2018年12月

「野坂家忘年会」

IMG_965530日、3人の子供一家と甥一家が勢揃いして、義母の手料理を囲んで水いらづの小宴を開いた。











IMG_9652宴が進むと子供たちがはしゃぎ出し、流行のUSAを踊って見せた。

昨年嫁いだ末娘もおめでたとなり、宴に大きな華を添えてくれた。

「芝谷そば打ち会」

IMG_964830日、地元芝谷の恒例のそば打ち会が開催され、打ちたての新そばと揚げたての天ぷらで、一年を振り返ると共に来る亥年の飛躍を祈念した。










IMG_9649芝谷自治会の防災部を中心に早朝から準備を始め、入れ代わり立ち代わりの来客にそばを振る舞った。










IMG_9651昼には舞立参議院議員も駆け付け、打ち立てそばと揚げたて天ぷらで芝谷庵は大いに盛り上がった。

「米子YEGクリスマス例会」

IMG_9609去る16日、米子YEG主催による恒例のクリスマス家族例会が開催された。











IMG_9612クリスマス家族例会は例年ホテルで開催されていたが、今年は特別企画でビッグシップを貸し切り「米子マルシェ」や「だらずプロレス」も設営され、OBも参加して盛大なイベントとなった。


















IMG_9619私も長女一家を伴い参加し、乾杯の発声を行った後、駆け寄ってきた孫と共にステージを降りたが、入会間もない頃、同じように子供を抱いて参加した記憶が蘇り、YEGと共に歩んだ30年の月日を思った。


















IMG_9620出される料理は何れも本格的で、米子マルシェの実績を物語るものだった。











IMG_9623OBのテーブルも米子マルシェの料理を囲んで大いに盛り上がった。











IMG_9621現役会員の伊木市長を囲んで長女一家との一枚。

私はOBになってから議員となったが、伊木市長は現役での市長就任となった。何れにしても共にYEGの活動が政治への挑戦になったことは間違いない。







今や青年経済団体の中では一番の会員数を誇り、会員の増加と共に在籍する政治家も増えてきた。

会を維持発展させるためには会員数も重要だと思うが、一番大切なものはYEGの活動を通してまちづくりの理念を共有することであり、生涯を共にできる人との出会いだと私は理解している。

「11月定例会の質問原稿」

IMG_964412日のトップバッターで行った就労環境と官民連携の諸課題についての質問原稿です。

質問で採り上げた産業廃棄物処分場については、翌13日の日本海新聞で報道されていますのでご参照ください。









初めに就労環境の課題についてですが、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が期待と不安の中8日成立しました。政府は来年4月の施行に向けて企業に直接雇用を促し悪質ブローカーを徹底排除する等の受け入れに関する基本方針を12月下旬に閣議決定するとのことです。

 

政府は5年間で最大約345千人の受け入れ数を示していますが、国会での議論をふまえ知事はどの様に評価されているのか。また本県の産業活動や就労環境を始め各分野にも大きなインパクトを与えると思いますが、知事のご所見を伺います。

 

一方県では、昨年度、官民双方の働き方改革につながるとして、鳥取県規制改革会議でも議論しながら県が実施する許認可と補助金を、平成30年から原則電子申請対応するとして準備をしてきました。


民間事業者の手続きコストを30%削減するという意欲的な目標を掲げ、国の規制改革推進会議でも平井知事自らが当時の梶山弘志内閣府特命大臣や委員にその取り組みをプレゼンされ高い評価を得たと伺っております。県職員の負担軽減、働き方改革にもつながる非常に良い取り組みだと思いますが、これまでの実績と課題について知事にお尋ねします。

 

次に官民連携の諸課題についてお尋ねします。

自治体の水道事業の基盤強化を図る水道法改正案が与党側の賛成多数で今国会で成立しました。人口減少に伴う収益悪化や水道施設の老朽化が問題となる中、改正案は事業統合や施設の共同管理といった広域連携を促進するほか、自治体が施設を保有したまま運営を民間事業者に売却するコンセッション方式が柱となっており、野党側は水道料金の値上がりや水質悪化、災害時の不安やパリ市等の海外での失敗例等を挙げ一斉に反対しました。

 

この問題は昨年の6月定例会で採り上げ知事と議論しておりますが、改正案の成立を受けて再度議論したいと思います。

 

初めに野党側が主張するコンセッション等の民営化による水道料金の値上がりや水質悪化、災害時の不安やパリ市等の海外での失敗例等についてですが、そもそもコンセッション方式は運営権の売却であり施設所有権は公共側に残るので民営化というのは間違いです。

 

次に水道料金の値上げについてですが、コンセッション方式の場合、行政側が民間事業者を管理するので勝手に値上げすることは出来ない仕組みになっています。水質悪化については契約時に要求水準を取り決め第三者機関等も交え厳しくモニタリングする手法を取っており、災害についてはBCPを策定し行政と連携して対応する方法が通例だと言われています。海外での失敗例について、よく挙げられるパリ市の例は、当時社会党と連立を組んだ緑の党の政権公約であり、パリ市長からも水道の再直営化は民間企業の問題ではないとのコメントが出されています。

 

以上の詳細については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、内閣府平成28年報告書、フランス会計院報告書、当時のパリ市副市長作成資料等を確認して頂ければと思いますが、何れにしても全国1400近い自治体運営の事業体の約半数が原価割れの赤字状態であること、更に人口減少による水需要の減少と高度成長期の水道管や浄水場が更新期を迎え、維持コストは爆発的に膨らみ、更新を行う資金もない厳しい時代を迎えているということから目を逸らすことは出来ません。

 

私は296月定例会において、コンセッション方式を含むPPPPFIの必要性

を指摘しました。また効率的な事業運営の観点から広域化の必要性も挙げ、官がやろうが民がやろうが取り組むべき課題だと指摘しました。

 

今年度から市町村が集まり協議する場、「上水道に係る広域化・共同化等(流域単位)検討会」も設置されましたが、知事は今国会の水道法の改正をどのように受け止めてられたのかお聞かせください。


次に空港、水力発電施設、美術館等のPPP/PFI導入状況についてですが、それぞれの所幹部所で企画内容を検討すると視野が狭く各論に陥りがちで個別断片的で中途半端になっているように思います。

 

構想段階からもっと民間の知恵や工夫を導入し、官民双方のメリットを最大限高めるべきではないかと感じています。今後も西部総合事務所や青谷上寺地史跡公園整備など導入を検討すべき事業が目前に迫っており、行財政改革部局は単に制度設計に止まらず事業内容の決定にもっと関与すべきだと考えます。知事のご所見を伺います。
 

次に官民連携における官民の役割と責任、及び議会の係りの観点から鳥取県環境管理事業センターと産業廃棄物管理型最終処分場の整備計画についてお尋ねします。

 

官民連携の先駆けとも言える第3セクターの公益財団法人鳥取県環境管理事業センターは、「県内産業の発展と環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的に平成6年設立されました。

 

出捐者は鳥取県に加え県内全市町村、建設業協会、医師会、薬剤師会、歯科医師会、農業協同組合中央会、漁業協同組合連合会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体連合会、山陰合同銀行、鳥取銀行、産業廃棄物協会、その他民間事業者約1500社で構成され、県34%、市町村17%、民間等49%の出損金約19600万円余を拠出し、県内の自治体や企業、諸団体の総意としてオール鳥取でスタートを切りました。

 

翌平成7年から産業廃棄物管理型最終処分場の整備に向けての取り組みが始まりましたが、それ以来24年間、旧青谷町、鳥取市、倉吉市、岩美町と何れの候補地も地権者等の理解が得られず、建設断念又は中断となっており、多額な血税と民間資金を投入しながら事業効果は全く上がっていません。

 

長きに渡り本県の産業や県民が被った経済的損失は計り知れないものがあると感じていますが、この間、産業廃棄物の最終処分を取り巻く環境は厳しさの一途を辿り、最終処分場の新規立地が減少する中で未整備の都道府県は鳥取県を含め3県だけとなりました。

 

また県外の産業廃棄物に対する搬入規制は36道県で実施されており、これまで搬入してきた近隣の処分場でも受け入れ制限が始まるなど、処分先の確保が年々困難になっています。更に処分料金の値上げもあり、このままでは県内の企業活動や住民生活に深刻な影響を及ぼすのではと懸念されています。

 

平成30年には、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会他から「一刻も早い産業廃棄物管理型最終処分場の設置求める要望書」が知事、議長宛に提出され、これは平成25年に続き2度目となります。

 

一方議会は共産党の2名を除いて淀江管理型最終処分場に関連する全ての予算案を可決し事業が推進されています。具体的には平成24年、民間事業者に対する実施設計及び環境影響調査の補助3500万円、平成25年、予定地の地下水流向調査の補助1100,4万円、平成26年、センターが実施する地下水流向調査の補助1306,1万円、平成27年、民間事業者からセンターが承継する事業計画案の補助5142,8万円と廃棄物処理センター指定のための基金の出損5000万円、センターの事業計画策定の貸付3900万円等です。

 

また淀江産業廃棄物管理型最終処分場については、これまで民間事業者がおよそ7年にわたり地元住民に計画を説明し、対象の6自治会の内4自治会で理解も進んできたところでありますが、今なお2自治会においては理解が得られていません。

 

このような中、県において条例手続きが進められていますが、センター設立から今日に至るまで一刻も早い産業廃棄物管理型最終処分場の設置を求める多くの県民の声を、どのように受け止めておられるのか知事にお尋ねします。

 

 

追求質問1

淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の隣接地では、一般廃棄物最終処分場が平成6年から24年間、事故なく稼働しています。この間には鳥取県西部地震がありましたが、地震による処分場の影響はなかったことが確認されていますし、

東日本大震災や熊本地震でも、管理型最終処分場の主要な構造物に大きな影響は発生していないとの調査結果が報告されています。

 

また、一般廃棄物処分場と産業廃棄物処分場は、遮水構造や排水基準等、法令で定める基準は同じもので、計画隣接地の一般廃棄物処分場では、国の基準を上回る3重の遮水工で上水道でも利用される逆浸透膜による高度な水処理を行い、国の排水基準を上回る水質で浸出水を放流するなど、安全性に配慮していると聞いています。

 

本議場でも一部の議員から繰り返し産廃処分場の危険性が訴えられていますが、仮にそうであるならば現在稼働中の一般廃棄物処分場は即刻廃止しなければならないのではないでしょうか。

 

計画中の淀江産業廃棄物管理型最終処分場は電気的漏洩検知システムを導入するなど更に安全に配慮した計画とのことで、全国的に見ても安全対策は非常に高度なものだと聞いておりますが、実際に施設の安全性の確認は、どのような手続きで行っていくのか知事に伺います。

 

追求質問2

産業廃棄物処分場を整備する場合の根拠法となる廃棄物処理法では、関係住民への事業計画の説明等の手続は定められていません。そこで鳥取県では廃棄物処理法の許可申請前に、事業計画の事前公開、事業者による関係住民への説明会、関係住民の環境保全上の意見書提出、県による意見調整等の事前手続きを定めた県条例を制定しています。

 

鳥取県のように法の事前手続として、事業計画の説明範囲を条例で定めているのは鳥取県を含め9府県しかなく、鳥取県は全国的に見ても丁寧に処分場設置手続を進めていると言えます。

 

これまで淀江産廃処分場事業計画では、事業者は条例手続開始前から数年にわたり事前説明を行い、条例手続開始後も説明会の開催や意見書、見解書のやりとり等を通じて理解促進を図ってきました。

 

その結果については廃棄物審議会でも審議され、6自治会のうち4自治会は理解が得られたが、2自治会は理解が得られていない状況であるとの意見が報告されています。

 

意見調整が残っている1自治会等については、県が会議開催に応じていただくよう再度調整するとのことであり、調整結果については廃棄物審議会で審議されると思います。審議会がどの様な結論を出すのかわかりませんが、審議会で出された意見に対しては誠実に対応するのが知事の責任だと思います。知事のご所見を伺います。

 

追求質問3

平成23年に発生した東日本大震災により膨大な量の災害廃棄物いわゆる震災がれきが発生し、岩手県では通常の一般廃棄物の約11年分、宮城県では約19年分となっていました。平成24年、当時の民主党政権は被災地の復興を加速させるため、全国の自治体に対し東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを要請し全国初で米子市が受け入れを表明しました。

 

当時私は米子市議会議員で、被爆や放射性物質の混入の不安から受け入れ反対の陳情や反対意見の議員と喧々諤々の議論をした経験があります。対象の震災がれきは被爆の可能性が考え難い岩手県や宮城県の物で、二重三重の被爆検査を行い安全性が確認されたものに限定されていましたが、「被爆や放射性物質の混入の可能性はゼロでは無い」と主張する反対団体や議員との議論は最後まで平行線のままでした。

 

震災がれきの焼却処理は米子市クリーンセンターが予定されていましたので、先ずは地元住民の理解を得ようと奔走し、米子市クリーンセンターがある河崎公民館で全国初の国県市の担当者が揃う住民説明会を開催する運びとなりました。

 

住民説明会は地元米子市長、国から環境省廃棄物対策課の課長補佐、中四国地方環境事務所所長、鳥取県からは当時生活環境部長だった西部総合事務所の中山所長他が参加しました。

 

当日は私も地元住民の一人として参加しましたが、反対意見を主張するグループが複数詰めかけ、国のデータはでたらめ、放射能が拡散する、地震があれば地下水に影響がでる、子供のことを考えろ等々、野次や怒号で説明会は大混乱となりました。

 

結局、米子市への震災がれきの受入要請はありませんでしたが、全国民で被災地の復旧を支援するとの崇高な理念に対して、一部の偏見やエゴが牙をむく様を目の当たりにしました。

 

生活する上で必ず必要な施設であるにもかかわらず自らの居住地には建てて欲しくない、そのような施設を迷惑施設と呼び、英語ではNotInMyBackYardと表現し頭文字を取って「ニンビー」と言うそうですが、残念ながら世界共通の人間のエゴなのかもしれません。

 

県内4カ所を巡ってきた本県の産廃最終処分場の道程も私には同じに映ってなりませんが、県民の様々な声に耳を傾け時が来れば毅然として判断を下す、これが政治に求められる役割だと思います。この事を知事にお伝えして質問を終わります。

「決算審査特別委員会」

IMG_964118日、決算審査特別委員会の全体会が開催され、各分科会の主査から審査報告が行われた。











IMG_9640各分科会の審査報告に対し質疑意見等が行われた後、共産党を除く全委員で29年度決算が承認された。










IMG_964419日、11月定例会の最終日を迎え、決算審査特別委員会の29年度決算審査に関する委員長報告を行い、その他の上程議案も全て可決され閉会した。









IMG_9643閉会後、29年度決算審査の文書指摘事項について、議長と決算審査特別委員会の正副委員長で申し入れを行った。
プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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