立てよケアマネ

  介護の話をしよう  悩めるケアマネの応援ブログ

特養は基本報酬が引き上げ
従来型個室
要介護3が13単位増
要介護4が14単位増
要介護5が15単位増

ユニット型個室は
要介護3が14単位増
要介護4が15単位増
要介護5が16単位増

身体拘束廃止未実施減算は
現行の5単位/日から10%/日へ拡充
入所者が不当に扱われるのを防ぐため
対策を検討する委員会を3ヵ月に1度以上の頻度で開くことが義務付けられるなど
要件も厳格化される

特養 新単価のポイント

基本報酬(例:従来型・ユニット型個室)


身体拘束などの適正化

身体拘束廃止未実施減算(5単位/日)について、運営基準と減算幅を見直す。

身体拘束廃止未実施減算 10%/日減算

【 算定要件 】

身体拘束などの適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。

  • 身体拘束などを行う場合には、その態様・時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録すること
  • 身体拘束などの適正化のための対策を検討する委員会を3ヵ月に1度以上開催するとともに、その結果について、介護職員やその他の職員に周知徹底を図ること(*)
  • 身体拘束などの適正化のための指針を整備すること
  • 介護職員やその他の職員に対し、身体拘束などの適正化のための研修を定期的に実施すること

* 地域密着型特養においては運営推進会議を活用することができる

訪問介護は「身体介護中心型」の基本報酬が上がる。
20分以上30分未満は245単位から248単位へ
1時間未満は388単位から394単位へ
1時間半未満は564単位から575単位へ変わる
最大の焦点だった「生活援助中心型」は微減
45分未満も45分以上も、ともに2単位の引き下げ

集合住宅にかかる減算は最大で15%まで強化
同一・隣接する敷地にある建物で暮らす利用者が
ひと月あたり50人以上いるケースのみ適用される。

生活機能向上連携加算は200単位へ拡充されることになった
リハビリテーションの専門職らによる利用者宅への訪問が難しくても
サービス提供責任者がリハ職から助言を受けて計画を策定することなどにより算定できる
この場合の単価は現行と同じ100単位。

訪問介護の新単価のポイント
身体介護と生活援助の基本報酬





同一建物などにかかる減算
【 改定後のルール 】

事業所と同一の敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
(2.に該当する場合は除く)= 10%減算
上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1ヵ月あたり50人以上の場合 = 15%減算
上記1.以外の範囲に所在する建物に居住する者
(当該建物に居住する利用者の人数が1ヵ月あたり20人以上の場合)= 10%減算


生活機能向上連携加算の見直し




生活機能向上連携加算(II)
現行の訪問・通所リハの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハを実施している医療機関(原則200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合

生活機能向上連携加算(I)
訪問・通所リハを実施している事業所、またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サ責が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成・変更すること

当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハなどのサービス提供の場において、またはICTを活用した動画などにより、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

通所介護は規模ごとに明暗が分かれた。
大規模型は大幅な引き下げ
通常規模型は一部引き下げ
小規模型は引き上げとなっている。
例えば7時間以上9時間未満
サービスの時間区分が1時間ごとに細分化されるが
通常規模型は8時間以上行わないと現行の単位数を得られない
小規模型は8時間未満なら今と同じ額
8時間以上なら大幅に高い単位数を算定できる。
要介護3が40単位増、要介護4が46単位増、要介護5が51単位増だ。

新たな「生活機能向上連携加算」には200単位/月がついた
外部のリハ職や医師に事業所を訪問してもらい
職員と共同でアセスメントや計画づくりを行うことが要件
3ヵ月に1度以上の頻度で計画の進捗を評価し
必要に応じて改善することも求められる。

通所介護 新単価のポイント
基本報酬(例:7時間以上9時間未満)








生活機能向上連携加算の創設
自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため
生活機能向上連携加算を創設し
通所の職員と外部のリハ職が連携して
機能訓練のマネジメントをすることを評価する。

生活機能向上連携加算 新設 200単位/月

【 算定要件 】

訪問・通所リハを実施している事業所
またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)
の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が
通所介護事業所を訪問し、職員と共同でアセスメントを行い
個別機能訓練計画を作成すること
リハ職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3ヵ月ごとに1回以上評価し
必要に応じて計画・訓練内容などの見直しを行うこと
個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

平成30年度 介護報酬改定の単価が公表されました

来年度以降の経営戦略を立てましょう!


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html


1.社会保障審議会介護給付費分科会(第158回)
  平成30年度介護報酬改定案について(居宅介護支援 速報版)


【1】社会保障審議会介護給付費分科会(第158回 H30.1.26)


平成30年度介護報酬改定案について、加藤勝信厚生労働大臣からの諮問を受け、
これを了承する答申が行われました。

居宅介護支援の速報です
 
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◆居宅介護支援費◆

○居宅介護支援(I)
 要介護1・2   1042単位→1053単位
 要介護3・4・5  1353単位→1368単位
○居宅介護支援(II)
 要介護1・2   521単位→527単位
 要介護3・4・5  677単位→684単位
○居宅介護支援(III)
 要介護1・2   313単位→316単位
 要介護3・4・5  406単位→410単位

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◆入院時情報連携加算◆

○入院時情報連携加算(I) 200単位→200単位
 入院後3日以内に情報提供
○入院時情報連携加算(II) 100単位→100単位
 入院後7日以内に情報提供
※提供方法は問わない 
※(I)(II)の同時算定不可

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◆退院・退所加算◆

○連携1回の場合 
 カンファレンス参加 無  300単位→450単位
 カンファレンス参加 有  300単位→600単位
○連携2回の場合
 カンファレンス参加 無  600単位→600単位
 カンファレンス参加 有  600単位→750単位
○連携3回の場合
 カンファレンス参加 無  なし→なし
 カンファレンス参加 有  900単位→900単位


・医療機関や介護保険施設等を退院・退所し、居宅サービス等を利用する場合にお
 いて、退院・退所にあたって医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必
 要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を
 行った場合に算定する。
 ただし、「連携3回」を算定できるのは、そのうち1回以上について、入院中の
 担当医等との会議(退院時カンファレンス等)に参加して、退院・退所後の在宅
 での療養上必要な説明を行った上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用
 に関する調整を行った場合に限る。
 ※入院又は入所期間中につき1回を限度。また、初回加算との同時算定不可。

・退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する。
・医療機関等との連携回数に応じた評価とする。
・加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。

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◆特定事業所加算◆

○特定事業所加算(I) 500単位→変更なし
○特定事業所加算(II) 400単位→変更なし
○特定事業所加算(III) 300単位→変更なし
 ・特定事業所加算(I)~(III)共通要件
  他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施を
  要件に追加する。
 ・特定事業所加算(II)(III)
  地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加を要件に追加する。
  (現行は(I)のみ)
○特定事業所加算(IV) 125単位(新設)※平成31年度から施行
 ・特定事業所加算(I)~(III)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の
  算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケア
  マネジメント加算(新設)を年間5回以上算定している事業所

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◆ターミナルケアマネジメント加算◆
 
○400単位(新設)
 ・末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者(在宅訪問後、24時間以内に
  在宅以外で死亡した場合を含む)
 ・24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を
  行うことができる体制を整備
 ・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以
  上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更
  の必要性等の把握、利用者への支援を実施
 ・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及び
  ケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

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◆運営基準減算◆
 
所定単位数の50/100に相当する単位数→変更なし
○以下の要件を追加する。
 利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事
 業所について、
 ・複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
 ・当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること
  の説明を行わなかった場合。

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◆特定事業所集中減算◆
○200単位減算→変更なし
 ・対象を、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与に見直し。

ケアマネジャーは年間1億円以上の金を動かす

こんなことを言うと

『アクセス数を上げるために嘘ではないか?』
『注目を集めるための釣りではないか?』
と思われてしまいそうであるが・・・

これは嘘でもなんでもなく、まぎれもない事実である

居宅介護支援事業所の介護支援専門員は
1年間に約1億円以上のお金を動かしている

その計算根拠はこうだ!
ケアマネジャーが1ヶ月に担当する件数が標準担当件数で35件
利用者が要介護5であれば1ヶ月に約36万円の支給限度額が発生する

私の言う1億円という数字は
35名×36万円×12ヶ月=1億円5千万円
という数式から成り立っている

まあ担当件数の全員が要介護5と言うのはあり得ないが
Maxで言えばそういうことになる
これに要支援認定の利用者を担当すれば、さらに動かす金額は大きくなるのだ

どうだろうか?
嘘でも釣りでもないことをおわかりいただけたであろうか?
そして
この事実を自覚しているケアマネジャーがどれほどいるだろうか?

医療・介護の分野を見渡し
一年間に億単位のお金を動かすことができる職種が他にいるだろうか?
医者ケアマネぐらいであろう

つまり、それだけ重たい責任を背負った職種なのである

ケアマネの多くの不満として
『なぜケアマネばかりこんなに研修を受けなければならないのか?』
『なぜケアマネの資格は5年ごとに更新しなければならないのか?』
という声をよく耳にするが

全ての原点は
この日ノ本の国の莫大な社会保障費を動かしている職種というところにある
億のお金を動かす職種であるというところにある

介護保険制度が成功するのも失敗するのも
ケアマネにかかってるわけである

こんな大きな責任権限期待を背負ったケアマネだからこそ
求められるものが大きいのである
だから研修を受けてもらうのである
だから資格更新制になったのである
だから主任ケアマネの要件が厳しくなったのである

国民から預かった保険料や税金を正しく使う
これはケアマネに課せらせたミッションである

自事業所への利益誘導などされては
ケアマネの存在意義すら問われてくるのだ

もちろん
『そんな責任を負わされている割に報酬が低すぎる!』
というツッコミが聞こえてきそうではあるが
そこは、まずケアマネ側もその責任を果たしたうえで
正当な評価を得るよう努力しなければならない

ケアマネの未来を考えた時

『もうケアマネにはこんな大きな仕事は任せられない!』という評価を得るか
『やはりケアマネの存在が欠かせない』という評価になるかは

現職のケアマネにかかっているのである

億というビッグマネーを動かす職種
ケアマネジャーの同志よ!

今こそ立てよケアマネ

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