事例紹介(養育費の減額請求)

依頼者様から許可をいただいたので紹介します。

元夫から養育費の減額を求めて調停を申し立てられた事件が先日終結しました。
元夫の言い分は離婚後再婚し、再婚相手との子供もできたということでした。

裁判所が算出する養育費・婚姻費用には基準とする算定式があり、養育費を支払う側に他にも扶養する人がいる場合負担すべき額も計算式に基づいて算出することができます。

裁判所はこの算定式に基づいた算定表を公表しており、広く使われていますが、このような例外的な場合は算定表では算出できず、計算式に基づいて計算しなければなりません。

私は夫の言い分を前提として裁判所の基準に基づく養育費を算出したらどうなるのかをまず検討すべきと主張し、計算の基礎となる現在の収入を証明する源泉徴収票を提出するよう求めました。

その結果、夫の言い分を前提としても元々取り決められていた養育費よりもむしろ多い額が算出されることがわかりました。

裁判所は元夫に調停の取り下げを勧め、元夫も応じました。

よくネットとかに再婚して扶養する人が増えたら前に取り決めた養育費の減額を請求できるとか書いてあると思います。
一般論としては正しいのですが、現在の収入(本人及び再婚相手)ともともと取り決めていた養育費の額によっては必ずしもそうとはいえない場合があります。
一般論をうのみにしない方がよいという例だったと思います。


 

私選刑事弁護について

当事務所では私選刑事弁護事件について積極的にお受けさせていただいてます。
99.9という刑事弁護専門弁護士が無罪を追求するドラマが人気だそうで、遅ればせながらシーズン1からTBSオンデマンドで見ているのですが、面白いですね。
面白いですが、現実に弁護士が扱う事件のほとんどは被告人が認めている事件です。

被告人が認めている事件で私選弁護人を選任するメリットがあるのか。
私はあると思っています。
最近裁判所は被告人の更生を重視した判決を出しているように感じます。
認めている事件でも認めた上で今後どうするのか、というのは大きな違いを産みます。
今後このようにしていくから更生できる、というストーリーを裁判官に納得させることが必要だと思います。
本当に反省しているということを認めてもらうためには本当の自分と向き合っているということが必要だと思います。
依頼者の方とときには何時間もお話しさせていただいたこともありますが、結果的には本当の自分を認めた上でこのようにちゃんとしていく、と主張した方が寛大な判決を得ることができたと思います。
ちゃんとしていくというのは、精神論ではダメで本人の素質や犯罪の種別に応じた方法論というのはあります。関係団体や専門家と連携してやっていくこともあります。

私選弁護人を選任するメリットは自分にあった弁護人を選べるところだと思います。
国選であっても依頼者のために最善を尽くすのは当たり前のことですが、私選であれば私ならこのような方針で行く、ということを納得していただいた上で選任していただくことができます。


ご家族が突然逮捕されてしまって困っている、というような場合、早急に接見に行くことが必要です。
是非ご相談ください。
 

体験談の寄稿をいただきました

大変ありがたいことに終結した事件について、依頼者様より体験談の寄稿のお申し出があり、掲載させていただきます。
過分な評価をいただき、恐縮の限りです。

A様

夫は結婚当初から、何か気に入らないことがあると数週間〜1ヶ月ほど私を無視し続ける人でしたが、最後の頃には無視される期間が半年ほど続き、加えて物にあたり大きな音で威嚇されるようにもなりましたので、真剣に離婚を考え始めました。

精神的な虐待は、身体的DVや借金、浮気などと比べ、外から見えづらく、理解もされにくいです。私も無料の法律相談等に行ったりしましたが、「奥さんの辛抱が足りないのでは」という反応をされ、覚悟はしていたものの、余計に精神的ダメージを受ける日々でした。

そのため、精神的な虐待(モラルハラスメント)の構造について勉強したり、同じような境遇を乗り越えた体験者の声を読んだりすると共に、きちんとモラルハラスメントについて理解している弁護士さんをネットで探し、北嶋先生にたどり着きました。

とはいえ、北嶋先生はいたずらに相手の非を上げつらい声高に争う弁護士さんではありません。こんなに穏やかな先生で大丈夫だろうか?と最初は心配になるほど物腰が柔らかいのですが、ここぞという時に依頼者の利益を考え、毅然として動いてくださいました。

私は月々一定の生活費をいただく以外は元夫の収入を知りませんでしたが、先生が口座や不動産等の調査をしてくださり、年金分割の手はずまで整えてくださいました。

先生に出会わず自分一人で交渉を進めていたら、離婚後ならびに老後の生活も見据えた財産分与はあり得なかったと思います。もちろん、弁護士に依頼をするということは少なくない費用が発生しますが、それを補って余りある結果を見据えることができるケースも多いと思います。

今後は一生懸命仕事に邁進し、新しい人生を切り開いていきたいと思います。
北嶋先生ありがとうございました。
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