化粧品広告表示・健康食品広告表示ナビ

化粧品広告および健康食品広告は薬機法(薬事法)や健康増進法や景品表示法(景表法)の規制が複雑で、かつ、規制情報の公開が十分でなく、プレーヤーとしてはとてもやりにくい状況にあります。
そんな中で化粧品広告および健康食品広告を適法かつ効果的に進めていくにはどうすればよいのかを薬機法(薬事法)・健康増進法・景品表示法(景表法)とマーティングの融合のスペシャリスト林田 学がナビゲートいたします。

今月9日に措置命令を受けた山田養蜂場社の件。


PRTimesに掲載されたプレスリリースもターゲ

ットとなったこと、但そのプレスリリースは

同社のHPにも掲載されていたことは既にお伝

えしているとおりですが(>措置命令DB)、

今日はBtoBの考え方について検討してみたい

と思います。


さて、そのBtoB。薬事法に関して言えば、最

大のポイントは薬事法上広告に該当するか否

かで、それは次の要件を充足するか否かで決

まります。


1.顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進さ

 せる)意図が明確であること(顧客誘引性)


2.特定医薬品等の商品名が明らかにされて

 いること(特定性)


3.一般人が認知できる状態であること(一般

 人認知)


純粋のプレスリリース。たとえば新聞に記事

として取り上げてほしいから新聞社にプレス

リリースを送るときは、新聞社に買ってもら

おうと思っているわけではないので、1の顧

客誘引性がなく、よって、これは非広告で薬

事法は適用されません。


しかし、このプレスリリースがリリース会社

のHPにストックされ、一般消費者も見れると

いう場合は、一般消費者をターゲットとした

顧客誘引性が生れるので、これは広告となり、

薬事法が適用されます。


山田養蜂場事件をきっかっけとして、今後こ

の辺りは厳しくなる可能性があるので、この

HPストック型のプレスリリースを使う場合は

成分広告や技術広告の形式にした方が安全で

す。


これに対し、非消費者の特定のターゲットに

商品の効能をうたうケース。たとえば、クリ

ニックに向けて商品の効能をうたうケースも、

クリニックをターゲットとした顧客誘引性が

生れるので、これは広告であり、薬事法が適

用されます。


但、非消費者ケースの運用はあまり厳しくな

いということはあります。


しかし、ペットフードの効能をうたって動物

病院にアプローチしたケースでは行政指導例

があり(農水マター)、厚労と農水の温度差

も感じられます。


また、原料メーカーやOEMメーカーが販社に

向けて商品の効能をうたうケースもあります。


こういうケースも販社をターゲットとした顧

客誘引性が生まれるので、これは広告であり、

薬事法が適用されます。


よく、「研究用資料であり、対消費者には使

わないで下さい」という注記を見かけますが、

それで顧客誘引性が否定されるわけではあり

ません(この場合の顧客は販社であり消費者

ではないので)。


但、こういう注記があると非消費者で留まる

ので、運用が厳しくなくなるということはあ

ります。



■いかがでしたか?


成分広告については事例満載のこちらのレポ

ートをご覧下さい。


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先週金曜には消費者庁でステマ検討会が開か

れました。


段々みなさまの関心も高まってきて、色々ご

質問を受けるようになって来ました。


そこで今回はステマ規制の傾向と対策につい

てお話ししたいと思います。


さて、現在の景表法規制は基本優良誤認と有

利誤認を規制しており、どちらも内容的にウソ

の広告をターゲットとしています。


たとえば、インスタの景表法違反が初めて問

題となったアクガレージ事件(2021年11月9日

措置命令>措置命令DB)。問題のインスタは

これです(>画像)。「バストアップが」虚

偽誇大とされました。


このケースは、投稿画面に「#PR」はありませ

んが、実際には広告投稿です。


こういう場合は、現状では内容が「虚偽誇大」

と言えないと景表法違反は問えません。


しかし、今後は内容の虚偽誇大を経由しなく

ても「ステマ」、つまり広告なのに非広告を

装っている(「広告」と明記していない)と

いうだけで違法となるようにしよう。それが

現在行われている検討会が辿り着くであろう

結論です。


そして、この違法の責任を負うのはインスタ

グラマーではなく販売者となるでしょう。


そして、販売者がステマをやるように積極的

にインスタグラマーに働きかけた場合(積極

的関与)だけでなく、インスタグラマーがス

テマをやっていることを知っていたが放置し

ていた場合(消極的関与)も含むことになる

でしょう。


また、PR表記の仕方としては、インスタ型ア

フィリエイトに関する6.29指針のやり方、つ

まり、上部に「広告」「タイアップ投稿」と

示すやり方が求められるようになるでしょう。


では、販売者が責任を負わないためにはどう

したらよいのか?


(1) まず、YDCが提供しているような「べか

  らず集」(>べからず集)、つまり、

  レギュレーション集を配布する。


  その際、冒頭に「タイアップ投稿」と

  入れるように求める(>)。


(2) 次に、レギュレーションどおりにやって

  いるか、事後的にパトロールしてチェッ

  クする。どこまでやるかはについては

  「主要インフルエンサー」ということで

  よいでしょう。


  この点に関しては6.29指針の次の記述が

  参考になります。


  「アフィリエイトプログラムを利用した

  広告の表示等のように、表示等の根拠と

  なる情報が多数に上り、全ての情報の保

  管等をすることが困難である場合、事業

  者は、保管等をする代わりに定期的な表

  示等の確認を行うなど、不当表示等の未

  然防止に必要十分な取組をすることや、

  成果報酬の支払額又は支払頻度が高いア

  フィリエイター等が作成する表示等の根

  拠となる情報について重点的に保管等を

  すること。」


  販売業者の方は、以上の対策を準備して

  下さい。



■いかがでしたか?


ステマ規制の傾向と対策を理解するにはイン

スタ型アフィリエイトに関する消費者庁の

6.29指針を知ることが必要です。


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薬用化粧品「シミウス」の大ヒットで100億円

の株式売却を成し遂げた創業者社長O氏の話は

何度もこのメルマガに書いていますが、私が

サポートした化粧品ビジネスでは他にも年商

を50億規模に伸ばしてM&Aに至った事例もあり

ます。


現在、化粧品ビジネスに取り組んでおられる方

でM&AでのEXITをお考えの方には、無料レポー

ト「JフロンティアのECスタジオ子会社化調査」

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どういうEXITをお考えなのかのコメントともに

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ください。


さて、私が以前考案してヒットしたクリエイ

ティブにはこんなLPFVもありますが(>クリエイティブ例)、

今日はオルビス社のメルマガに関するQ&Aです。



Q.オルビスさんからメルマガが届きましたが、

 クリアフルという部外品成分に関して、ニ

 キビ改善のビフォーアフターを見せたり、

 ナノカプセル化により真皮層に届くことな

 どを訴求しています(>)。


 商品への導線はないのですが、これはOKで

 すか?



A.1.薬事法と景表法を分けて考える必要があ

  ります。


 2.薬事法


  医薬部外品であったとしても、「ニキビ

  改善」や「真皮層まで届く」は言えない

  ので、その意味でこのメルマガは薬事を

  超えるものと言えます。


  しかし、成分広告は薬事を超えるもので

  あったとしても、商品広告との距離が離

  れていれば薬事法違反とは言えません(>2軸の考え方)。


  本件は、このメルマガから商品への導線

  はないということなので、商品との同送

  などがなければ商品広告との距離が近く

  はなく、必ずしも薬事法違反とは言えま

  せん(このメルマガは薬事法上「非広告」

  扱い)。  


 3.景表法


  薬事法上「非広告」扱いであったとして

  も、景表法上は簡単に広告扱いとなり、

  根拠の有無が問われます(2019年11月1日

  措置命令のブロリコ事件にそういう考え

  方が現れている>資料)。


  よって、本件では、「ニキビ改善」や

  「真皮層まで届く」という訴求について

  の合理的根拠の有無が問われます。


  

■いかがでしたか?


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で下さい。


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先週月曜日、敬老の日、私は「国際栄養医学

シンポジウム2022」で講演をしました。その

タイトルは「ドクターが1億円プレーヤーに

なるための3つのノウハウ」。オンライン診

療が一気に拡大すると勝ち組ドクターと負け

組ドクターの分化が拡大するが、勝ち組ドク

ターになるためにはどうすればよいかをレク

チャーする内容。


その3つのノウハウの中の一つは企業と連係

すること、です。


オンライン診療が定着すると、クリニック

ビジネスへの企業の参入が大きく増加します。


クリニックだとアプローチして来た顧客と

90%以上の確率でLINEでつながれますが、

そこに通販企業が有するサブスクノウハウを

ぶち込むとLTVが大きくUPします。


クリニックとの連携についてご興味ある方は

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い合わせ下さい。


さて、通販企業が有するサブスクノウハウ、

さらには、そのリソースとなるリストには

なかなかの価値があるように思えます。


今年7月には、YDC会員企業であるJフロンテ

ィア社が、同じく会員企業であるECスタジオ

社を12.7億で買収するというM&Aがありました。


ECS社の直前3期の財務状況はこんな感じで(>)、

営業利益に関して言うと、2019年6月期は勢い

がよかったものの、2020年6月期は△7百万円、

2021年6月期は10百万円と不本意な結果。


しかし、それでも12.7億で売却できています。


これはECS社が有する顧客リストとサブスク

ノウハウが高く評価されたゆえと思われます。



■いかがでしたか?


私がコンサルして企業価値を高めバイアウト

するというフローを今後積極的に展開しよう

と思っています(>YDC M&Aコンサル)。


買い手を沢山抱えておられるM&A専門会社とも

連係します。


ご興味ある方のために無料相談を行いますの

で、info@yakujihou.com 問い合わせ係までお

気軽にお問い合わせください。





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9月1回目の3連休は札幌に行きました。


その最大の目的は私のファン(!?)という方

にお会いするためでした。


お会いすると、その方は北海道発で青汁など

の通販を始めようと思い、青汁王子の本を読

んだら、そこに青汁王子が私の本「ゼロから

始める! 4年で年商30億の通販長者になれる

プロの戦略」を「むさぼりつくように読んで

勉強した」と書いてあったので(>三崎優太著「時を稼ぐ男」P.58)、

その方も私の本を買って読んだらためになっ

たので、私の本を全部買って読んだ、という

ことでした。


青汁王子の件は私も今回初めて知りましたが、

彼の影響はすごく、現在、私の本は品切れと

なっています。


さて、青汁王子は私が直接コンサルしたわけ

ではありませんが、私が直接コンサルして

100億で株式を売却したメビウス製薬の創業者

社長O氏は、2006年にワンルームマンションで

2人で創業し、16年を経て、それが100億にま

で育ったという絵に描いたようなサクセスス

トーリー。さらに、もっと小振りなコンサル

事例もあります。


それはWさんの事例。当時サラリーマンだった

Wさんは脱サラして通販ビジネスをやりたい、

ということで私の所に来られました。


その頃は機能性表示食品が旬の時代だったの

で、私は機能性表示の取得を勧めました。


「どうせやるならRCTで新しいヘルスクレーム

をやろう」という私の提案に乗ったWさんは、

総額1000万円ほどの資金を投入し、その日か

ら2年ほどで機能性表示受理に至りました。


新しいヘルスクレームで、かつ、用途特許も

取得していたので、SRでパクられることもな

く、とても商品価値の高いものでした。


そこで新規事業として機能性表示商品を揃え

たいというニーズがあるA社に買収を打診した

ところ、すんなり話が決まりました。


この話をベースとして書いたのが「退職前に

開業できる! 素人でもたった2年で年商1.8億

円を実現した美健EC」の本で(>AMAZON)、

北海道のファンの方もまずはこのレベルを目

指したい、ということでした。


こんな風にして、私がコンサルして企業価値

を高めバイアウトするというフローを今後積

極的に展開しようと思っています(>YDC M&Aコンサル)。


買い手を沢山抱えておられるM&A専門会社とも

連係します。


ご興味ある方のために無料相談を行いますの

で、info@yakujihou.com 問い合わせ係までお

気軽にお問い合わせください。


無料相談をお申し込みの方には、レポート、

「JフロンティアのECスタジオ子会社化調査」

を差し上げます。



■いかがでしたか?


9月9日にCBD議連の総会があり、CBDの食薬区

分をどうするかについて、厚労省佐藤課長が

答えています。


詳しくは、明日配信のCBDニュースレターで

お伝えします。


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