阿智胡地亭の非日乗Ⅲ

日々気になる情報の抜き書帳です。

5月25日 12時34分

 学校法人加計学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡る記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と語っていることについて、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で「文科省が行った調査結果では存在が確認できなかった」と従来の説明を繰り返した。

     文書には、文科省が特区担当の内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されたとの記録があるが、菅氏は「首相からそうした指示は一切なかったと報告を受けている」と改めて内容を否定した。再調査するかについては「文科省で対応する問題だ」と語った。

     菅氏は文書の存在が明らかになった17日の会見で「全く怪文書みたいな文書」と話していた。【田中裕之】



    デイリー新潮 5/24(水) 17:00配信

     前川喜平・前文科事務次官(62)の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

     ***

     背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

     加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

    「ネタ元は前川さんです」

     と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

    「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

     ***

     ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策――。5月25日発売の「週刊新潮」では、前川前次官がリークに打って出た理由を解説。問題の出会い系バー利用客の証言と共に、詳しく報じる。

    「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

    新潮社

    【関連記事】
    ✪読売新聞社はエライ。官邸と時の権力者側の広報紙であることを世間に赤裸々に明らかにした。
    日本の新聞紙の歴史上、水面下でなく公に立場を明らかにしたのは初めてのこと。

    普通のサラリーマン社長ではなく、オーナー社長のような立場でなければこんな決断は出来ないだろうな。

    しかしもう読売新聞はこれまでの新聞とは別モノになってしまった。
    間もなく日本新聞協会からも脱退するのだろう。

    新聞倫理綱領

    2000(平成12)年6月21日制定

     21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

     国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
    おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
      編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

    自由と責任

     表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

    正確と公正

     新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

    独立と寛容

     新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

    人権の尊重

     新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

    品格と節度

     公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

    新聞倫理綱領は1946(昭和21)年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたものです。社会・メディアをめぐる環境が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしい規範として、2000年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。

    日本新聞協会のサイトから。

    2017年5月25日 07時02分

    安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省と内閣府の協議を記録したとみられる新たな文書が二十四日、民進党の調査チームの会合で示された。これまでも、早期新設を「総理のご意向」と記した文書などが国会で取り上げられている。特区の協議はこれら文書の内容に沿って進んでおり、「加計学園ありき」の疑念は深まるばかりだ。 (中沢誠)

     「日付入りのペーパーを入手した。きちんと調べてほしい」。民進党調査チームの会合で、桜井充参院議員が「内閣府審議官との打合せ概要」と表題が付いた文書((1))を文科省の担当者に手渡した。

     文書に記された打ち合わせの日付は昨年九月二十六日。「時間はかけられない。官邸の最高レベルが言っている」と内閣府側の発言が記載されている。

     十日前の昨年九月十六日の内閣府のヒアリングまで、学部新設に慎重な姿勢を崩さなかった文科省は態度を一変。昨年十一月九日、安倍首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で、五十年以上規制されてきた獣医学部設置の制度改正が決まった。

     同党が十七日に公表した八枚の文書もまた、内閣府が二〇一八年四月開学に向け、安倍首相の意向をちらつかせて、文科省に早期対応を迫っている記録((2))がある。菅義偉(よしひで)官房長官は「怪文書みたい」、文科省は「内部調査で確認できなかった」と発表。だが日付入り文書は、八枚の文書の一つと同じやりとりが記されている箇所があり、信ぴょう性を補強する内容だ。

     民進党の調査チームの会合で、日付入りの文書について説明を求められた内閣府側は、「((1)のような内容の)議論が話題になった可能性はあるが、詳細な打ち合わせの中身まで確認できなかった」と述べるにとどまった。

     共産党が二十二日に公表した四枚の文書は、特区事業者の選定経緯に関わるものだ。獣医学部設置の条件として、「獣医師系養成大学等のない地域」としていた原案((3))に、内閣府が「広域的に」などと書き加えた文書((4))もあった。

     この条件追加で、諮問会議の一カ月前に獣医学部を新設する特区構想を提案していた京都府は、道を阻まれた。隣の大阪府内に獣医学部があったためだ。結果として、事業者募集への応募は加計学園だけだった。

    ◆前文科次官「文書本物だ」 週刊文春に証言

     二十五日発売の週刊文春が、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る一連の記録文書について、前川喜平前文部科学省事務次官が「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と証言したとの記事を掲載することが二十四日、分かった。

     記事では、前川氏が昨年九月二十八日に次官室で職員から文書を受け取ったと説明しているが、専門教育課は取材に「前次官に直接話を聞いたわけではないので、コメントできない」としている。

    (東京新聞)

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    毎日新聞 5/24(水) 21:44配信
     民進党の桜井充参院議員は24日、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文部科学省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す文書を新たに入手したと明らかにした。さらに、学園への助言とも読める文言も記され、同党は「加計学園ありき」で手続きが進められていた証しだとして、文書の存否などを同省に確認する考えを示した。

     桜井氏は同党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長。事務所に匿名でファクスが送られてきたという。

     文書は計2枚で、メールの本文と添付ファイルとみられる。昨年11月8日に文科省高等教育局専門教育課の担当者から大学設置室や私学部に送信されたことが記されている。

     本文には「大臣及び局長より、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と記載。添付ファイルの内容に修正や追加があれば教えてほしいと記され、その日学園側にファイルの内容を伝えると書かれている。添付ファイルは「加計学園への伝達事項」との表題で、教員確保や資金計画を万全に準備することなどを学園に求める内容となっている。

     翌9日には諮問会議で獣医師系学部が広域的に存在しない地域に限り新設できるように規制を緩和。加計学園と同様に獣医学部の新設を目指していた京都産業大(京都市)は、構想断念に追い込まれた。加計学園は今年1月20日に獣医学部新設の事業者と認定され、3月末に文科省へ設置認可を申請している。【遠藤拓、宮本翔平】

    最終更新:5/25(木) 0:00

    加計学園文書「昨秋に示された」 前文科次官が証言

    朝日新聞デジタル 5/24(水) 21:54配信


    安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。

     内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。全文を読む。



    結語部分引用・・

     トランプの世界戦略は、全体的に見て、米国を覇権の重荷から解放していくこ
    とだ。これが「米国第一主義」になる。中東において、すでに米国は、シリアの
    安定化をロシアやイランに任せている。ロシアの助けを借りて、イランがイラク
    を安定化し、エジプトがリビアの安定化を目指している。いずれ(しばらくの演
    劇的な対立継続の後で)イランとサウジが和解すれば、イエメンやバーレーンの
    混乱も安定化できる。ロシアやイランなどに任せるやり方によって、米国は、自
    国が抜けても中東の安定を維持できるようにしている。だがそこで残るのがパレ
    スチナだ。パレスチナ問題が解決しないと、イスラエルと他の中東諸国の対立が
    続き、イスラエルは米政界を傀儡化し続けて自国の軍事力や経済力を維持する必
    要が残る。

     逆にパレスチナ問題が解決されれば、イスラエルは近隣諸国と和解し、米国か
    らむしり取る必要が低下する。それ以外の中東の問題は、ロシアの覇権拡大の野
    望をくすぐって引き出しつつ、イランやサウジやトルコなどの地元勢力に任せる
    ようにすれば、米国が世話を焼く必要がなくなる(現状すでにそうなり始めてい
    る)。米国を覇権の重荷から解放しようとするトランプが、パレスチナ問題にこ
    だわる理由はそこにある。

     パレスチナ問題と並んで、米国が覇権の重荷を下ろすために解決が必要なのが
    北朝鮮の問題だ。北は、不用意に緊張緩和すると政権崩壊する。だから北は自国
    周辺の緊張をわざと高めておきたい。北が国際緊張を必要とする限り、米国は朝
    鮮半島や日本に対して安保の世話をせねばならない。

    この現状を変えるため、トランプはしつこく中国をせっつき、北を何とかしろと言っている。
    ユーラシアの東半分において、北朝鮮以外は、米国に頼らなくても、地元勢の努力で
    安定化できるようになりつつある。印パはつまるところ印中和解の問題だ。
    アフガンも周辺国の協調で解決できる。尖閣も日中の問題でしかない。
    トランプがパレスチナと北朝鮮に対してすすんで手を突っ込むのは、このような事情がある。

    全文を読む。




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