健康美容ビジネスナビゲーター | 林田 学

健康美容ビジネスナビゲーター | 林田 学 のサイトです。 健康美容ビジネスは薬事法や健増法や景表法の規制が複雑で、かつ、規制情報の公開が十分でなく、プレーヤーとしてはとてもやりにくい状況にあります。 そんな中で健康美容ビジネスを適法かつ効果的に進めていくにはどうすればよいのかを薬事法・健増法・景表法とマーティングの融合のスペシャリスト林田 学がナビゲートいたします。


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こんにちは、林田 学です。

私は健康美容ビジネスのプレーヤーの方々に、薬事法・健増法・景表法、いわゆる薬事3法の規制のルールと現場の運用、

さらには、それを踏まえたポジショニング・マーケティング戦略をレクチャーするために

【薬事の虎】というメルマガをほぼ毎日刊行しています。

このサイトでは2017年以降の【薬事の虎】を整理して、皆様が情報収集しやすいようにしています。



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葛の花広告措置命令に学ぶ 3つのポイントと真相レポート

美健関係事件で今年最大の事件。


葛の花広告の問題を総括しておきたいと思います。


葛の花措置命令及びそのバックグラウンドとなった
7.14報告書から導かれる今後の指針のポイント
は次の3つです。


1.訴求しているものには必ずエビデンスを備える。
これは効果関係だけではなく、満足度やリピート率
などでもそうです。

2.広告表現とエビデンスがマッチするようにする。
たとえば、広告表現としてはBMI23くらいの人が
登場するのに、エビデンスがBMI25以上というの
ではエビデンスは無いものになります。

3.広告中の強調表示の外延を画する打消し表示は
まず、消費者がその内容を理解できるように
書かなければなりません。


また、大きさや色や配置は消費者が認識
できるようにしなければなりません。


これは周りの人に見せて試してみることです。


打消し表示をうまく使うことはとても重要なので、
この3点目は重要な意味を持ちます。


以上です。


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アラキドン酸の機能性表示/葛の花広告の課徴金

機能性表示受理後の広告の葛の花問題。


いよいよ課徴金命令が出そうです。


措置命令では、「どうしてあの会社がはずれるのだろう?」
という不思議現象がありましたが、課徴金でも
そういうことがあるのか見物です。


それにしても、この葛の花広告事件は不思議なこと
ばかりで表面だけ見ていても何が何だかよくわからない、
今後何にどう注意してやって行けばよいかよくわからない、
というところだと思います。


明日と明後日、この点の統括をこのメルマガで
したいと思いますのでお楽しみに。



また、1月30日のセミナ―でも詳しくお話しします。


売上減少の健食が2018年V字回復

厳格化する健食規制の中でも勝てるマーケティング戦略

↓   ↓   ↓ 




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「肌らぶ」はOK?

今日は、美容情報サイトに関するQ&Aです。


Q.美容情報サイトで「肌らぶ」というサイトがあります。
  その中に、特定の商品を試したレビューを紹介する
  ページがあります。公式サイトへのリンクもあります。

  レビューの内容として、健食として言えない効能や
  化粧品として言えない効能が記述されていることも
  あるのですが、これは薬事法違反にならないのでしょうか?

  レビューの横にバナー広告もあります。
  そのバナー広告がレビュー対象の商品
  の場合はどうでしょうか?


A.1.まず、そのレビューを媒体がどう位置付けているか、です。

   「PR」などと書いてあれば「広告」という位置付け
    になります。
    よって、そこに健食として言えない効能や
    化粧品として言えない効能が書いてあるの
    であれば薬事法違反です。その内容が広告主
    と合作であれば、媒体だけでなく広告主も
    薬事法違反の責任を問われる可能性があります。


  2.「広告」と書いてなければそれでOK
     というわけではありません。

     次に、内容を見ます。
     内容が記事的なのか広告的なのかです。
     特定の商品をフィーチャーする内容が記事として
     存在すること自体は雑誌でもよくあることで
     不自然ではありません。

     しかし、記事であればレビューが中心で、申込用の
     写真やバナーを読者の便宜のために付けることが
     あったとしてもそれはポジション的に従になるはずです。

     にもかかわらず、やたら申込用の写真やバナーが
     大きいとか何度も挿入されているとか
    「今ならおトクだからさあ申込みましょう」的に
     やたらあおっているといったファクターがあるので
     あれば「記事」の体裁を採っていたとしても
     内容的に「広告」と見られ、1と同様になります。

     以前、週刊誌の記事ページの中で、ペットボトル茶
     の効能を2ページにわたり取り上げていた例がありました。

    「広告」という記載はありませんでしたが、
     商品写真と値段・申込方法で約半分の
     スペースを占めていたので、「記事」として
     不自然、これは「広告」と見られ薬事法違反
     として媒体が指導されたケースがあります。


  3.続いて、「広告」の記載はない、内容的にも
    広告であれば薬事法違反の記述があるが記事と見える。
    しかし、その横にその商品のバナー広告がある、
    という場合です。

    これは昔から議論されている上下広告と同じ話です。
  
    つまり、上下広告の場合、上が記事であっても
    下が広告であれば、下の広告は上の広告内容を
    包含するものとして考えます。

    したがって、上の記事に薬事法を超える記述があれば
    全体として見て、薬事法違反になります。

    よって、薬事法を超える記事内容の横に商品の
    バナー広告があるケースは薬事法違反です。

    但、そのバナー広告がアドセンスのように媒体が
    意図してそこに置いたわけではないというケース
    はNGとは言えないでしょう。



化粧品に関して詳しいことは、
1月17日のセミナーでも説明します。


2018年化粧品ビジネスで成功するリーガルマーケティング

-錯綜する規制を読み解き2018年で勝てるポジショニンングを示します―

↓   ↓   ↓ 





健食に関して詳しいことは、
1月30日のセミナ―で説明します。


売上減少の健食が2018年V字回復

厳格化する健食規制の中でも勝てるマーケティング戦略

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措置命令30件、葛の花課徴金/ どんどん変わるネット規制(3)化粧品

今日は行政による化粧品アフィリエイト規制
について説明します。


1.薬事法
 健増法のように、化粧品のアフィリエイトサイトの
 立ち位置―広告なのか非広告なのか―を明確に記述
 したルールはありません。(健食の他、医薬品に
 ついては平成26年5月22日のQ5があります。
 薬事法ルール集2-H>>>http://www.yakujihou.com/content/pdf/2-H.pdf 
 
 なぜか規制のハードルを高くしておりアフィリエイト
 がやりやすくなっています。)

 今年7月に粧工連が通知を出したことは昨日
 述べましたが、この手のものは業界ルールで
 あったとしても行政にはチェックしてもらう
 ので行政としては粧工連に委ねるつもりで
 化粧品のアフィリエイトサイトの立ち位置を
 行政として明確に定める気は当分なさそうです。


2.景表法
 健増法では健食のアフィリエイトサイトの
 景表法の責任は広告主が負うことが定められて
 いることは月曜日に説明しましたが、化粧品
 にはそのように明記されたルールはありません。

 よって、化粧品のアフィリエイトサイトの
 景表法の責任が玉突き的に広告主に問われている
 ということはなさそうです。


3.以上は、アフィリエイトサイトに「△△社PR」
  などといった広告表記でない場合の話です。

  昨日も述べたようにこういう広告表記があると
  薬事法上も景表法上も、広告主とアフィリエイト
  を共犯的にまとめて処分することが可能です。

  よって、「△△社PR」といった表記がとても
  重要な意味を持つと言えます。



詳しいことは、1月17日のセミナーでも説明します。


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どんどん変わるネット規制(2)化粧品

日本のECはジリジリと規制が進んでいます。


今日は化粧品のアフィリエイトについて説明しましょう。


1.そもそも論

(1)昨日説明しましたように、健食に関しては
    「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上
      の留意事項について」がアフィリエイトの健増法
     景表法上の立ち位置を定めていますが、化粧品に
     関してはこのような行政の公式見解を定めたもの
     はありません。
 
(2)但、粧工連は今年7月にアフィリエイトサイトを
     広告と見る旨の通知を出しています。
     ( 教えて薬事法>>>http://www.yakujihou.com/oshiete/faq_070025

     また、JAROの警告事例にもそのような事例があります。

(3)よって、粧工連・JAROと行政と分けて
     考えるのが現実的です。

(4)なお、アフィリエイトサイトに「△△社PR」
     などといった表記がある場合は、自ら広告
     であることを認めていることになるので、
     アフィリエイターと広告主が言わば共犯
     のような関係となり、共に薬事法・景表法
     の責任を問うことが可能です。

    以下は、そういう記述がない場合です。


2.粧工連・JARO

(1)アフィリエイターの責任

  薬事法や医薬品等適正広告基準違反が追及されます。

  つまり、広告を直すことが求められます。

(2)広告主の責任

  JAROの警告事例では広告主の責任も問われています。

  粧工連には多分まだそういう事例はありません。


今日は以上です。


明日は行政との関係を説明しましょう。



詳しいことは、1月17日のセミナーでも説明します。


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http://www.yakujihou.com/seminar/20180117_n.html




健食については、1月30日のセミナ―で説明します。


売上減少の健食が2018年V字回復

厳格化する健食規制の中でも勝てるマーケティング戦略

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