阿智胡地亭の非日乗Ⅲ

日々気になる情報の抜き書帳です。

『 大前研一 ニュースの視点 』2017/11/10 #699

安倍首相が1日の特別国会で第98代首相に選ばれ、
第4次安倍内閣が発足しました。
安倍首相は記者会見ですべての閣僚の再任を発表し、
引き続き経済最優先で取り組むと表明。
また、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、
デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示しました。

この発表を聞いても、安倍首相が経済を全く理解していない、
ということがわかります。私に言わせれば、
「人づくり革命」と「生産性革命」が車の両輪になることは、
絶対にありません。なぜなら、この2つを同時に進めることは
矛盾をはらんでいるからです。

日本において生産性革命を起こそうとすれば、
コンピューター化、ロボット化は必須です。
それは今までの働き方をする人から仕事を奪い、
失業者が溢れることを意味します。
そして、本当の意味での「人づくり革命」は、
そのような「機械に置き換えられない仕事」ができる人材を
育てることにありますが、日本ではそれが実現できません。

機械や他国の労働者に奪われてしまう仕事ではなく、
もっと付加価値の高い仕事ができる人材を育てることが重要です。
それが出来ていないために、日本は一人当たりの労働生産性が
OECD加盟国の中で最低クラスで、過去20年間の名目賃金の推移では、
欧米が2倍近く増加しているのに対して、日本だけが落ち込んでいます。

この問題を深刻に捉えていない時点で、私には理解できません。
なぜ、これを政治問題化せずにいられるのでしょうか。
この重要な問題を5年間放置しつづけた内閣の問題を問うことなく、
また同じ人たちで組閣するというのですから、呆れるばかりです。

安倍首相は、「人づくり革命」「生産性革命」「デフレ脱却」
という3つのキーワードを並べ立てて、それらしく発言していますが、
全く実態が見えていませんし、危機感すら感じていないのでしょう。
トランプ大統領が来日すれば、ゴルフに明け暮れる
という安倍首相の能天気さが、日本の危機そのものを表していると私は思います。

また、政府が推進する働き方改革もお粗末な展開を見せています。
働き方改革で残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、
残業代は最大で年8兆5000億円減少するとの試算もあります。
残業代は、ある意味、給料の補てんになっていて、
GDPにも大きな役割を果たしています。
政府は杓子定規な対応で規制に動いていますが、
その実態・意味を理解できていないのでしょう。

安倍首相をはじめとして家業が政治家という人は、
会社の実態を見たことも経験したこともほとんどありません。
委員会を構成する大学の先生なども同様です。
残業代が減ると、安倍首相が公言しているGDPの2%成長から大きく遠のく、
ということすらわかってないのでしょう。



2016年1月30日

 民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】

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