2013年02月

「原子力・エネルギー問題等調査特別委員会、その②」

是が非でも、31日の開会日の決議を求めていた委員長だが、境港市議会の反応が漏れ聞こえたのか、今日現在、委員会の開催連絡すら入ってこない。

 

どうやら1日の決議は断念したらしいが、みどり系議員に引率された勢力は、自分たちの思いを遂げるまで、あの手この手で迫ってくるだろう。

 

みどり系議員は、「中電はこちらの足下を見ている」と発言し、まるで犯罪者扱いをしているが、そもそも中電との安全協定は、法に基づく協定ではなく単なる紳士協定であり、双方の信頼と交渉の上に成立している。

 

原災法第6条の21項に基づき、EPZを見直しUPZの概ね30kmが設定されたが、PAZ(原子力施設から概ね5km)が設定されている以上、立地自治体と周辺自治体との存在は、法的にも否定する事はできない。

 

現時点で周辺自治体と安全協定を結んでいるのは中電だけで、他県の状況を見ても、これ以上の見直しに簡単に応じるとも思えない。

 

立地自治体並みになるまで見直しを求めていくのは変わらないが、自治体と事業者間の交渉に限界があるのも事実であり、その意味では、国に向けて制度の見直しを求めていくのが、市民の代表たる議会の本来の責務であろう。

 

「原子力・エネルギー問題等調査特別委員会、その①」

26日、議会公務で欠席する委員も出る中、急遽召集された委員会が開かれ、前回と同様、中国電力に対する安全協定の見直しを求める決議案について、再度の協議をした。

 

中電の回答が出る前に、米子市議会の意思を示すとの事だが、鳥取県・米子市・境港市で交渉を終え回答を待っている段階で、更に督促の決議をすることは、自分たちの思いを遂げるのは別にして、多くの点で弊害しか生まれない。

 

委員会の冒頭で委員長に対し、日程調整もしない強引な運営について猛省を促したが、言葉で謝罪はするものの、その後の発言を聞いても、議会運営の観点から、何が問題なのか全く理解出来ていない。

 

先日の議運で、境港市議会との連携について、副議長から境港市議会の了解は得られたと、意味不明な報告があったばかりだが、この日は加えて、境港市議会の具体的対応も報告され、ほとほと呆れるばかりであった。

 

その報告を受け、わが意を得たりと委員長は、境港市議会の確認は取れたとし、開会日での決議を前提に、決議文の調整に入ろうとしたので異議を唱えた。

 

境港市議会の意思は、3月1日の開会日以降、所管の委員会で議論された後に決定されるもので、非公式な話を根拠にして、議会の意思が確認できたとは言えないし、言い換えれば境港市議会を否定する事にも繋がる。

 

昨年の委員会から、単に副議長の立ち話が加わっただけで、境港市議会の意思確認は、議会での議論を待つより他ないのだが、みどり系議員に引率された勢力は、何も聞こうとせず暴走するばかりである。

 

議会が互いに協調・連携を取ると言う事は、お互いの議会の立場と手続きを尊重する事であり、片方の意思を拙速に押し付ける事ではない。

 

二言目には市民の声と言うのだが、自分たちの主張と利害しか考えない勢力の常套句で、それらに振り回される米子市議会は、稚拙で情けない議会と言われても仕方ない。

 

・・・その②に続く。

「鳥取県西部広域行政組合、2月定例会、その②」

    最終処分場の現状と今後の対応について

1)        最終処分場の用地確保が最大の課題とあるが、実施計画の見直しにおいても何一つ動きがない。 この点ついて見解を伺う。

{追求1

   あり方検討会で検討しているとの事だが、既に最終処分場の余命は10年を切った段階にある。 産廃施設の候補地選定の経緯を見ても、新たな候補地の選定は、時間的にも非常に困難と言わざるを得ない。 この様な状況を踏まえ考慮すれば、現在の最終処分場の隣接地しか候補地は無い様に思われるが、この点について見解を伺う。

 

以上が質問原稿だが、リサイクルプラザ、エコスラグセンター、最終処分場は、関連する施設である事から、相互に連動する問題でもある。

 

中でも一番の問題は、言うまでも無く最終処分場で、余命10年を切った段階にあり、ごみ処理と言う自治体の基幹事務が危機を迎えようとしている。

 

エコスラグセンターについても、運転経費が年間約5億円掛かっており、28年以降、実質的に稼働が出来なくなるのだが、ここ数年の間、再三指摘しているにも拘らず方針すら示さない。

 

当局から具体的な答弁が無いため、2度に渡り質問が中断したが、暫時休憩中、終了予定が狂ったと見えて、慌てて電話をする首長の姿が、西部広域の実態を如実に表していた。

 

議会終了後、急遽、議会運営委員会が開かれ、委員長から、本日の質問を踏まえ、指摘の問題について特別委員会の設置が提案され、全会一致で承認された。

 

「鳥取県西部広域行政組合議会、2月定例会、その①」

25日、西部広域議会2月定例会に先立ち全員協議会が開かれ、広域市町村圏計画実施計画の見直しが説明され、その後、本会議が開会した。

 

下記が私の一般質問の原稿だが、答弁によって質問や追求質問の内容や文言は変わる事もあったが、論点や主旨は変わっていない。

 

1)        広域市町村圏計画実施計画について

    2527計画の概要と見直しについて

1)        視聴覚ライブラリー事務は27年度末で廃止との事だが、24年の基本計画策定時前からも貸出件数は既に減少傾向にあり、近年のIT化の状況を踏まえれば、廃止に方向は誰が考えても明らかである。 今回の見直しまで、方針決定が遅れた理由について尋ねる。

{追求1}

   242月の基本計画策定段階でも、事務の合理性を検証するとしたが、現状にそぐわないと認識しつつも、DVD化や運営方法の検討等、継続の可能性を残した点に問題があった。 また、この様に単純なアンケートだが、実施するまでも時間がかかり過ぎている。 

 

   この度、廃止の方針決定をしたわけだが、貸し出しの需要が激減する中、あえて27年度末まで貸出業務を継続する理由を伺う。 また、25年度当初予算にも約220万円の人件費が計上されているが、この間の経費はいくらになるのか。

 

2)        火葬場の基幹改良工事に関して、方針決定しているにも拘らず25年度は何も事業が無いが、この点について理由を尋ねる。 また、基幹改良工事の概要と使用料の見直しは、具体的にどの様な検討がされているのか。

{追求1}

   基幹改良工事の電気・機械・建築設備とは具体的に何か。 また現在、圏域住民が8000円、圏域外が45000円の火葬料だが、それぞれの設定根拠を尋ねる。 

 

3)        白浜、米子の各浄化場に関して、現在の処理対象物の動向と平均処理量はどの様に推移しているのか。 また、基本計画において統廃合の検討とあるが、25年度、それぞれ相当額の補修工事費が計上されており、二重投資を懸念するが、この点について見解を伺う。

{追求1

   近年の浄化槽の普及を考えれば、両浄化場の統廃合も環境変化への対応が余りにも遅いと言わざるを得ない。 仮に統廃合の決定をしていれば、この度の維持補修費の一方の施設分は不要だと思うが如何か。  

 

4)        ごみ焼却施設に関して、基本計画において適切な時期に着手するとあるが、西部広域の28年度以降のごみ処理計画の地元合意が成立したにも拘らず、この度の実施計画の見直しでは言及がない。 本会議でも再々指摘してきたところだが、見解を伺う。

{追求1

   平成2933年度の次期基本計画で示すと先延ばしするが、境港市のごみ処理が始まる28年度までに示すのが、道義的観点から他市町村の可燃ごみの受け入れに応じた、地元住民に対する責任のあり方ではないのか。

 

    リサイクルプラザ基幹改良について

1)        3期工事以降の基幹改良の一部は、エコスラグセンターのあり方と整合した実施とあるが、具体的にどの様なことなのか。

 

2)        プラスチック類を分別すれば、現在発生している不稔残渣の約50%程度が減量出来ると聞くが、基幹改良工事に計画されていない。 この点について理由を尋ねる。 また、投資費用はどの程度なのか。

{追求1

   プラスチック分別後の不燃残渣の発生量と、現在行っているスラグ化を比較した場合、どちらがどの程度、最終処分場の延命化に有利なのか。

 

    エコスラグセンターの運営方法について

1)リサイクルプラザの基幹改良工事に伴って、一定期間、不稔残渣が発生しなくなるが、エコスラグセンターの稼働と維持管理に、どの様な影響を与えるのか尋ねる。

 

3)        広域のごみ処理計画が同意され、28年度以降の稼働は実質的に困難となったが、施設のあり方について見直しがされていない。 この点ついて見解を伺う。

{追求1

   あり方検討会で検討しているとの事だが、いつ頃結論を出すのか。

 

  今後の人口減少社会を見据え、効率的な行政運営の観点からも広域行政の重要性は高まっているが、一方で視聴覚ライブラリーや浄化場、エコスラグセンターのあり方に関して、広域行政の意思決定の遅さが組織的な問題でもある。 

目まぐるしく進化・変革する社会情勢の中で深刻な問題でもあり、この様な観点から、現在の政策決定プロセスを見直す努力も必要だと指摘する。・・・ その②に続く。

 

「米子市小中PTA連合会、平成24年度教育懇談会」

23日、24年度の教育懇談会が東山中学校で行われた。 市会議員の中には現役のPTAもいることからか、15人を越える過去最高の参加人数であった。

 

恒例のグループ討議では、学校環境整備、いじめ、その他(体罰等)の議題で話し合われた。

 

私のグループでは、ある校長先生から、あれこれ環境整備の要望があるが、大きな視点で優先順位を付けるべきとし、避難所施設の点も踏まえ、施設の安全性や利便性の確保が指摘された。

 

全くその通りで同意見だが、加えて非構造部材の危険性について、先送りにする米子市の整備方針の問題点を説明した。

 

次にいじめ問題について、PTAから教師の対応の問題点が述べられ、元PTA会長からは、親の無関心や不参加の問題点も指摘された。

 

ある校長先生からは、学校の出来る事は限界があり、モラル、ルール、我慢等のしつけの部分は、家庭の領域との見解が示された。

 

全くその通りで同意見だが、加えて、家庭の教育力の劣化を指摘し、祖父母世代や地域との関係強化が不可欠、また、いじめは必ずあるものとし、どの様に改善したかに重点を置き、それを共有すべきとの意見を述べた。

 

体罰については時間が無くなり討議出来なかったが、この問題については、マスコミ報道や表面的な現象に惑わされる事なく、問題の本質について議論をするべきだと考える。

 

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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