こんにちは。

名南経営の司法書士の右田です。

本日、興味深い記事が載っていましたのでご紹介します。

会社設立登記によって会社は誕生するわけですが、
今のシステムで会社設立したらということで、

ざっくり説明すると

まず、
①法務局で設立登記(専門家は司法書士)

をします。
その後、

②税務署と市区町村にて各種税届出(専門家は税理士)

であったり、

③年金機構で社
保険手続(専門家は社労士)

などが必要です。

設立手続きをするだけでこれらの官公庁で手続きをしなければならないのが現状です。
(もし、許認可が必要なら各種許認可庁であったり、人を雇うなら労働局やハローワークなどでも手続きが必要です。)

専門家もバラバラで時間もかかり、非常に手間であるのは否めません。

それを今後、
法務局に設立登記を申請すると、
法務局から税務署やハローワークなどの他官公庁に情報共有がされるという
システムを開発しようという試みが開始されるようです。

期間も手間も省略できるので、非常に便利になりそうですね。
今後の動向に注目です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考:
起業申請、ネットで完結 「マイナンバー」活用  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0A_U6A021C1MM0000/