指しされた担当課長は「議事録も確認したが、説明に誤りは無く、虚偽の答弁には全く当たらない」と毅然として反論し、暫くの間、押し問答が続いた。

 

委員長から「遠藤議員の発言が事実でなければ名誉毀損にあたります。」との発言があり、委員会室には失笑が漏れた。

 

委員会が混乱する中、渡辺議員から「議運の場の発言なので、議運で扱って頂きたい。」との意見があり、本会議終了後の議運で再協議になったのが一連の経緯である。

 

本会議終了後の議運では、改めて遠藤議員の見解を確認したが、一切変わりが無いので、発言の問題性を踏まえ、事実確認をした上で再協議する事に決した。

 

発言の議事録や該当事業を調査しなければ何とも言えないが、何れにしても真偽のほどでは、遠藤議員は名誉毀損に当たるであろうし、答弁した職員は懲罰の対象であろう。

 

 

「最終日の議会運営委員会 No1」

28日、最終日の本会議前に委員会が開かれ、議事日程について、追加議案について、その他についてが協議された。

その他では、藤尾副議長発言に対し、正式に抗議文を提出しており、その対応が注目されたが、あっさりと謝罪し、発言撤回と議事録削除に応じた。

下記が抗議文の内容である。(詳細は「本会議終了後の議会運営委員会」を参照)

 

平成24928

要 請 書

米子市議会

松井義夫議長殿

議会運営委員 岩﨑 康朗

 

議会運営委員 遠藤 通 

 

議会運営委員 野坂 道明

 

議会運営委員 安木 達哉

 

                          

【要請理由】                                                                                

913920分に開かれた議会運営委員会において、自由民主党鳥取県連から議長提案で出された「日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」、「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」の取り扱いについて、藤尾副議長は「間違った手続きで出された蒼生会にも問題がある」と発言した。

 

本会議終了後、再度、議会運営委員会を開き事実確認をしたところ、松井議長は事実関係を認め陳謝されたので、藤尾副議長にも謝罪の上、発言撤回と議事録削徐を求めたところ、「間違いの間を削除して」との発言があった。

 

藤尾副議長の一連の発言は、議長を補佐する副議長の任にあるものとして、また、円滑な議会運営の観点からも看過できるものではない。

ここに議会運営委員会委員の連名で厳重に抗議し、議長に下記の対応を要請するものである。

 

【要請事項】

1、        藤尾副議長に対し、議会運営委員会で謝罪の上、発言撤回と議事録削除を求める。

2、        藤尾副議長に対し、職責を自覚し適切な言動に努め、円滑な議会運営を求める。

 

「再度の市庁舎・都市機能問題等調査特別委員会」

27日、再度委員会が開かれ、25日の委員会で決定した本庁舎の賃貸借契約書の公開請求について、再協議がされた。

 

冒頭、委員長から前回の委員会の進行について、不手際があったと謝罪があったが、意にも返さず、始まれば前回の蒸し返しであった。

 

前回に委員会で決定された公開請求は、個人情報保護条例で提出できないとする当局に対し、議会の調査権を主張し、個人情報保護条例を上回るが如き見解まで主張された。

 

議会が正式に調査権を発動するとすれば、100条委員会の設置が必要だが、単なる資料請求がこれに該当しないのは言うまでもない。

 

必ず必要であれば、個人で公開請求の手続きを取ればよいのであり、無意味な押し問答に唖然とするばかりであった。

 

特別委員会設置の目的を認識し、特に委員長には、今後の正常な委員会運営に力を発揮して頂きたい。

 

 

 

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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