相続・遺言のご相談は・・・行政書士みどり総合事務所へ

相続・遺言専門【行政書士みどり総合事務所】のブログです。 ■皆様のご希望に沿うよう、できるだけ費用をかけず且つ「確実」な方法をご提案します。■【無料相談会(予約制)】実施中。メール等でのご予約を承ります。お気軽にご相談ください。■E-mail: info @ midori-sogo.com ■事務所所在地:台東区根岸3-1-17

相続・遺言・死後事務その他の無料相談…台東区・行政書士みどり総合事務所

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■事務所移転のお知らせ
 (台東区根岸3-1-17に移転しました)
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150517 事務所外観3■新事務所前の風景

(平成27年5月)


神輿2





(平成28年5月)


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■ 行政書士みどり総合事務所では、相続、遺言書の作成、死後事務その他に
 関する無料相談会(40分間)を実施しています。
    0905syasin1
 代表行政書士 里 武一郎のプロフィール: http://www.midori-sogo.com/aboutus.html
 主催する研修会 実務・法令研究会【ホウケン】:http://houken.blog.jp/
 ブログ 「国家試験・法律学習の要諦」 : http://blog.livedoor.jp/midorisogo/

■ ご相談はすべて予約制で、最初の40分間は無料です。
  (40分経過後の相談料は、30分あたり税込3,000円です。)
■ 皆様のご希望を適えるべく、できるだけ費用をかけず、且つ、確実な
  方法をご提案します。
■ ホワイトボードを用い、図で示しながら、分かりやすく丁寧にご説明します。

■ 相続・遺言に関する多いご相談には次のものがあります。
① 相続と生前贈与とではどのような違いがあるのか?
② 亡くなった後の各種手続き(死後事務)は、相続とは別なのか?
③ 身寄りのない方、親族と疎遠な方はどのような準備をすればよいか?
④ 誰が法定相続人で、その人にはどのような権利があるのか?
⑤ 遺言書を書かないまま、将来、相続が始まった場合、どのようなトラブルが
  起きると予想されるか?
⑥ 遺言書には何を書くべきか? 遺言内容をどのようにして実現するのか?
⑦ 遺言書を書かないまま相続が始まった場合、相続人は、
  どのような手続きをとらなければいけないのか?
⑧ 相続財産の所在や、価値はどのようにして調べればよいか?
⑨ 相続が始まった後、名義変更にはどのような手続きが必要か?

■ 相続・遺言のほかにも、次のようなご相談をお受けしています。
  お気軽にお問い合わせください。
○ 契約書・約款・示談書・覚書・念書など各種契約書面や、内容証明
 に関するご相談。
○ 会社・法人・組合・各種自治体など、各種団体の運営上必要とさ
 れる諸規程や、組織の内外に示す文書に関するご相談。 

■ 連絡先(平成27年6月1日以降)
〒110-0003 東京都台東区根岸三丁目1番17号
行政書士みどり総合事務所
行政書士 里 武一郎
TEL 03-3873-9511 FAX 03-3873-9512
ホームページ: http://www.midori-sogo.com
E-mail:  info☆midori-sogo.com(☆を@に変えて送信ください)
※ 当方から折り返しご連絡しますので,お電話番号をご記載ください。

みどり工房 : http://midori-art.blog.jp/
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第1回早朝スパルタゼミ、終了しました。

2月4日、第1回・早朝スパルタゼミが終了しました。 参加いただいた行政書士の皆様、お疲れ様でした。
180204第1回スパルタ



次回は3月4日(日曜)午前8時半からです。
 ⇒ http://houken.blog.jp/archives/5694860.html

■今回のゼミの主な内容
・民法典の体系と相続実務における留意項目
・相続法の体系(「相続」の意義、遺言と遺留分の位置づけ)
・遺言公正証書の実例検討
・法令用語の注意点その他

相続登記義務化も検討を 所有者不明地で

菅義偉官房長官は19日、所有者不明土地の対策を議論する関係閣僚会議の初会合に出席し、問題の解決に向け、相続登記の義務化や土地所有権を放棄できる制度について、導入の是非などの検討を急ぐよう要請した。夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に結果を反映させる。菅氏は「土地所有権や登記制度など財産権の在り方について根本的な検討をする必要がある」と指摘した。

全国初 タクシーの荷物輸送を認可

地方の公共交通機関と物流をともに維持しようと、タクシーが乗客だけでなく荷物も運べるようにする規制緩和に伴って、岡山県矢掛町のタクシー会社が荷物を輸送するための国の認可を受けました。タクシー会社がこうした認可を受けるのは全国で初めてだということで、会社は農産物を直売所に運ぶなどの事業を始めたいとしています。

認可を受けたのは、岡山県矢掛町でタクシー事業などを行う「二葉観光運輸」で、18日、頼正宏志社長が中国運輸局岡山運輸支局で認可書を受け取りました。
国土交通省はこれまで、タクシーが宅配などの荷物を運ぶことを原則、認めていませんでしたが、地方の公共交通機関と物流をともに維持しようと、去年9月、人口3万人未満の市町村を対象に、国の許可を受ければ荷物も運べるよう規制を緩和しました。
乗客と荷物を運ぶのは、乗り合いタクシーなどではこれまでも一定の条件で認められていましたが、中国運輸局によりますと、規制緩和に伴ってタクシー会社が認可を受けたのは全国で初めてだということです。
認可を受けた会社では、ことしの春から、地元の農家が収穫した農産物を直売所に運ぶなどの事業を始めたいとしています。
頼正健志専務は「農家の人たちが高齢化し、車の運転が難しく出荷できない状況があるので、こうした面の支援も行っていきたい」と話しています。

不動産登記簿における相続登記未了土地調査

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00291.html
 土地所有者の死亡後も、長期間にわたり相続による所有権移転登記等(相続登記)がされず,所有者の所在の把握が困難となり,公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどの問題(いわゆる所有者不明土地問題)が生じています。
 法務省の調査結果 : http://www.moj.go.jp/content/001226185.pdf

■所有者不明土地問題の解消に向けた取組
 :http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/291128/pdf/shiryou5-1.pdf

■相続登記未了農地に関して.

 :http://www.maff.go.jp/j/study/souzoku_kento/02_shiryo/attach/pdf/kento_02-5.pdf

法教育

http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html

■法教育とは,法律専門家ではない一般の人々が,法や司法制度,これらの基礎になっている価値を理解し,法的なものの考え方を身につけるための教育です。

自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

http://www.sankei.com/politics/news/180108/plt1801080006-n1.html
高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

 生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

 遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

自筆証書遺言は自分で保管したり、弁護士や行政書士、金融機関の貸金庫などに保管したりするが、効力が発生する時点で所在が不明になるなどのトラブルも多く、公的機関である法務局で保管できれば利便性は高まる。相続による不動産の登記義務がないことから起きる所有者不明の土地や空き家問題の解消につながることも期待される。

 他の相続人の取り分の原資を捻出するために配偶者が居住地を売却して退去するような事態を避けるため、配偶者が遺産分割終了時まで住み続けることができる「短期居住権」の設定や、終身・一定期間住み続けられる「長期居住権」も設け、遺産分割時の選択肢の一つとする。

 婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外することも盛り込む。関連して、現行の配偶者の相続分「2分の1」を引き上げる見直しも検討されている。

 看護などに従事する人が相続人に対して金銭の請求が可能となるのは、長男の妻が義父母の看護や介護をしたケースなどを想定している。どこまで請求の対象とするかは、さらに与党内で調整する。

遺産分割で配偶者を優遇 民法改正の要綱案

法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、家事や介護を担ってきた配偶者が、遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」を新設することなどを盛り込んだ、民法改正の要綱案をまとめました。

法制審議会の民法部会は、おととし、家事や介護を担ってきた配偶者が遺産分割の際に優遇されるよう、法定相続の割合を引き上げるなどとした案をまとめましたが、一般から「配偶者を優遇しすぎではないか」といった反対意見が多く寄せられたため改めて検討を進め、16日の会合で民法改正の要綱案をまとめました。

それによりますと、遺産の対象となる住居について、これまでの「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、退去を迫られることがないよう保護するとしています。

さらに、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住居は、原則として遺産分割の計算の対象から除外し、住居を取得した配偶者にも、現金などの財産が子どもなどと同じように分割されることも盛り込まれています。

このほか、要綱案には、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前でも、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにすることなども盛り込まれています。

法制審議会は、来月開かれる総会で、最終的に要綱を取りまとめ、法務大臣に答申することにしています。

見直しの背景は

昭和55年以来、およそ40年ぶりとなる今回の見直しの背景には、高齢化社会が急速に進展していることがあげられます。

高齢化社会の進展で、残された配偶者が長生きするケースも増え、生活資金も必要となることから、相続の際、配偶者により手厚く分割すべきだという指摘が出ていました。

また法務省は、核家族化が進み、子どもが親と同居せず独立して生活する状況が増えていることや、長年にわたって介護などを担ってきた配偶者が十分な遺産を受け取れず、不公平感を訴える声が上がっていたことなども、今回の見直しの要因になったとしています。

遺産分割の具体例

今回の見直しで、遺産はどのように分割されることになるのか、具体例でみてみます。

法務省が一例としてあげているのは、結婚して20年以上で、生前贈与や遺言で配偶者に住居が贈られた、夫婦と子ども1人の3人家族で、遺産の総額が8000万円、このうち住居の評価額が3000万円、現金などそのほかの財産が5000万円だった場合です。

基本的には、総額8000万円を、配偶者と子どもが4000万円ずつ分割することになります。

ただ、これまでは、配偶者が住居をそのまま相続する場合、評価額3000万円を遺産として得ることになるため、現金などの財産は1000万円のみの相続となります。

一方、子どもは、現金などの財産を4000万円相続することになり、住居を遺産として相続する配偶者への分割分は、必然的に子どもより少なくなっていました。

しかし、今回の見直しで、住居の評価額は「遺産分割の計算の対象から除外する」ことになるので、この例でみると、現金などの財産5000万円を、配偶者と子どもで2500万円ずつ分割することになります。

その結果、配偶者が得る現金などの財産は、これまでは1000万円だったのに対し、見直し後は2500万円に増えることになり、配偶者が優遇されることになります。

専門家「多くの人に影響」

遺産相続の実務に詳しい中根秀樹弁護士は、今回の改正は自宅の相続に関わるため、多くの人に影響すると指摘しています。

中根弁護士は、配偶者の「居住権」が新設されたことについて、「どういった場合に権利として保護されるのか、これまでは明確ではなかったので、法制度として明確になることによって、残された配偶者の権利の強化が図られた」と話しています。

これまでは、遺産の大部分が自宅だった場合、配偶者がほかの家族と遺産を分け合うために住んでいた家を売り、引っ越しを余儀なくされるような問題が起こりがちだったということで、今回の改正が1つの対策になるとしています。

また、遺産分割については、「これまでは配偶者の遺産分割を有利にしようとしても、実際は相続する人たち全員の公平さのために調整されてしまうことがあった。調整されないように遺産を残す立場の人が生前に意思を示しておくのは簡単ではないので、手続きを整備するために法改正をしたと理解される」と述べています。

一方で、今後の課題として、今回の改正の対象が法律上の結婚をした夫婦に限られたことを挙げ、「今日の社会では法律上の夫婦に限られないパートナーの在り方が広まっている。法律上の夫婦関係にないパートナーの権利の保護、生活の保障も超高齢化社会においては、引き続き考えていかなければならない」と指摘しています。

行政書士向け研修会のご案内

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
下記要領で、研修会を開催します。行政書士会への新入会員を歓迎します。
※「行政書士とうきょう」12月号に掲載中。
12月号



■日程: 平成30年2月4日(日):AM 8時30分~10時40分

■テーマ:相続法の基本と相続実務(その1)

■会場:株式会社三栄ケアセンター・第二研修室   
    
■参加費用:1回あたり500円(資料代込み)

■定員:6名

■持参物:六法(ポケット六法程度)・筆記用具は必須。
       ※ 資料は当日配布します。

■申し込み方法その他はこちらを参照ください。
  ⇒ http://houken.blog.jp/archives/4967632.html

「正月特訓」終了しました。

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明けましておめでとうございます。
行政書士里 武一郎が主催する研究会である実務・法令研究会【ホウケン】
の「正月特訓」が終了しました。
  ⇒ http://houken.blog.jp/archives/6108192.html
参加いただいた方、お疲れ様でした。
今後、益々業務を発展されることをお祈りいたします。

※次回研修会は2月4日(日曜)、AM8:30~です。
  実務・法令研究会【ホウケン】公式サイトはこちら
  ⇒ http://houken.blog.jp/archives/5180217.html

明けましておめでとうございます

昨年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠に有難うございました 

本年も一層優れた介護及び法務サービスのご提供に専心する所存です

何卒ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます

 平成30年  元 旦    

    株式会社三栄ケアセンター  代表取締役
     
行政書士みどり総合事務所   行 政 書 士  里   武 一 郎
H30,年賀

ヒット漫画の原画に巨額相続税!? ベテラン漫画家たちの悩み

ヒット漫画の原画に巨額相続税!? ベテラン漫画家たちの悩み - 産経ニュース
 http://www.sankei.com/life/news/170925/lif1709250007-n1.html

相続ニュース(0924)

https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%B8%E7%B6%9A&source=lnms&tbm=nws&sa=X&ved=0ahUKEwiWjtL00bzWAhWKT7wKHX4ZDssQ_AUICigB&biw=1280&bih=603&dpr=1.5

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」・人手不足解消等に向けた政府の取組状況について

■中小企業・小規模事業者における「働き方改革」・人手不足解消等に向けた政府の取組状況について
 平成29年7月31日 厚生労働省・中小企業庁
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodekentou/2017/170731hitodekentou02.pdf

■中小企業の働き方改革 政府3作業グループで方策検討へ 

政府は、働き方改革の一環として、関係省庁の担当者からなる3つの作業グループを新たに立ち上げ、中小企業や小規模事業者の長時間労働の是正や最低賃金の引き上げなどに向けた方策について検討することにしています。

ことし6月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、中小企業は、取引先の企業から納期を短縮するよう求められるなど長時間労働につながりやすい環境にあり、今後改善を進めていく方針が示されました。
これを受けて、政府は、働き方改革の一環として、中小企業や小規模事業者が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するため、関係省庁の担当者による3つの作業グループを新たに立ち上げることになりました。
作業グループは、ことし9月にも発足する見通しで、長時間労働の是正と生産性向上、それに人材確保、最低賃金の引き上げ、そして大企業の下請けをしている中小企業の取り引き条件を改善する方策について検討することにしています。
政府としては、働き方改革の進展に伴い、大企業の下請けとなっている中小企業などにしわ寄せがいかないようにしたい考えで、秋の臨時国会に提出する方針の時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案などの審議状況も見極めながら対策を講じる方針です。

転職直後の労働者に有給給付 政府、秋にも指針改定

 政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めた。現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえた。

 政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」だ。

 有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。

 労基法で企業は入社後6カ月を過ぎた労働者に対し、有給を年10日与える義務がある。付与日数はその後、1年ごとに増え、入社6年6カ月を過ぎれば一律20日となる。企業は自主的にこのペースを上回って与えてもいい。ただ、実際には、入社後6カ月以内の労働者に有給を与えるケースは少ないという。

 政府の規制改革推進会議は、この状況が労働者の転職を足踏みさせていると指摘。勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごとに1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。

 指針改正はこうした提言などを踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もないため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。

株式会社三栄ケアセンター

株式会社三栄ケアセンターのご紹介です。
■HP:http://www.sanei-cc.com/
■ブログ:http://blog.livedoor.jp/sanei_care/

事務所移転のご案内

6月1日、行政書士みどり総合事務所は移転します。
今後とも、変わらぬお引き立てのほど、お願い申し上げます。
■移転先:〒100-0003 台東区根岸三丁目1番17号
               鶯谷上原ハイツ1F
■電話・FAX番号は従来のままです。   
 電話:03-3873-9511 FAX:03-3873-9512  
 無料相談会のご予約は、上記にお願い致します。

 

遺産相続、世話してないのに… - 大介護時代 - アピタル(医療・健康)

 http://apital.asahi.com/article/care1/2014112700008.html

上野公園「創エネ・あかりパーク2014」,今日まで開催。

http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20141031-OYTNT50038.html
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東京国立博物館の壁面に銅鏡などの所蔵品が映し出されました。





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DSC02754 科学博物館にはカメレオンが。。

「寝ていたら1階が熱く」鶯谷駅近くの住宅地で火災(10/27 10:55)

東京・台東区のJR山手線の駅近くにある住宅密集地で火事があり、住宅など5棟が焼け、4人がけがをしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000037540.html

「花押は印」認める判決、遺言書有効と判断

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141016-OYS1T50078.html
・・・判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。
今年3月の判決は、花押が平安時代から文書の作成者を明らかにする目的で使われた伝統的な文書成立の証明方法であり認め印よりも偽造が困難だと指摘。遺言者が生前、職場の寄せ書きなどに同じ花押を多用していた点も踏まえ、「男性の押印と認めるのが相当で、遺言書は有効」とした。

無戸籍30年解消へ 大阪家裁、亡父との親子関係認める

無戸籍30年解消へ 大阪家裁、亡父との親子関係認める(朝日新聞デジタル) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000011-asahi-soci

民法772条は「婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」と定めており、女性の出生届を出すと元夫の戸籍に大阪の現住所が記載されることになるが、大阪にいることを元夫に知られることを恐れた母親は女性の出生届を出せず、女性は無戸籍となった・・・

10月1日は「法の日」です。

第55回「法の日」週間記念行事の実施について/法務省

http://livedoor.blogimg.jp/midorigaro/imgs/4/2/4263cd08.jpg


相続税改正で中古価格が下がる!? 大半は売却する可能性

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140928/ecn1409280830002-n1.htm

・・・亡くなった方が自宅や投資用のマンションをいくつも持っていたけど現金は少なかった場合、相続税の支払いにあてる原資が足りなくなる。当然の成り行きとして「マンションを売ろう」ということになる。
 親の建てた家に子供が住むというのはよくあるケースだった。だが、親が購入したマンションに、相続した子供がそのまま住むという例はかなり少ない。子供たちが相続すると、大半は売却されるだろう。
・・・来年からの相続税の改正で、このパターンはさらに増えると考えられる。特に大都市郊外や地方都市のマンションは、相続が発生したらほとんどが売却に至る可能性がある。・・・

相続対策に孫の養子縁組を活用する際の注意点

相続対策に孫の養子縁組を活用する際の注意点/ZUU online

東京都美術館「第3回 都美セレクション グループ展」開催のお知らせ

東京都美術館「第3回 都美セレクション グループ展」開催のお知らせ - MSN産経ニュース
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140927/prl14092714580021-n1.htm

http://livedoor.blogimg.jp/midorigaro/imgs/6/c/6cc8d9cb.jpg

東京都墨田区の公園で蚊に刺されデング熱感染か?

http://www.j-cast.com/2014/09/26216873.html

厚生労働省は2014年9月25日、東京都墨田区の隅田公園を訪れた際に蚊に刺されデング熱に感染したと考えられる患者が1名報告されたと発表した。この患者は渡航歴や代々木公園周辺への訪問歴はないという。

東京都庭園美術館が11月22日(土)にリニューアルオープン

東京都庭園美術館が11月22日(土)にリニューアルオープン| Tokyo Art Beat
http://www.tokyoartbeat.com/tablog/entries.ja/2014/09/teien-art-museum-renewal.html

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上野動物園など東京都の各施設が無料で利用できる! 10月1日は「都民の日」

上野動物園など東京都の各施設が無料で利用できる! 10月1日は「都民の日」
:東京都では10月1日の「都民の日」を記念し、都内施設の無料公開や記念行事を行う。入園料・観覧料等が無料になる施設は以下の通り。⇒http://news.mynavi.jp/news/2014/09/25/015/


相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意ください!(台東区HPより)

相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意ください!

:「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容(料金コース等)変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者で、プロバイダ自体が変更されているとわかった。解約を申し出たら、違約金を請求された」など、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに関する相談が台東区でも寄せられています。

*台東区消費者相談コーナー 電話:03-5246-1133


■国民生活センターHP

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140918_1.html



生活保護費着服:台東区職員を懲戒免職

台東区職員が生活保護費92万円を着服、懲戒免職に /読売新聞(YOMIURI ONLINE)

職員は生活保護を担当するケースワーカーとして今年4月から125世帯を担当。このうち生活保護費を手渡ししていた7世帯の7、8月分の一部を着服した。職員は「ギャンブルに使った」と説明しているという。

東京圏国家戦略特区、台東区・荒川区など9区が新たに名乗り

東京圏国家戦略特区、台東区・荒川区など9区が新たに名乗り(日刊工業新聞)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140918hmag.html

■台東区=観光資源を生かした国際観光特区
■荒川=世界に開かれたまち「ARAKAWA」

都立上野恩賜公園で感染した可能性のあるデング熱の対応について

デング熱と診断された患者が、9月上旬に上野公園大噴水の周辺で蚊に刺されていたことが確認されたそうです。

 

■台東区HPから

:都立上野恩賜公園で感染した可能性のあるデング熱の対応について

http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/eisei/dengu.html

■荒川区HPから

デング熱への注意と区の対応について

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/hokeneisei/topics/ebora20140812.html

遺産が少ないと相続手続きは要らない?

 

「ウチには大した財産がないから相続手続きなんて関係ない」・・・とお考えの方がいらっしゃいますが,これは間違いです。

預貯金であれ,動産・不動産であれ,その所有権は,財産の多い・少ないにかかわらず,所有者が亡くなった瞬間に相続人が取得します。
ところが,相続人がその財産を自由に使ったり処分したりするには,「名義変更」の手続きを取らなければならない場合が多々あります。所有者になったからといって勝手に使うことは出来ないのです。

その名義変更の手続は,金額の多い・少ないにかかわらず,戸籍謄本や住民票や相続人の印鑑証明などの書類を取得し,法的に有効な書類を作成しなければいけません。相続人が複数いる場合は更に手間がかかります。
私が受けたご相談には,「手続きが複雑だったので途中であきらめてしまい,何年も放置してしまった」・・・というものもありました。

どのような手続きが必要かはケース・バイ・ケースです。専門家の無料相談を利用することをお勧めします。
行政書士みどり総合事務所では,予約制の無料相談会(40分間)を開催しています。
ぜひご利用ください。

■ 行政書士みどり総合事務所 行政書士 里  武一郎
■ 事務所所在地:東京都台東区根岸三丁目20番8号
■ ☎ 03-3873-9511
■ E-mail : info☆midori-sogo.com(☆を@に変えてご送信ください)
■ホームページ:http://www.midori-sogo.com/

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相続・遺言その他の【無料相談会】…行政書士みどり総合事務所

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■ ホワイトボードを用いて,図示しながら,分かりやすく,丁寧にご説明します。

■ 相続・遺言に関する多いご相談には次のものがあります。
① 相続の具体的な手続き,生前贈与との違いについて。
② 亡くなった後の諸手続き(死後事務)について。
③ 相続人同士のトラブルを避けるための方法について。
④ 身寄りのない方,親族と疎遠な方にとっての相続の方法について。
⑤ 遺言書の書き方,遺言内容の実現のしかたについて。
⑥ 遺言書を書かないまま相続が開始した場合の,遺産分割協議書
  の作成について。
⑦ 相続人の調査,相続財産の調査について。
⑧ 相続開始後の,銀行等における名義変更の手続きについて。

■ 相続・遺言のほかにも,次のようなご相談をお受けしています。
  お気軽にお問い合わせください。
○ 契約書・約款・示談書・覚書・念書など各種契約書面や,内容証明
 に関するご相談。
○ 会社・法人・組合・各種自治体などにおいて,団体の経営上必要とさ
 れる諸規程や,組織の内外に示す諸々の文書に関するご相談。 

■ 連絡先
〒110-0003 東京都台東区根岸三丁目20番8号
行政書士みどり総合事務所
行政書士 里 武一郎
TEL 03-3873-9511 FAX 03-3873-9512
ホームページ: http://www.midori-sogo.com
E-mail:  info☆midori-sogo.com(☆を@に変えて送信ください)
※ 当方から折り返しご連絡しますので,お電話番号をご記載ください。

■ アクセスマップ
0905map2 

 

「浅草行政なんでも相談所」の相談員を務めました。

100820_1405~02100820_1405~01今日実施した,「浅草行政なんでも相談所」の会場風景です。

実施要綱はこちら。
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/tokyo/bunya/gyo_uke1-5.pdf



相談担当者は毎回変わります。是非,ご利用ください。

やなか地域包括・交流会

 DSC00638  
昨日,やなか地域包括支援センターの主催による「地域交流会」が開催されました。

区役所福祉課,社協,警察署,消防署など,関係諸機関のご挨拶に続き,恒例の「介護劇場」を行いました。
写真はその一幕です。

image1今回のテーマは,高齢者を狙ったいわゆる「悪質・悪徳商法」です。

威圧的な風貌の訪問販売員によって高額の商品を売りつけられたケース,催眠(SF)商法によって商品を購入してしまったケースなど,実際にありうるケースを題材としたものです。

image2image3劇を通じて,このような被害を防ぐためには,家族や地域住民がどのような注意をし,連携をとるべきか,について考えさせられました。



参加者からも「有意義な交流会だった」との声が多く聞かれ,演ずる側もやり甲斐を感じます。
やなか地域包括の皆様,有り難うございました。

・・・・・・・・・
地域交流会は,下記要領で開催しました。
■日  時: 平成22年7月30日(金),午後6時~8時
■会  場: 谷中コミュニティーセンター 1階 会議室
                地図⇒ http://www.taitoku-town.com/map/tt001518
■テーマ: 「認知症の方とその家族を地域で支える輪を作ろう!
               認知症になっても安心して暮らせる地域を目指して」
■内  容: ① 関係協力機関からの情報提供
              ② 「やなか介護劇場」(テーマ:「権利擁護・悪質商法」)
              ③ 自己紹介・交流の時間
■対象者:見守りネットワーク関係協力機関,相談協力員,友愛訪問員,
              ケアマネージャー,サービス事業所のスタッフ,認知症サポーター,
              その他,高齢者を支えてくださるすべての方.
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