化粧品広告表示・健康食品広告表示ナビ

化粧品広告および健康食品広告は薬機法(薬事法)や健康増進法や景品表示法(景表法)の規制が複雑で、かつ、規制情報の公開が十分でなく、プレーヤーとしてはとてもやりにくい状況にあります。
そんな中で化粧品広告および健康食品広告を適法かつ効果的に進めていくにはどうすればよいのかを薬機法(薬事法)・健康増進法・景品表示法(景表法)とマーティングの融合のスペシャリスト林田 学がナビゲートいたします。

前国会で改正された特商法。改正内容毎に

施行時期が異なるのでとてもわかりにくい

ですが、主なものは次の通りのようです。


 

1.定期コースの記載違反に対する取消権・

 刑事罰の導入



1)来年の5月頃の予定

 


2)但し、H29の「意に反して」のガイドライン

 (WEB用の記載上の注意点をまとめたもの)は、

 このメルマガで以前書きましたように

 今年6月に一部修正され(最終画面の書き方など)

 その内容で既に指導も行われています。

 


3)詳しくは有料レポート#18をご覧ください。

 https://yakujihou.co.jp/marketing/y-report/1615/

 


2.電話勧誘販売などで要求される書面

 (クーリングオフ等)の電子化

 


1)再来年の5月頃の予定

 


2)但し、こちらはかなり制約され事実上

 導入困難と見られます。

 


さて、改正と言えば、大麻取締法の改正は既に

決まっており、来年の通常国会に上程される

予定ですが、それとの絡みで、CBDの位置付けを

どうするか―

 


A.食薬区分に医薬品成分として追加する、

B.食薬区分に食品成分として追加する、

C.食薬区分はいじらず運用として

 食品の扱いをする



―が決まるだろうということはこれまでの

メルマガで何度か書きました。

 


但し、これがCBD入りVAPEとなると話は複雑に

なってきます。

 


内容物としてニコチンを含まないとしても、

商品設計や広告表現によって、雑品・食品・

医薬品、3つの可能性があります。

 


この3つの可能性と上記改訂の組み合わせを

どう考えたらよいのか?



■9月29日にリーガルマーケティングをテーマとした

 無料セミナーをZOOMで行いました。


 詳しくはこちら


↓   ↓   ↓
https://www.yakujihou.com/seminar/20210929_n.html 

 




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基本的な話ですが、医療品等適正広告基準は、

医薬品・医療機器・部外品・化粧品には適用

されますが、健食や雑品には適用されません。


結果、前者でNGとなる体験談(基準 3(5))や

医師の推薦(基準 10)も、後者ではOKです。


私が提唱しているリーガルマーケティング(R)は

こうした規制の凹凸を見極めてポジショニング

していくものです。


さて、今日はそんなリーガルマーケティングの

凹凸についてレクチャーしましょう

第1話は医療機器です。


少し話がややこしくなるかもしれませんが、

以前にもこのメルマガで取り上げた、不思議な

ウェア、イオンさんの「セリアント」を例として

説明しましょう。


1.「セリアント」は疲労回復・血行促進・筋肉の

  疲れ軽減を訴求していますが(>LP)

  それが可能なのはこの素材が、一般医療機器

  として登録されているからです。


2.しかし、逆に医療機器であるがゆえに、

  セリアントについて体験談や医師の推薦を

  使うことはできません。


3.ただ、商品であるウェアがセリアント+毛糸

  という作りだった場合、毛糸は雑品なので

  体験談も医師の推薦もOKです。


4.なので、「このウェアの毛糸、ふかふかして

  気持ちいい」というお客様の声を載せたり、

  「この毛糸の温熱効果、おススメです」という

  医師の推薦を載せたりするのはOKです。


これがリーガルマーケティング(R)の妙です。


第2話は育毛剤。


1.育毛剤のパッケージにおいて成分表示に

  誤りがありました。


2.しかし、商品回収には至りませんでした。


3.なぜでしょうか?




■9月29日にリーガルマーケティングをテーマとした

 無料セミナーをZOOMで行いました。


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https://www.yakujihou.com/seminar/20210929_n.html

 




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最近、YDCは優位性として3つの日本初を挙げています。


#1.日本初のリーガルチェックマーケティング。

 リーガル分析してマーケのポジショニングを

 定めるという手法を日本で初めて私が考案・

 実践し、商標登録した。


#2.日本初のコンサル・リーガル・メディカルの

  トリプルサポート体制。

  コンサル=YDC、リーガル=M&M法律事務所、

  メディカル=臨床試験機関、クリニック

  のトリプルサポートを日本で初めて実現した。


#3.日本初の行政リレーション。

  日本で初めて薬事マターに関し行政との

  リレーションをシステム化。


このうち、#3の一貫として、行政の方をお招きした

勉強会を行っています。先日は、特商法の勉強会を

行いました。


とても有意義なディスカッションが行われましたが、

その一端をQ&A形式でみなさまと共有しましょう。


Q.特商法の電話勧誘販売の規制は原則アウトバウンドを

 カバーするものだが、例外的に詐欺的なやり方で

 電話をかけさせた場合もカバーすることになっています。


 ところで、インフォマで「通常5,000円のところ

 これから30分以内にお電話を頂いた方には特別価格

 1,000円でご提供します。」 


 といったトークで電話をかけさせておいて、電話口で

 「いや、1,000円が0円になる。それが定期お届け。

 これなら初回無料ですが、如何ですか?」

 と勧める手法があります。


 この手法は例外に該当し、特商法の規制を受ける

 ことになるのですか?


A.1.微妙です。


 2.インフォマのCTRの画面において、電話番号の下に

  「定期コースのご案内もあります」と書いておけば

  詐欺的インバウンドにはならないでしょう。


■いかがでしたか?

 行政勉強会は官民情報フォーラム登録者の方を中心に

 個別にお声掛けして実施しています。


 ご興味ある方はこちらからご登録ください。


↓   ↓   ↓

https://www.yakujihou.com/kanminforum/



■「解約は電話のみ」は無効?


 「定期の解約は電話のみ」としておいて、電話口で

 隔月定期を提案したり一時休止を提案するなど

 代替案を提示して完全解約を思い留まらせるように

 しておられる企業様は多いと思いますが、

 適格消費者団体である「えひめ消費者ネット」が

 通販会社アクア社との交渉においてこれを無効と

 することで決着したことが先週金曜日に消費者庁より

 公表されました。(>適格消費者団体の動き)



 取りあえずは1件のみなのでまだ様子見の状況では

 ありますが今後このような事例が続発してくる

 ものとみられます。





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Q. 『WHO(世界保健機構)が安全性を認めた希少成分 CBD配合オーガニック美容オイル』

  と訴求していたらNGと言われました。

  事実なのになぜNGなのですか?


A. 1.本件商品は化粧品です。

    2.化粧品広告には医薬品等適正広告基準がカバーします。

  3.同基準3(5)は以下のように規定しています。

  

  3(5)効能効果等または安全性を保証する表現の禁止

  医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全

  性を適示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない。


  4.本件は安全性が確実であるかのように誤解されるのでNGです。


■いかがでしたか?

 化粧品薬事の基礎は、コスメ薬事法管理者講座で学んでください。

>>>https://www.cosme-yakujimaster.xyz/





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中央官庁の人事は通常国会が終わった後、

7月下旬の頃に行われるのが常ですが、


厚労省だけはコロナ関連でそれができず

延期され、やっと今週人事異動が行われ、


 


薬事法違反の監視を行う監視指導(今は麻薬

も扱うので「監麻課」(カンマカ)と呼ばれて

います)の課長さんも変更になりました

(薬系の佐藤大作 様)。


 


8月10日施行の薬機法改正に関し巷では

「課徴金」が大きく取り沙汰されましたが

実際には、その前段となる「措置命令」の方が

むしろ重要です。


 


こういうことです。

(>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210917.pdf


 


■-------------------


 


1.課徴金は66条(虚偽誇大広告)だけが対象だが、

  措置命令は68条(未承認医薬品・医療機器広告

  =健食や化粧品等の表現違反はこれに入る)

  も対象となる。


 


2.課徴金はその広告により売り上げを挙げた人

  しか対象にならないので、薬事法が「何人も」

  規定であったとしても、実際メディアや広告

  代理店やASPは対象外だが、措置命令は利益と

  関係ないので彼らも対象となりうる。


 


3.課徴金は厚労省しか発令できないが、

  措置命令は自治体も発令できる。


 


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ということで、薬事法違反の措置命令第1号は

どこにどういう内容で出るのかが大変注目

されます。


 


さて、インスタマーケティングはどんどん

拡大する一方ですが、以上のような背景もあり、

守りを気にする企業様はインスタ管理に

取り組んでおられます。


 


というのも、自らが措置命令・課徴金の対象

になるリスクの他、インスタグラマーの

アカウントが措置命令の対象になったりすると

ブランド価値が大きく損なわれるリスクが

あるからです。


 


インスタグラマーは何を言っても表現の自由が

優先し薬事法違反になることはないのでは

ないかと思うかもしれませんが、

「誘引的インスタ」は薬事法違反の対象に

なります。


 


こういうことです。


■-------------------


 


1.薬事法のターゲットになるかどうかは薬事法上

  「広告」と扱われるか否かで決まる。


 


2.その問題は「広告」の要件該当性に集約

  されるが、その際の要点はそこに商品販売

  への誘引性があるかどうか。つまり、

  「売らんかな」が見えるかどうか。


 


3.商品販売ページへのリンクがあったり、

  タグ付けがあったりすると、「誘引的」と

  判断される可能性がある。


 


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インスタマーケティングもよ~くリスクと

その要因を把握しながら展開しないと

痛い目に逢いそうですね。

 






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