健康美容ビジネスナビゲーター | 林田 学

健康美容ビジネスナビゲーター | 林田 学 のサイトです。 健康美容ビジネスは薬事法や健増法や景表法の規制が複雑で、かつ、規制情報の公開が十分でなく、プレーヤーとしてはとてもやりにくい状況にあります。 そんな中で健康美容ビジネスを適法かつ効果的に進めていくにはどうすればよいのかを薬事法・健増法・景表法とマーティングの融合のスペシャリスト林田 学がナビゲートいたします。


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こんにちは、林田 学です。

私は健康美容ビジネスのプレーヤーの方々に、薬事法・健増法・景表法、いわゆる薬事3法の規制のルールと現場の運用、

さらには、それを踏まえたポジショニング・マーケティング戦略をレクチャーするために

【薬事の虎】というメルマガをほぼ毎日刊行しています。

このサイトでは2017年以降の【薬事の虎】を整理して、皆様が情報収集しやすいようにしています。



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葛の花問題のその後/大きく変わる注の書き方(4) 体験談その4

8月2日のメルマガにも書きましたが、
葛の花問題に対する景表法違反の追及と

7.14「打消し表示に関する実態調査報告書」は
連動しているところがあります。


葛の花問題追及のために行われた消費者調査が
7.14報告書のネタ元になっていると思われる
ところがあり、

また、7.14報告書に示されている考え方が
葛の花問題追及のロジックとして
使われていたりします。


したがって、これまで何度か書きましたように、
7.14報告書は単なる報告書ではなく、

みなさまを景表法違反で追及する基準として
使われる可能性があり、とても重要です。


で、先週から持ち越しとなっている体験談ですが、
効果について訴求するのであれば適切なエビデンスが
必要ですし、その適切な表示(説明)も必要です。


後者を注で示すのであれば、

(1)被験者の数及びその属性、
(2)そのうち体験談と同じような効果等が
   得られた者が占める割合、
(3)体験談と同じような効果等が得られ
   なかった者が占める割合

を書けと7.14報告書は言っていますが
これを鵜呑みにすることは

あまり「適切」ではありません。


それはどういうことなのか?


詳しいことは、9月7日のセミナーで
お話ししましょう。


注記の仕方を誤ると措置命令!?

新しい注記のルールを知り景表法違反のリスクを回避する!

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定期販売の通販広告における注意点

今日のQ&Aは、
「定期販売の通販広告における注意点」です。


Q:ネット通販で健康食品の定期販売を行っています。

    新商品の初回分の安さを強調したいので、

  「通常価格4000円のところ、定期にした場合
    今だけ初回は半額の2000円。2回目以降は
    500円引き」

   を前面に出す予定です。

   表現上問題がないか教えていただけませんか?


A:1.通販で定期販売の広告をするときは、
      条件の表示が不十分であるために顧客のクレームが
      発生することがよくあります。

      今年平成29年の12月1日に改正特定商取引法が
      施行されますが、そこでは定期販売の広告表現に
    ついて厳格な規定が盛り込まれました。

      平成29年6月30日に公布された改正特商法の
      施行規則の一部を改正する命令第8条7には、

     「商品の売買契約を二回以上継続して締結する
       必要があるときは、その旨及び金額、契約期間
       その他の販売条件」の表示が必要としています。

       つまり、2回以上継続して契約する定期販売に対して、
 
      (1)定期である旨、(2)金額、(3)契約期間、
      (4)また特別な条件がある場合はその旨の記載が
       必要になったわけです。


     2.ご質問の広告は(1)と、(2)の金額提示は
       問題ありませんが、(3)が不十分です。

      「2回目以降」だけでは期間が不明確だからです。

       期間の縛りがあるならその旨を示し、
       それ以降は任意でやめてもよいのでしたら
       その旨を記載しなければいけません。

       また、その他の条件がある場合はその記載を
       してください。


   3.以上の条件を注で示すときは、
     7.14「打消し表示に関する実態調査報告書」も
     関係し、景表法違反も問題となります。


詳しくは9月7日のセミナーでお話ししましょう。


注記の仕方を誤ると措置命令!?

新しい注記のルールを知り景表法違反のリスクを回避する!

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大きく変わる注の書き方(3)

7.14報告書は、薬事法に遠慮した内容と
なっていますが、

薬事法の観点からそもそも使えない体験談を
スクリーニングすると、

効果に関する体験談のエビデンスを注で
どう示すかを議論する意味があるのは
次のような広告です。


1.フィットネスクラブなどのトレーニング効果

2.機能性表示食品の効果(厳密にはRCT)

3.おきかえダイエット

4.薬事法がカバーしない健康保持増進効果
  (私の言う類型オ)

5.化粧品の物理的効果(物理的効果による
  しわ伸ばし等)

6.健康器具の物理的効果・行為の効果
  (表情筋トレーニング等)


これらについて来週説明しましょう。

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大きく変わる注の書き方(2)体験談その2

わが国の法規制もなかなか省庁間の壁を
越えられません。


かつて、2013年12月24日に消費者庁が出した
「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び
 健康増進法上の留意事項について」の中で、

「効果を表すデータを示すことは薬事法に違反しない」
と言い切ったため

その後騒然となったことがありました(私がその
当時から言っている2013年のクリスマスプレゼント)。


今回の7.14「打消し表示に関する実態調査報告書」
では「騒然」とならぬようにという思慮のせいか

薬事法に踏み込んでいないため
何だかチグハグな部分があります。


たとえば、体験談と「個人の感想です。効果を
保証するものではありません。」という注記。


これについて消費者アンケートを行っています。


しかし、この注記は、たとえば、
化粧品の体験談で「しわがなくなりました」と
薬事法違反のフレーズを出しつつ、

注で「効果を言っているわけではない。ただの感想」
と打ち消して薬事法違反を回避する狙いがありますが、

その狙いは薬事法の観点から認められないので、
そもそも薬事法違反です。

(7月26日メルマガに紹介した○○バリア類似例も
それが一般健食なら「お腹周りがスッキリした」
という愛用者の声はそもそも薬事法違反で注記で
打ち消せるものではありません。)



ですから、そもそも薬事法違反の例について
景表法の観点から消費者にアンケートをして見る
というのは予算の無駄な気がします。


ただ、そんなオンブズマンみたいな指摘は
ともかくとしても、

「個人の感想です。効果を保証するものでは
 ありません。」という注記や、「個人の感想です。
 効果には個人差があります。」という注記は

―もともとみなダメだろうと思ってはいましたが―、
景表法上無意味であることが今回はっきりと
確認されましたので、

インフォマで必ず付いているこうした注記も
だんだん姿を消していくでしょう。


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葛の花問題のその後/大きく変わる注の書き方(1) 体験談

先週のメルマガでお伝えしましたように、
7.14の消費者庁の

「打消し表示に関する実態調査報告書」は
とても重要です。


「報告書」というファジーな形式にしつつ
一定の考え方を示しています。


しかも、「通知」としないことにより
新ルールではなくこれまでの考え方の確認と
言えるようにもしていますので、

7月14日以前の広告もこの考え方で
指導される可能性があります。


重要ポイントをしばらくこのメルマガで
説明していきます。


とても重要なのは体験談です。


これまでのルールで、「体験談は一部の例外で
あってはならない」というルールがありましたが、

そのエビデンスを注で詳しく示さなければ
ならなくなりました。


つまり、1.被験者の数及びその属性、2.そのうち
体験談と同じうような効果が得られたものが
占める割合、3.体験談と同じような効果が
得られなかった者が占める割合を

示さなければなりません。


なんだか大変なことになって来ました。


続きは明日。


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