J−REIT&配当銘柄&株式投資日記

REITの話題や配当銘柄、配当性向などの動向、株式市場を舞台にした事件へのコメントを綴ります。

2006年02月

金利上昇予測再点検

昨年夏に金利上昇は絶対ありえないと断言した。

この観測は正しかった。昨年夏に金利上昇懸念と高値警戒感からREITは急落した。直ぐに2%を超えてREIT暴落などという暴論が吹き荒れた警告である。

実際金利は1.42%から1.5%台の間を上下し続けた。短期(昨年9〜10月)に2.5%を超えるなどという専門家が口に出せないはずの暴論がでていた。

私はREITの金利と長期国債の金利を比べる無意味さも説いた。10年間運用の長期国債といつでも市場で売却できるREITの配当率は比較対照ではないのだ。しかし短期金利とも多少相関はあるので当時「長期国債2.0%とREIT3.5%ならREITでもREITが配当率を維持できるならREITが有利。長期金利が1.8%になってから考えるべき問題でしょう。」と考えていた。

さて昨日の長期金利は1.6%であり日銀の量的緩和の解除、更には0金利自体の解除も近いでしょう。私の想定は量的緩和3〜4月、0金利解除は9〜12月程度です。

さて市場は私の考えとは違う人たちに動かされるのでREITが弱含む可能性もあります。つまりREITの買い場が来るのです。

そして、金利上昇観測が円高を招くのは明らかです。米国の金利上昇はあと2回程度で終わるからです。

そこでREITより先に私は豪ドルをターゲットにしました。豪ドルは米ドルに緩く連動しながら季節で動くからです。この季節要因はある程度保険になるからです。

季節要因の保険とは?


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アルセロールの買収対策と新日鉄、JFE

金曜の時価総額で新日鉄は3兆円、JFEは2.5兆である。
2.5兆円程度のアルセロールを買収しようしているミッタルの時価総額は3兆円です。

アルセロールが買収防衛策として配当を85%アップしたのはミッタル氏がインド人だからかもしれません。かつての植民地にと思うのでしょうか?

世界最大のミッタルがアルセロールを買収してもその世界シェアは10%しかありません。一方鉄鉱石会社は上位3社で世界シェア80%です。従って価格競争力の面では再編が不可欠かもしれません。

ミッタルが日本に触手を伸ばすことはあるでしょうか?

新日鉄の配当予想は7〜9円で1株益は33.79円、JFEは100円、178.8円です。

新日鉄とJFEが手を組んで対抗する可能性もあります。

なんにしろこの4社は中国の鉄鋼メーカーの台頭に対策を講じる必要があるのではないでしょうか?



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JAL内紛に見る経営者の怠慢

経営者は一般の労働者より提供する労働が少ないにも関わらず収入は格段に多い。

この証明は簡単である。日本の労働者は大体8時間程度働き、休憩時間は労働時間に含まれないので拘束時間は9時間程度である。つまり複数の会社に勤めることを認められたとして寝ないで働いたとしても3倍の賃金は得られない。それに対し、取締役や理事等は5つ以上兼務している人はいくらでもいる。収入の差は書くまでもないであろう。

その高額の報酬を得る対価としてはかなりの経営手腕を持ってこそバランスが成り立つが日本においては明らかな欠点があってすら正当化されるらしい。

JALの内紛に対し諸井社外取締役は

「お家が一大事の時に何を下らないことをやっているのだ。どっちもどっちだ。経営陣も反乱軍も早く話し合ってほしい。誰が考えても、今の日航は会社一丸で経営を立て直さなくてはならない。」

と答えている。

私は違うと思う。会社一丸で経営を立て直さなくてはならないのなら最初に経営責任を明確にしリーダーシップと判断力に優れた人間をトップに据えた上でで無くてはならない。そうでなくては砂上の楼閣である。

経営者が高給を得るための必要条件はリーダーシップと経営能力である。仮に経営能力が多少悪くても社内一丸で進めば成功することは少なくない。しかし、現社長は不祥事の収拾ができないだけでなくリーダーシップも取れないことは今回の内紛で証明されている。

大体、社長解任要求はお家が一大事の時に行われて当然である。トヨタなどの経営好調の企業で起きるわけがないのである。会社が経営難になっても解任されず安泰の時は解任要求がないとすれば社長の身分は絶対安泰ではないか?

諸井氏は優秀かもしれないがやはり自分が要職を兼務するだけあって経営者に甘いのである。これでは社外取締役が機能しているとは言いがたい。

また正当な要求をしたと思える側を反乱軍と呼んでいる点も公平性が問われる。

そして客離れの結果を従業員の給与カットで乗り切ろうと言うのだ。これでは高給を貰う価値がない。普段高給を貰っても肯定されるのは経営難の時に責任を取るからであろう。高給を貰っていた社長が役員手当てを平社員並みに下げるから続投させてくれと言うのなら筋が通るのだが。

そして松下では危機を脱してV字回復の好業績を残した経営陣が余裕を持って後進に地位を譲っている。

どうしてこんなに差が出るのか不思議です。月とすっぽんである。勿論、月は松下である。

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外国証券寄付前成行注文と対内証券投資売買

私は2/19の記事で外国証券寄付前成行注文は外国人の1日の売買を示すことではないことを暗示した。以下の財務省のデータを見て欲しい。

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)

第2表の証券ネット欄最下段(2/12〜2/18)が3319億円のプラスになっているのですがこれは資本の流入を示し、外国人が買い越していることを示している。

これは毎朝発表される外国証券寄付前成行注文が売り越しであったが寄り付き以外の取引を含めると買い越しであったことを示す。

また日本人の投資手法の愚かさが外国人に利益を与えたようです。

日本の投資家しっかりしろ!

私はバリュー株中心なので下落はほとんど無く、短期トレードでは日本の投資家の愚かさに付き合いたくなかったのでドリコムで勝負にでて60万の利益のみに終わった。

もし外国人の1日の寄り付き以外も含めた売買動向がわかるサイトがあれば教えてください。(まあオーペニングベルで発表しないくらいだから外国証券寄付前成行注文から判断するしかないでしょうけど。)

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と外国人にとっての割安感と外国人売りに対する抵抗力

  外国証券寄付前成行注文  日経平均(前日比) 前日NYダウ
2/20(月)560万株売り越し  15438円(−275円)   −5.36ドル  
2/21(火)2790万株買い越し 15895円(+457円)   休日
2/22(水)2230万株買い越し 15782円(−113円)  −46.26ドル
2/23 (木) 170万株売り越し  16096円(+314円)  +68.11ドル

さてモルガンスタンレーの日本株比率引き下げを受けて外国人の売り越しから下落を始めたのが日経16747円として、下がった日経平均が割安と感じ外国人が買い越しに転じたのは日経平均15438円。

現在の16096円は外国人にとってやや割高程度でしょう。つまり15782円の日経に対する外国人売り170万株はボリューム的に売り越しというより±0と捉えられます。

さて2月も金曜、月曜の2日で終わり、低調な月を抜けて日経はどうなるでしょうか?

私はそろそろ豊富なキャッシュを株に変えたいと思います。後場だれる事が多い金曜ですが引けにだれた時は買いでしょう。ちなみに木曜のNYダウは68ドル安ですので大きく下げれば外国人にとっての安値圏に近づき買い安心感がでます。月曜は2月というより3月相場前日の週代わりです。外国人の売り越しに対するがんばりも試したいものです。

皆さんはまだ外国人売り越しに対し弱気でしょうか?


夢で逢えたら


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外国人二日連続買い越しに転ずる

  外国証券寄付前成行注文  日経平均前日比 前日NYダウ
2/20(月)560万株売り越し     −275円   −5.36ドル  
2/21(火)2790万株買い越し    +460円   休日
2/22(水)2230万株買い越し    −113円  −46.26ドル

さて個人的な感触としては既に外国人の動向に関しては市場で消化可能でしょう。逆に後で外人が買いにきた時に高値で売る位の心意気が欲しい。

さて2月は28日までなのであと3日である。2月はダメな月として3月の気分転換に期待したい。

外国人の動きやNYダウがうまくスタートダッシュに寄与すれば後は期末配当取りなので自然上昇基調になる可能性はあると思う。

まあ気休めかも知れないがNYドルの下げに対する日経トータルの上昇は心強い。


夢で逢えたら


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外資の売りは株式数か?それとも株価か?

モルガンスタンレーが日本株の比率を15%から10%に引き下げるという報道が流れてから日経平均は下げ続けた。

今日の上げは外国人の売り越しが保有株式数で止まるのか、それとも(MSがいう日本株は既に割高という価格が)割安になれば止まるのか?が後者ではないかと市場が考えたからでしょう。

もし株式数で15%を10%にするなら1年以上買い越しが続いたわけですから少なくとも4ヶ月以上売り越し続く必要があるでしょう。しかし10日程度の連続売り越しで昨日は560万株まで売り越し数が低下し今日は2790万株の買い越しになりました。

つまり昨日の日経平均15,438円は外国人が日本株を割安になったと判断した価格として記憶するべきでしょう。

最近の下落は1割の外国人売りと9割の日本人売りで構成された観があります。

さて明日の朝の外国人の寄り付き成り行き注文で今日の日経平均15,895円を外国人が高いと見たか安いと見たかが判ります。

私はひよった日本人投資家の投売りで急速に株価が下がり外国人が割安と感じたのだと思いたい。

ひとつだけ言っておきたいのは世界各国の株式でポートフォリオを組んでいる外国人と日本株オンリーの日本人は同じ投資法ができないと言うことです。


夢で逢えたら


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現在の日経平均はまだ割高か?

私の12/13の記事は東証1部の平均PERを掲載した全国紙の記事と今後二年間の利益成長が7%/年というリポートを元に利益成長が達成された時点で日経平均2万円になってもPERは30に達しないというものである。

さてこの時のデータを元に現在の東証1部PERを求めると現在のPERは23である。

同じく12/4のブログでは当時の東証1部のPER22と世界平均PER14の市場金利を加味し日本株は割高といえないという記事を書いた。

ところでこの時点から更にFRBはFFレートの引き上げを続けており、グリンスパン以降も数回は利上げが続きそうである。

ミスター円の予想では量的緩和が3月、0金利解除が9月を最短のシナリオとしているので金利面を考慮すれば既に12/4より割安といえよう。

さて外国人の売り越しは続いているが本日の売り越しは560万株に減っている。しかし焦る事はない安く売るなら極限で買えばよい。適正価格までは自立反発で直ぐ戻すのは明らかで下がる間はキャッシュを持つ人間が強いのだ。



夢で逢えたら


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外国人が売り越しの検討

最近、投資家と話すと驚くことがある。外国人の売り越しで相場が弱いからねというのだがつっ込むと答えられないことが多いからである。

例えば金曜は870万株の売り越しなのでまあ1日当たり1000万株くらいという認識まではよい。ところが何が売りこしなの?と聞くと答えは半減する。

回答は外国証券寄付前成行注文である。しかし、ここは譲ろう。つまり場中や指値は発表がないので無視するしかないので。

次に市場インパクトはどれほどかとか中長期的にどうか、外国人の投資スタイルからの考察はなどほとんど討論できない。

つまり外国人が売るので弱いけど3月に入ると回復という、テレビの評論家の言葉をそのまま言うだけで自分の分析が無いのである。

我々素人の分析は外れてもいいのである。思考して予測して外れれば自分の読みの欠点が判るのである。

そこで私の素人見解ですが

一日の約定は20億株として、外国証券寄付前成行注文は買い3240万株 売り4110万株 870万株売越です。

つまり約定数比率2%、売り越し比率0.44%です。これでは判りにくいので三井住友FGに置き換えてみましょう。

三井住友FGの一日の約定数が32379株なので買い506株売り648株 142株売り越しである。この株のある時間帯の板を見るとひとつの価格に2000程度の板が在り厚いところは4000の板が在る。

つまりインパクトとして非常に薄いのである。つまり日本人が勝手に場中に下げたと断定できないが寄り付きのインパクトが株価を下げていないことは明らかである。初値は1万安で市場心理が引けまでに4万落としたのである。

では長期で見るとどうか?

日経平均が7000円の時代から今は15700円としてここまで上げた初期の主役が外国人の買い越しなのは確かだ。しかしこれを逆に戻さないのは明らかである。何故ならモルガンスタンレーが日本株比率を下げたのは16000円台の株価に対しての評価であり逆に言うと15000円ならフェアと考えていたといえます。更に言えば日経平均が14000円台に達すれば日本株比率を上げるのは明らかではないか?おそらく15000円ジャストでも元に戻るだろう。

つまり

_甬遒乏姐饋佑買い越した長い期間、売り越しが続くことは日本企業の収益構造上ない。
外国人は各国の株式の比率と自国金利との兼ね合いで日本株を決めるが、外国株をあまり買わず、為替金利リスクを嫌うあまり低い利回りの円建て金利で我慢する傾向の強い日本人が外国人の真似をする必然性は無い。
そうであればMSの比率引き下げで外国人の売りに慌てて売り比率が戻り外国人が買い後追いで日本人が買うのであれば結局最高値で外人が売り、最安値で外人が買うことになる。

そこで私の採った方針は基本的に自主性の無い個人投資家の弱気に心中するのは馬鹿らしいので現金保有比率を上げる。個人投資家(外国人のみではない。)が株価を下げるならその最安値で買い叩いてやるつもりなのだ。私はROE、PBR、配当利回りで株価の割安度を客観的に判断できる。でも更に割安ならそれで買おうという方針である。

基本的に私の投資資金の9割は現金になっている。残りの一割は株価が1/3になっても全く気にしない。配当率が極度に高いので年金として考えれば株価はどうでもいいのである。一割残したのは全て売ると注意力が無くなり反転を捕らえられなくなるからである。連載した超割高株ドリコムへの冒険的投資は風見鶏投資家に足を引っ張られるよりこの危険極まりない株の方が安全と読んだからである。利益は1日で60万を得た。判断は正しかったのだ。人には勧めませんけど。

このような討論を先の投資家としたかったである。


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ドリコム 我終始薄氷を踏む

ドリコム関連の記事を連日書いてきましたが昨日は投稿を控えました。

何故かというと割高と書きながら上昇に賭けてみる気になったからです。

このような株を購入する際の投稿で、私は嘘はつきません。つまり安く買いたい時に売り煽りをして安く買ったりはしないしその逆も同じです。

そして昨日の朝購入後にブログを書くとすれば過去の投稿と同じにヽ箙發任眈紊るはず。▲ンホーは...となるはずです。

正直に書いて利益誘導になります。しかし当ブログの読者を売り抜けの道具にはしたくなかったのです。

実際昨日は9時26分以降成立しませんでしたから読者が私の買った547万円で買うことはできません。従って今日の朝一で買って直ぐに売った人以外利益は得られないし、前引け間際のプラス圏で買い既に損失確定と言う人も出たでしょう。

勿論投資は自己責任です。私は今日の値幅制限が50万円>100万に広がり勝ち負け五分五分と読みました。このような高額の株なので自己責任と言う逃げを打つには忍びないと考えました。結果売り逃げの為の記事になることを嫌ったのです。

もっとも私のブログは市場に影響力などありませんが少なくとも今日逃げ送れた人を増やす方向のブログを昨日休載できて満足です。

実は記事は書いていたのですが破棄しました。100万程度の推奨株は正直に書きます。もしその株で損しても自己責任と考えてください。(その時は私も損していますがあなたの損の責任はあなたにあります。)

ちなみに昨日買って今日の寄り付きで売りました。昨日勝負に出た理由は過去の記事を読むと判ります。

今後のことは予測不能です。投資の世界は難しいですね。


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ドリコム 戦場に生きる

ドリコムはひとつの標識を得た。

みんなで儲かろう!

このねずみ講的上昇は最終的には誰かが損をするにせよ、今日の終値に関する限り含み損を抱えている人は0であるという事実に支えられている。

そしてねずみ講は違法行為で途中でやめても刑事的に裁かれる可能性があるし、財産も民事で改修される場合がある。その点ドリコムはある時点で勝って抜ければ官軍である。

現在の軍勢は死を恐れない軍勢である。そうである限り意外と死者は少ないといえる。戦場で死ぬのは大抵、戦いを放棄し退却する時である。

武運を祈る!


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ドリコム 狂気の迷走

ドリコムの株価が迷走している。

新規上場直後という要因以外にこの高値が説明できないのは誰もが認識しているだろう。

皆が考えているのはガンホーの再来になるかということと、日経の低迷がドリコムに悪影響するのか、それとも他が軟調だから元気の良いドリコム以外の投資しづらく資金が集中するかです。

さて今日の朝の寄り付きは意外と低い50000円高の402万円。微妙に日経の悪影響の方が強いようですがプラスマイナスを繰り返しながらもプラスが少し優勢なのはIPO人気銘柄ならではでしょう。

額が大きいので今日マイナスで終わるかどうかは重要そうです。本日の平均購入単価が410万を超えているようなので含み損は徐々に効いてきます。しかしでは下落するかというと微妙です。昨日購入者の多くは含み益を得ているから。

単価が高いので5万、10万はすぐ得られそうですが最後のババを引けば50万クラスの負けです。でも上場後初値をつけてから間もないのでこれまでのIPO株を考えればまだ遊べるとも考えられます。

この記事は本日の終値を見て書き換える予定です。

ここからが後場の動きですが日経平均の弱さとIPO人気銘柄の力の綱引きは御破算になりました。つまり、日経平均が先物主導で大幅高に転じたため+と−ではなく+と+になってしまい、ストップ高で寄り付きました。

この状態はIPO特有の状況を産みます。つまり遠い過去の高値を持たないIPOは今日現在で含み損を持った人が0になってしまったのです。これからはIPO専門家の遊泳術しだいでお化けになる可能性もあります。


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ドリコムとヤフーの比較

ドリコムは347万円で初値をつけた後、397万円のストップ高で本日の取引を終えた。

マネックスのデータでPER654倍である。一方最も安定した収益基盤と増益を続けるヤフーでさえPER87.4倍である。

私が考えるに如何に業績好調であっても非成長部門のPERの5倍が実価値である。何故なら、損益分岐点を超え、ある程度妥当な利益が出た場合そこから数年で利益を5倍にするのは至難の業だからである。

ドリコムが人気化したのは適度な利益が見込まれているからであり今後ヤフーほど順調に利益を積み上げられるか未知数である。

さて確実に利益が見込める優秀なIT企業の基準としてヤフーを基準にするとこのヤフーの成長産業と見なされた高いPERの更に7.5倍のドリコムの株価が高すぎるのは明らかである。ちょっとしたパチンコ店の利益に満たない利益に対して成長を加味しても高すぎるのである。

一億に満たない利益に600億以上投資するのは異常である。

しかしでは利益が出ないかと言えば自分の購入価格より高く売れれば利益は出るのである。

勝てば官軍目指して祭りは続きます。


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REIT戦線異常あり!

先週金曜のREIT全銘柄の値動きを見ると皮肉な結果が見て取れる。

単純に誰でもわかるのはコード番号の若いREITの下げがきついということである。

これは、初期上場のREITであることを示しており、更につっこめば、初期上場のREITは質的に上等の物件を保有しており、S&Pなどの格付けも高い傾向がある。

つまり上質のREITが売り込まれたといえる!

これは先のモルガンスタンレーの日本株比率引き下げの影響ではないでしょうか?

日本人にイギリスの上場株式会社20社上げてみろといってもいえないように、日本以外の投資家は日本株をMSCIに頼っており、彼ら側から見えるREITはMSCIに採用されている初期上場の高格付ものだけであり、逆に言えばこれらの老舗REITは外国人の持ち株比率が高いといえる。

これらのREITはその質ゆえ配当率から見れば割高でありそれでも日経平均の下落に対して抵抗力の強さを有していた。

しかし、今回の下落はモルガンスタンレーの発言に左右される外国人の比率が高いと警戒され金曜の結果になったと思われる。

私は格付が高ければ配当は少なくても良いとか、配当率さえよければ負債比率が高くて良いとかバランスを欠いた投資をしなかったことが幸いした。詳しくはHPのREIT詳細情報を参照にして欲しい。

さてREITなど国内の高配当銘柄に投資している国内の投信の腕の見せ所でしょう。特にMSCI採用銘柄を買うという誰でもできそうな投資方針を取っていたREIT中心の投信はMSCIを買っていたのでこんなことになるのは想定外と言い訳するか、主体性なしに格付の低いREITに移動するか、一時的要因として保持し続けるか?プロの意地の見せ所ですね!

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日経平均は3万円を超える!!!ドリコム短評

この題のブログは会社価値を無視した値動きを追う投資家の警告として書いた。つまり勢いで無意味な高値に行くかな?と冗談で書いた。

私の真意はその前のブログ日経平均は2万円まで行くというものである。根拠は野村の出したレポート今後2年間、利益は7%成長で2年後の利益を計算したもので日経平均2万円になった場合、PERはまだ30倍にならないで日本と諸外国の金利差を考慮すると諸外国のPERより高いことは外貨預金より個人向け国債を買う日本人にとって気にしなくてよいというもの。

最近、値を追う若者と話して感じるのは意外とPERは判っていてそれでも割高株でトレードしていることです。つまり資金が少ないので値動きの小さい堅実投資より、値動きを直感で捕らえて大きなゲインを得るための割り切ったトレーダーとそんな都を考えていないトレーダーの二つがいるのだ。

さてその象徴、ドリコムはまだ寄り付かず315万で来週に挑む。

売上高わずか2.38億円の時価総額は現時点で600億円くらいです。PERは売上高でなく利益で計算されるのでPERなど計算する意味が無いがおそらくPER600倍の初音である。

つまりライブドア問題における割高危険論はやはり事後説明に過ぎない。ドリコムは比較的良好な利益率と将来の伸びであり株価が踊ってる間のゲームであり将来の収益の伸びを考えても高いレベルである。

さて、それはさておき堅実な投資家にとって最後の大儲けのチャンスが来た。妥当なラインは日経平均2万円が限度であり銘柄のばらつきを考えれば1万9000円以降の展開は既に持高調整の時期と見る。

今回のモルガンスタンレーの日本株比率引き下げである。世界投資に影響するMSCIは次回のブログに譲るがなんにしても世界の投資家はMSCIを頼りにしている。

従って、下げが続くならPERは自然と低下する。個人投資家が値を追うタイプと考えれば株式価値があろうと損切りする可能性がある。そうであれば下げる局面で手持ちの資金が無いと言うことは避けねばならない。

外国人の売りこし>値動き投資家の損切り>株価の下落>PERの下落(割安)>外国人の戻り>値動き投資家の再加入>株価上昇

のシナリオであれば我々はPERの下落(割安)での購入が最高のパフォーマンスを生み出すであろう。外国人の売りこし情報はAM9:00よりも前に発表されているので臨機応変で対処できるはずである。


夢で逢えたら


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儲け主義のFXサイト

為替証拠金取引FXの手数料サイトを見てみるとがっかりする。

FXを取り扱う証券会社は実際の手数料を投資家にわかりにくくしてごまかしています。

そこで証券会社の比較を行うサイトはこれをわかりやすく表記すべきです。

わかりにくい点は

―秧茲兵蠖料が両替金の多寡で変わる場合、一番大きい両替単位の手数料例えば10万ドル以上で記載することが多いが1万ドルで取引した場合で統一すべきだ。

▲好廛譽奪鼻頁笋蠅版磴い硫然丙后N磴┐佛笋1$=110.00円買い1$=109.80)と,亮蠖料が比較しにくい。手数料は1万ドル当たりで記載されるので通常500円とかでありスプレッドは1$でかかれるので通常10銭とかである。

そうであれば△1万倍して1000円にして,亮蠖料の2倍(1万ドル買って為替変動後売るので往復2倍)を加算したものを総手数料として記載した方がわかりやすい。

手数料0円をセールスポイントにしている場合、結局△離好廛譽奪匹大きい。

ではなぜの紹介をしないのでしょうか?それは一般に口座開設した場合のマージンは手数料が高いところの方が大きいからです。手数料が高いところはマージンが大きいんです。ところがで表示するとHPを見た人は手数料が安い方に申し込む。つまりHPの経営者は儲からないことになります。

これはまっとうな商売ではありません。腐った果物をごまかして売るような行為です。手数料が高くても為替の変動の方が大きく、注文方式の多彩さで直ぐに元が取れますと納得してもらい手数料の高い証券会社を紹介しマージンを多くするのが正しいHPだと思います。

ということでの比較をしてみました。手数料比較

あなたはどの証券会社を選びますか。

株式市場の上昇が終焉する時に備えて為替FXで儲けることも考えておきたいですね。季節が逆の南半球の国、例えばオーストラリアは観光シーズンの12月(日本の冬はオーストラリアの夏)に最高値をつけることが通常なので米ドルの様に日本と同じ季節を持つ国より比較的確実安全に儲けられると思います。


夢で逢えたら


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投資家の不思議な行動

業績変化などのニュースが流れると株の評価が変わるので需給が変化する。これが理解できない人はいない。

増益では利益の変化でPER的に割安になるからです。この場合株価は徐々に上がるので最初に買った人が最大の利益と最低のリスクを享受できる。

そして時間が経過していくと得られる利益が低下しかつ高いリスクを負うことになる。

つまりここではハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの原則が崩れている。これはニュースをキャッチするまでの時間が金になると言うことです。有料の情報サービスは内容とともにこの時間が大きなセールスポイントになるわけです。

しかし、業績に連動しないニュースで需給が変化する場合があります。今回のモルガンスタンレーの日本株比率引き下げ騒動は企業価値の変化は無く需給のみですから投資家は割安な株を購入できるチャンスなのです。

例えば今回、日本郵船の収益の下方修正報道で日本郵船が大きく値を下げましたが、川崎汽船は下方修正で無いのに大きく連れ安し、配当は2.53%まで跳ね上がりました。大きなチャンスと私は考えます。

さらに不思議でならないのは大手証券会社のレポートは銀行株は既に割高であると言うような情報で需給が変化することです。まるでPERを計算していないかのごとく動きです。投資というのはその会社のPERを割安と考えた時に行うのが基礎です。

そして今まで散々損切りしてきたREITにお金が流れています。REITの業績は予想より微増が常識で収益はぶれないですか人々は安く売り高く買う行動を続けています。

短期的には上昇中の株を買うのが儲けの早道ですが最近のように上昇トレンドから下降トレンドへのサイクルが短い場合、下がったセクター(割安になったセクター)を買い、上がったセクターを売らなければ効率が悪い事になるでしょう。業績等の変化に見合った上下は理解できるがこれを伴わない需給の移動は大きなチャンスなわけです。

企業業績が上向きになったのに、年金代行返上(年金運用されていた株式の現金化で業績に関わらず株価が下落した。)で大きく下げた時期に買った人が昨年の上昇で最大に利益を上げた事実をもう忘れたのでしょうか。

夢で逢えたら


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モルガンスタンレーの日本株比率引き下げ

モルガンスタンレーの日本株比率引き下げは6日のことらしい。
みずほFGの社員が顧客情報漏えいで逮捕されました。
昨日の米株式が大きく下げました。
今週の金曜にSQの算出が行われます。

これらの要因で日経平均は448円も下げたといえます。

このことは日本人が株を所有するのではなく売買の利ざやを稼ぐことに終始していることを意味する。

もし株式の所有をしたいのであれば今後モルガンスタンレーの売却で株価が下がった時に株を買えるように現金を証券会社に入れるであろう。

株式の常道が適正株価を計算してそれより安ければ買うことにあるからである。

モルガンスタンレーが株を売却すると該当銘柄の株価は下がるし、その株式を所有している金融関係の実資産も減る。

しかし、それ以外の株の資産や利益構造が変わらなければPERやPBRも変化しません。従って、配当も変化しません。

これを証明する値動きがREITで発生しました。REITの利益は家賃ですから配当を変化させる要因はありません。本日のREIT28銘柄は上昇25下落3です。

価値がインカムゲインであるREITは中立ですが通常株式の目的はキャピタルゲインであるため上記影響がREITより強いわけです。資金は株式よりREITに流れたといえます。

しかし本来の原因は株式投資家が理論株価を求めなくなり需給と値動きのみを追う様になったのが原因でしょう。

よく再生目的で株価の下落した銘柄を引き受け再生して莫大な利益を得る外資を禿げ鷹ファンドなどといいますがこれは主客転倒です。

モルガンスタンレーが株価を下げるならその底値で買ってこちらが禿げ鷹になるという気概を日本人がもてなくなっているだけでしょう。

日本人が再生をあきらめ低株価になった会社を買うと怒るのなら、モルガンスタンレーが比率を下げると言うことは逆に言えば同社は株の売却の際に足元を見られ安く売らざるを得ないだけの話です。

相手には利用されるけれど相手を利用することができないならば日本人が愚かなだけで相手を禿げ鷹といえないでしょう。

勿論、銘柄は選らばなければなりませんけど僕は底値を見切る努力をします。最後の買い場でしょうか?


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配当銘柄の損切りルール

本来、配当が高いので株価下落に抵抗力のあるはずの配当株が逆に弱いことがあります。

これは配当銘柄の特性を生かせない投資家が多くなっているからです。

ではメリットを生かすにはどうすればよいでしょうか?

投資家はキャピタルゲインとインカムゲインで利益を得られますが、通常その利益を得るまでの期間はキャピタルゲインの方が短くなります。

ここでよく考えて欲しいのはインカムゲインを狙う人間がキャピタルゲインと同じルールで損切りするなら何の為にその銘柄を買ったのか判らなくなるということです。

一般に配当銘柄は成長の伸びが無い代わりに安定した配当を得られます。

ここで勘違いしてはいけないのは配当が他の株より高いから買うのではないと言うことです。配当が如何に高くても株価がわずかに下がるとキャピタル損が配当を上回ってしまいます。

では何故、配当銘柄に投資するかというと高い配当が何期にも渡り、継続可能できると判定できるからです。

つまり配当銘柄で得られる含み損益は大幅に益が出た場合に特別に売却するのが唯一の例外としてキャピタルゲインは本来無視すべきです。

何故なら2万円(半年毎に1万円で計4%)の配当を目当てに50万円の株価で購入した場合、49万円を下回ることはざらにあるのからです。

最悪の投資法は次の配当1万円を相殺する49万円を損切りポイントに設定することです。

1万円の上昇、下落はよくある話なので買った後下降トレンドになれば1万円で損切りし1万円の損。上昇した時は儲かるわけですがこの勢いは新興市場銘柄にかないません。

新興銘柄であれば9回下降トレンドに遭遇しても1回の20万円アップで10万の儲けがあります。これでは新興市場銘柄に何故投資しないか説明が困難です。

では正解はと言うと長期資金を元に撤退する条件は十分なキャピタルゲインを得られた場合のみという条件です。もうひとつの条件は当初想定していた配当が継続できない理由が発生した場合です。配当が継続されるなら元本がどれだけ減っても年金と割り切れるだけの配当利回りがあり年金と割り切れることが条件です。勿論、配当が継続できる利益構造があるかを見る必要はありますが。

私の経験で配当が大きく減少しないのに安易に撤退するならディフェンシブ銘柄に投資するメリットは値動きのある銘柄のメリットに及びません。

ディフェンシブ銘柄中心に投資する場合、配当の継続性を見抜く目と長期投資可能な資金が必要です。これがあればディフェンシブ銘柄は損しにくいという意味で新興市場銘柄に勝ります。

配当分下がった時に長期に持てば配当でチャラなので今からスタートと考えられるのが勝者で、敗者はこれでは配当貰ってもチャラなので売ってしまおうと考える人です。私は敗者に問いたい。何でディフェンシブ銘柄に手を出したのかと。

(投資方法は個人の自由ではないのかという議論ではなく投資哲学の話なので勘違いしないでください。)


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隣の芝生は良く見える。

私の売買した銘柄でさえホールドか売却で私の気持ちがころころが変わるという例を示します。

本日の売りは

川崎汽船         連PER6.9 PBR2.58 配当率2.40
ユナイテッドアーバン   単PER23.8PBR1.21 配当率4.18  
KDDI         連PER14.7PBR2.19 配当率1.12

本日の買いは

アビリット        連PER8.2 PBR2.39 配当率2.18
昭和シェル石油      連PER9.5 PBR2.12 配当率2.60

保有中

ジョイントリート     単PER34.3PBR     配当率3.92
上場インデックスファンド           

考慮中は

エスエス製薬       連PER17.9PBR1.74 配当率2.57
JFE HD       連PER7.9 PBR2.95 配当率2.37

例えばユナイテッドアーバンはジョイントリートと入れ替えのイメージです。

なぜジョイントリートかというと配当日が3月でアーバンより2ヶ月近いことと実配当率の高さです。

通常REITは半年決算なので半期ごとの配当額を2倍して株価で割ります。しかしジョイントリートは上場して直ぐなので運用期間が8ヶ月で計算されています。つまり見かけ上配当率が3.92%ですが実質5.43%です。

しかし本日のユナイテッドの強い上げを見ると売らなかった方がいいと思ったりします。ユナイテッドに関しては東横イン問題(解決済み)で本日東横イン社長が告訴されるかもしれない観測が流れ処理済みとはいえ不安定ですので下がれば即買いの予定です。

川崎汽船に関しては減益予想でもこの配当率です。売った後も上がり続けてやはり売ると惜しい株でもある。

KDDIに関して売ったらいいニュースが流れちょっと悔しい。

実際上記の株くらい割安の株なので利益確定の売りといえ惜しいですね。新しく買った株もそれなりだと思いますが売ると惜しくなり、売らないと心配は相変わらずです。

例えばユナイテッドを持ち越しすれば東横問題でやはり不安になるんだろーなー。

あくまでも個人の銘柄鑑定で推奨ではありませんが私の投資の特徴が良く出ています。良かったらあなたの投資銘柄と比べてください。私は売買を何回も繰り返すので売った銘柄が既に割高とは言えません。


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明確な判断材料

企業の第一義は利益であり投下した資金に対する利益で企業を評価するのは正しい。

もし将来の利益が判れば株価は一義的に決まる可能性がある。

しかし、一般に予測しがたいが為、PERの高い銘柄も保障すらない利益成長を逃げ道に肯定される。

実際の利益成長が50%を続けるのは困難である。仮に100の利益が翌年150、翌翌年が225、337.5、506.25になったとする。

つまり成長企業のPERが正当化されるのは非成長企業の5倍が限度でしょう。

REITは利益のほぼ全てを配分するので増資以外に成長はありえない。現在REITの配当は4%程度ですからPER25が非成長企業の妥当値でしょう。

であればPER125というのがかなりの成長企業の妥当値でしょう。

ところが成長の見通しもない新興企業のPERが100以上のことはそう珍しいことではない。

これが新興市場の株価が大きく動く原因ではないでしょうか?

REITのように収益の読みがかなりの精度でできる場合、株価が上がると配当率という尺度で株価の高さがわかる。

しかし新興市場では将来の利益が担保なのでいくら考えても確実な指標はない。ここでお金を投資している人は株価が多少上昇してもそれが高いと判断できない。上がる前から高めだからである。

戦場で言えばREITが後続の兵站部隊で新興市場は激戦白兵舞台である。前者は将来の兵糧を計算しなくてはならないが、後者は今そこにいる敵を倒さなければ明日すらないのだ。

その必死の勝負が上昇の速度を出しているのではないでしょうか?

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REITは人気が無い方が良い?

最近のREITがこの価格帯で売るのはおかしいという価格帯で値崩れするのはREITに人気が無いのではなく中途半端に知名度があるからなのではと思い始めました。

現在のREITは金利もそれほど気にならないし、配当率もそこそこある。物件の過当競争で高く購入した悪影響も5年程度は気にしなくて良い。つまり数年の保有であればまあ魅力はあるわけです。

では何故弱含むかというと以前は長期運用が主の投資家や長期運用資金と短期運用資金の切り分けができる投資家が多かったのです。しかし、最近は相場の流れを読めず行き当たりばったりに投資しているのではという場面に出会うことが多い気がします。

つまり、株式が軟調な時に中途半端な知識で下落が少ないディフェンシブ銘柄としてREITを購入する。この時REITは高値ですが売るタイミングとして株式が活況を呈してディフェンシブから資金が流れる時に売るのは愚かだと考えないで購入している節があります。

このディフェンシブ用の長期資金と短期資金は分けなくてはいけないという投資の基礎を知らない人の比率が最近増えた気がします。

REITのような商品は半年毎の配当を基準にした周期で動きますから、毎週動きの変わる短期資金との併用は困難です。

彼らはどのような利益獲得のシナリオを持っているのでしょうか?

ディフェンシブ系ファンドの銘柄入れ替え時の売りや株式活況時の若干の下落を仕込みのチャンスとして動くのはあたりまえですが、この下落した時に損切りして凝りもせず高い時に買いに入る人が多い様な気がします。このような人は新興市場でREITの損以上に稼ぐのでしょうか?いやそこまで頭が悪いはずがないと思っていたのですが最近はもしやと思う時があります。

勿論、高い時に買いに来てくれれば上昇の勢いはありますが、売る時の無軌道振りのデメリットが大きすぎます。

そうであればその様な人の買いがなく一時的に上昇の勢いが無いとしても株式市況が強い時に着実に底値で買いながらディフェンシブ系の資金が増え、含み益を増やしながら配当を受け取っていた過去の方が理想といえます。

損したら二度と来ないでねというのが従来からのREIT投資家の意見ではないでしょうか?

少し前は一時的な需給の好転で無制限にREIT投資家の増加を望んでいた時期がありますがまさか自分の投資サイクルの見直しのできない人が投資をやるとは思っていませんでした。

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市場を混乱させる東証とライブドア

投資家はデリケートなので市場の環境変化は少なくする方が良い。

ナスダックやダウのチャートを見ると昼休みがないが東証は昼休みがある。

寄り付きや引けは特殊な環境なので9時と15時はしょうがないとしても1時間30分の昼休みの為、寄り付きと引けが倍に増えたことになる。勿論、15時から翌日の9時の間にナスダック、ダウの結果が入るので、朝9時と前日の15時の間が最も値が開くのだが昼休みが無い方が望ましい。

これだけでも米国に劣っているのに現在東証は昼の開始時間を13時にずらし、ライブドアの取引時間を14時〜15時の1時間に制限している。

最近は慣れてきたようだが14時以降ライブドアが寄り付く時間になるとソフトバンクが急落したりした。別に14時に新しいニュースがあるわけではないが投資家はデリケートなのである。

さて東証の予想し得ない約定件数の増加に処理能力が追いつかないという理由の妥当性はどうでしょうか?

私は約定件数の限界を今回知ったのであるが東証自体は当然判っていたことです。

ライブドアは10億株あるがトヨタはこの3倍の株数がある。しかしトヨタは100株単位なので売買単位ベースではライブドアはトヨタの33倍もあるのである。

それでも手数料の壁で最小単位の売買は制限されるが、当のライブドアグループのライブドア証券は無制限の定額制を行っているため1株で取引しようとする人だっているのです。ディ−プインパクトの100円単勝馬券を買うように。

ところで、売買単位の引き下げを提唱したのは市場関係者です。これは当時500万円必要だったキャノンのような株を50万円で買えるようにする趣旨であり、今日のライブドアのような分割は論外です。

さてそれでは約定件数は何処までも増加するかというとそうではありません。約定件数の極端に少ない窓口注文の高齢者が約定回数の多いネット注文者に置き換わった状況を想定すればいいわけです。

さてこの際に注意すべきはネット投資家の増加に合わせて逐次増加など間違ってもしてはいけないのである。

システムはハードの価格を考えて逐次増加した方が経済的と考えるのは間違えで増強を逐次行えば増強作業者の手間が増えるしトラブル発生の確率も増える。更に言えば投資家はトラブルが発生しなくても発生した場合を想定してデリケートになるのである。

これらを考えるとだらだらライブドアの取引時間短縮を続ける東証の対応は後手後手でだらしないといえる。ライブドアの分割に関して最悪でも1売買単位の株価を1万円程度になった段階で勧告すべきだったはずです。

ここまで混乱した状況では時間制限より100株未満の端数所持者は証券会社の窓口扱いにするか信託銀行の為替交換処理にしネット注文は100株単位にするのが良いと思う。もし端数株主の為替交換費用が膨大になっても発行体責任でしょう。

東証はあまり投資家をデリケートにしないで欲しい。

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粉飾決算と談合

粉飾決算を行ったとされるライブドア堀江前社長を選挙応援した自民党が叩かれているが粉飾決算が明るみになる前の応援が何故責められるのだろう。私は逆に捜査陣が自民党の郎党になっていないことを驚いた。

それはさておき、粉飾決算をしたとされる堀江氏やライブドアと政治家は問題になり、談合を繰り返すゼネコンと政治家の関係は誰も何も言わないのは何故だろう。

談合と粉飾で経理上大きな問題になるのは粉飾であることは間違いないが、違法行為としてみれば同列です。そして投資家を除いた一般国民に取って税金が無駄遣いという意味では明らかに談合の方が罪が重いと言える。

勿論、談合の当事者は政治家も逃げるだろうがその会社のトップと政治家は常に結びついているため公共事業を減らすのは難しい。

さて談合のような不当行為を行ったゼネコンの上場廃止を何故東証は考えないのでしょう。また談合を起こしたゼネコンを再度入札に参加させるのは何故でしょう。

談合を起こすと建築業を行うことができないような仕組みを作り、上場廃止、そして株価はライブドアのように二桁株価になってもいい気がします。官製談合を行った部署は公務員資格剥奪で良い。

粉飾決算は正当化されなくてよいが談合が正当化されるのは釈然としない。ライブドアの粉飾決算は数十億円だが談合の合計額は兆をはるかに超えて、この額は耐震偽造被害の全マンション、ホテル等全てを国が面倒見ても余りある額である。

私は東証にもその様な公共性のある目でゼネコンを制御してもらいたい。


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