戦争体制つくりのための弾圧法=共謀罪絶対反対

■今の国会で安倍政権が成立を急ぐ共謀罪は、「テロ対策のため」と称して犯罪が行われていなくとも、「考えた」、「計画した」というだけで弾圧を行えるようにする、言論や思想を取り締まる法律です。
・言論や、集会、結社(人がある目的のために団体を結成すること)の自由は憲法に保障された国民の基本的権利です。「社会に有害な結果を生じる行為がなされなければ処罰されない」という近代刑法の原則を、安倍政権は国民を「テロを許していいのか」と脅かして自ら破ろうとしているのです。

アメリカの中東侵略戦争こそが弾劾されなくてはなりません
■「テロを許していいのか」と言われると人はひるみがちになりますが、「イスラム国」も元々は、アメリカや大国による中東の石油強奪のための植民地支配に対する中東人民の命がけの抵抗のなかから生まれた運動です。そこには歪みや、正されるべき点はあると考えますが、いまも継続されるアメリカのイラク・中東侵略戦争こそ徹底的に弾劾されなくてはなりません。
・また自民党の幹部は2013年の「特定秘密保護法」反対の国会デモを指して「デモはテロと変わらない」と言いました。
・リーマンショック以来の資本主義体制の長期の不況と行き詰まりのなかで、トランプ体制をはじめ世界の大国は軍事によって自国の利益を守る方向に走り出しました。トランプ政権は、現在進行中の米韓合同軍事演習で「金正恩斬首作戦」などの「北朝鮮政権転覆演習」を実施し、戦争に訴えて東アジアを制圧しようとしています。安倍政権はこれと一体で、戦争法の発動による朝鮮戦争への日米共同作戦の準備に入っています。

共謀罪は現代の治安維持法
■そのため反戦運動をつぶすために共謀罪の成立を急いでいるのです。戦前も1925年に思想、信条を罰する治安維持法が成立しました。最初当局は「共産党の取り締まりが目的で一般の人に害が及ぶことはない」と現在とそっくりな答弁をしましたが、治安維持法の改悪を重ねついに労働組合から新興宗教まで政府の意に沿わない団体や個人を軒並み弾圧し、小林多喜二など多くの人を拷問で虐殺したり、冤罪を生みながら、戦争に突入していきました。
・作家の半藤一利さん(88歳)は「『今と昔とでは時代が違う』と言う人もいるが、私はそうは思わない」と共謀罪への警鐘を発しています(『朝日』4/20)。
・共謀罪は実行行為がなくとも思想や言論を弾圧するため、警察による盗聴、メール監視、内通者育成が激しく行われ、冤罪も発生することは不可避です。

■時代は戦争へ向けての曲がり角に来ています。大阪の森友学園がなぜあれほどの優遇を受けたのか。それは教育勅語など安倍政権の戦争政治に直結する教育を先頭で進めたからです。また福島の原発事故の被災地をレンタカーを借り割り勘で調査見学にいった埼玉の反原発団体の人たちが「白タク営業」をこじつけられて逮捕されたり、沖縄の辺野古・新基地反対への異常な弾圧などが行われています。今こそ闘いに立ち上がるときです。
・改憲と戦争政治の安倍政権は労働者・民衆の力で倒して変えなくてはなりません。共謀罪を絶対阻止するために共に闘いましょう。

彼らが共産主義者を攻撃したとき

 第2次大戦時のドイツのヒットラーの弾圧も共産党員にはじまり、最後はユダヤ人、宗教者、一般人にまで拡大しました。投獄されたニーメラー牧師の詩は私たちへの教訓です。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、
私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、
私は声をあげなかった。
私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、
私は声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。


全ての原発を廃炉に! 福島の子どもたちの命を守れ

「山梨での春休み」を開催しました
●福島県ではいまなお8万人の方が避難を余儀なくされていますが、政府は放射能汚染の除染が終わったとして、3月末で多くの区域の避難指示を解除しました。避難指示が解除されれば、古里に戻らなくとも慰謝料や住宅などの支援は順次打ち切られます。帰還の強制というようなひどい仕打ちです。除染が終わったと言っても、それは住宅から20メートルの範囲までです。放射性物質は雨が降ったり風が吹けば移動します。これまでに避難区域が解除された住民の帰還率は13.5%にとどまっており特に若い人は放射能が不安で帰れません。
●特に大きな問題は小児甲状腺がんが拡大し、その数は疑いも含めて184人にも達しています。普通小児甲状腺がんは、100万人につき数人の非常にまれな病気です。この異常な発生にもかかわらず福島県は、原発事故との因果関係を認めません。私たちは「放射能から福島の子どもたちを守る山梨の会」とともに、短期間であってものびのびとした春休みが過ごせるようにと「山梨での春休み」(3/29~4/1)を行いました。
●これからも「全ての原発を廃炉に」「福島の子どもたちの命を守る」ために闘います。皆さん共に闘いましょう。

DSCN18183月30日 ほうとうつくり

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3月30日 公園で遊ぶ

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3月31日 和紙でハガキつくり

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3月31日 富士川クラフトパークで

戦争にむけての思想・言論の弾圧法=共謀罪絶対反対

 安倍政権は多くの人の反対を押し切って、今国会で共謀罪を成立させようとしています。現在の憲法のもとでは、人は犯罪を実行しないかぎり罪に問われることはありません。それが「共謀罪」では、「計画した」とされるだけで罪に問われることになります。その人の「思想」や「言論」が問題にされることにつながります。戦前、「思想」や「言論」弾圧が吹き荒れ、それが戦争につながった反省から、現行憲法では「思想」や「言論」の自由は国民の基本的権利として保障されています。
 政府は「テロ対策」のために必要な法案だと言いますが、かつて自民党の幹部は国会をとりまくデモ隊を指して「デモはテロと変わらない」と言いました。共謀罪は、反政府的な政党や団体、個人を、その思想のゆえをもって弾圧することができる法律です。
「計画」や「共謀」を罪に問うためには警察による「盗聴」「GPSによる位置監視」や、「情報提供者(スパイ)の育成」が現在以上に横行することになり、冤罪などの拡大も不可避となります。
 戦前の日本では1925年に制定された治安維持法のもと、共産党にはじまり、大本教(おおもときょう)のような宗教にいたるまで政府に異を唱える団体・個人が弾圧され、戦争に突き進みました。共謀罪はまさに現代の治安維持法です。絶対に許してはなりません。

米国の対北朝鮮政策と一体で戦争体制つくり急ぐ安倍政権

●3月16日来日中のティラーソン米国務長官は、過去20年間の米国の北朝鮮政策は「失敗だった」とし、トランプ新政権による新たな政策が「軍事的手段」も含むより強硬なものになる可能性を示唆しました(3/17『朝日』)。現在行われている米韓合同軍事演習の「金正恩斬首作戦」や「北朝鮮政権転覆作戦」を進めるということです。
 このように米国の対北朝鮮政策が戦争へと転換することを念頭に、自民党や安倍政権はこれと一体で対北朝鮮の戦争体制つくりを急いでいます。自民党は政府に対して、巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を保有すべく「直ちに」検討を開始することを求めています(3/29『朝日』)。
●また森友学園をめぐって、安倍政権や財務省が国有財産をタダ同然で売却したり、大阪府も巻き込んで小学校設置の基準を緩和してスピード認可するなどの犯罪行為をグルになって行っているのは、森友学園が「教育勅語」などの愛国心教育、戦争につながる教育を先頭で行っているからであり、その点で安倍首相の「戦後レジームからの脱却」と完全に一致しているからです。
 時代は完全に戦争への曲がり角に来ています。共謀罪を一昨年の戦争法案反対以上の盛り上がりで阻止し、安倍政権を労働者人民の力で倒しましょう。

「山梨での春休み」がはじまりました

 3月29日福島の小学生8人を迎えて「山梨での春休み」が始まりました。小学生たちは宿舎に6時すぎに元気に到着しました。今村代表の歓迎の挨拶のあと、8人が自己紹介、続いて夕食会が行われました。メニューはボランティアの皆さんが作って下さったカレー、サラダ、デザートです。夕食のあと温泉に行き10時に就寝しました。30日は「ほうとうの手打ち体験」、31日は和紙の手すきと葉書つくりを行う予定です。
CIMG031829日の夕食

3・11郡山での反原発行動に参加

 原発事故から6年目の3月11日、山梨連絡会は福島県郡山市で開催された「反原発福島行動」に参加しました。集会では、この3月末をもって避難区域の見直しが行われ、慰謝料の打ちきりや、自主避難者への住宅支援が打ち切られることへの怒り、185人もの子どもたちが小児甲状腺がんないしその疑いと診断されているのに福島県は甲状腺エコー検査を縮小しようとしていることなどへの怒りが語られました。集会後、郡山駅までデモ行進を行いました。
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「山梨での春休み」にむけ4回の街頭カンパ

 山梨連絡会など「山梨での春休み」に協力する団体によって、恒例の街頭カンパ活動が2月から3月にかけて4回行われました。安倍政権の「事故は終わった」キャンペーンや、マスコミなどによる「風化」宣伝がなされているにもかかわらず、労働者市民からは10万円に達するカンパが寄せられました。原発事故は終わったなどと思っている人はほとんどいません。保養キャンプの必要性を市民の皆さんから強く後押しされたカンパ行動となりました。
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言論を弾圧する共謀罪―反対署名で絶対阻止を

 安倍政権は「オリンピックのテロ対策のため」と称して「共謀罪新設」を今国会で成立させようとしています。そのために300もの犯罪を対象にして、それを計画したと警察が認定すれば逮捕弾圧されるのです。
 最大の問題は、犯罪の実行がなくとも計画したとされるだけで弾圧されることです。これは「思想」や「信条」が弾圧されることと同じです。憲法では思想・信条の自由が保障されており、それが犯罪にあたるとしても考えただけでは罪にはなりません。それは戦前「治安維持法」のもとで思想弾圧が吹き荒れ、戦争につながったことへの反省からです。
「テロ対策」といえば人は黙りがちですが、かつて自民党幹部は国会をとりまくデモ隊を指して「デモはテロ行為と変わらない」と言っています。また政府は「テロ対策」のための法案のように言いますが、それは政府が法案の説明のためにつけた通称で、法案の条文の中には「テロ」の言葉もなく、テロ対策に限定した法案ではありません。「国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会になる」(法案に反対の弁護士)と報道されています(1/27『朝日』)。
 改憲と戦争に直結する共謀罪は許してはなりません。百万人署名運動では「共謀罪と改憲に反対する署名」を開始します。署名を集めてお送りください(全国運動事務局、または山梨連絡会までお願いします)。

福島から佐藤さんを迎え集会

2月18日(土)、福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんをお迎えし、山梨連絡会など5団体の呼びかけで「福島のいまと避難・保養・医療」のお話を聞きました。35名が参加し、参加者からは「佐藤さんの政府、県への甲状腺検査の縮小、住宅支援打ち切りなどへの怒りと、私たちの思いが一致したとてもいい集会だった」などの意見が出されました。
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奪われてたまるか! 避難 いのち 子どもの未来
3・11反原発福島行動2017

3月11日(土)12時開場、13時開会
福島県郡山市「開成山野外音楽堂」
◇集会後、郡山駅までデモ行進
☆車で参加します。お問い合わせは山梨連絡会まで。

3・11から6年 全ての原発をなくせ・福島の子どもたちを守ろう
「山梨での春休み2017」にご協力をお願いします


「放射能から福島の子どもたちを守る山梨の会」のブログ参照)

「山梨での春休み2017」へ街頭カンパを行いました

 2月5日と2月26日、「山梨での春休み2017」へ向けて街頭カンパと署名活動が行われ、山梨連絡会も参加しました。
 3・11原発事故から6年となりますが、街頭での「原発をなくせ」「福島の子どもたちの命を守れ」の声は大きく、2月26日には3万円を超えるカンパが寄せられました。また「被曝と帰還の強制反対署名」も多数が寄せられました。署名は全国で集められており、福島県知事に提出します。
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