離婚コラム

コロナ離婚

コロナで離婚が増えるという報道がよくあります。
実際はどうなのか、私の実感では相談件数は増えている感じがありますが、明確にコロナが原因で離婚したいというのはあまりないように思います。

以前離婚の理由は何が多いかというと、夫がダメかめんどくさいか(と妻が感じる)のどちらかが多いという話を書きました。
その両方ともコロナによって増幅される面があると思います。
非常時にはダメが露呈しますし、休業とかで一緒にいることが多いとめんどくさいと感じることも増えてくるでしょう。 
そういう意味ではコロナ離婚というのはコロナだけが理由である場合は少なく、その原因はコロナ以前に内包されていたといえるのでしょう。

ネットにはよくコロナ離婚をどうしたら防げるかみたいなことが書いてありますが、弁護士としては防げるかどうかについては関知しません。
そもそも防いだ方が依頼者にとって幸せなのかどうかはわからないからです。
持ちこたえた方が最終的に幸せな場合もさっさと別の道を行った方がよかった場合もあるでしょう。
法律事務所は選んだ選択肢を行使するツールに過ぎません。

ご相談については離婚と決めている方のみを対象にしているわけではありません。
選択肢の行使の方法を知って前に進む場合と、行使の仕方を知ったことでしばらく我慢できる場合とあると思います。
どちらを選択するかは相談者の判断だと思いますが、一つだけアドバイスするとしたら自分にとってどちらが幸せになる可能性が高いと思うかで判断した方がいいと思います。
結婚は個人が幸せになるためにやるものだと思うからです。

 

リモート会議システムを導入します。

当事務所では、Zoomミーティングによるリモート会議システムを導入します。
相談及び打ち合わせ、依頼者が事務所にお越しになっての面会交流等に活用したいと思います。
相談については詳細を別途記載しますが、リモートは当面県内の方のみ、離婚相談に限定して運用したいと思います。
面会交流については、コロナの流行により、直接の面会がまさに濃厚接触となってしまうという問題もあり、リモートによる面会の対応が急がれていました。
リモート面会については、ご自宅ではテレビ電話の環境がない、プライベート空間に踏み込まれることに躊躇する、などの問題もあろうかと思います。
事務所で行うことによってそのような問題を解決することができると思います。
ご依頼の事件が係属中の場合はとくだんに別途料金はいただきません。
今後、面会交流の合意が成立しているが、事務所でのリモート面会を行いたい、という方の支援も行っていきたいと思います。
費用等は検討中ですので、またお知らせしたいと思います。
当事務所のモニタは視野角の広いIPSパネルを採用しており、お子さんが動き回ってもモニターを確認することができます。
相談室にはおもちゃも用意してありますので、お子さんが遊びながら会話できます。
こちらを写すカメラは撮影範囲が広い広角タイプを使用しますので、テレビ会議でありがちなじっと対面して会話する形になるので疲れるという問題を回避し、自然な面会をすることができると思います。
 

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10万円給付金について

コロナ対策の国民一律10万円給付金ですが、基準日は来週月曜日3月27日であるようです。
私は今回の給付金が世帯分を世帯主に支給することになったのは非常に問題だと思いますが、そうなってしまったので、これを前提に考える必要があります。

離婚前提の別居をされている場合、住民票を勝手に異動していいのかという相談を時々受けますが、住民票は生活の本拠に置くべきものであるので、別居であればまさに生活の本拠が違うわけですから、何ら問題ないと思います。

今回どうなのかわかりませんが、リーマンショックの時の給付金は基準日に住民届を出せばよかったらしいので、来週月曜日が最後のチャンスということになります。

現在の住所を知られたくないという理由で住民票を移していない場合は少なくとも世帯分離しておいたほうがよいでしょう。
申請書は住民登録上の住所に送付されることになっていますが、役所に再発行してもらうなり、送付先を変更してもらうなりの相談が必要でしょう。

なお、以上の住民票に関する説明はあくまで給付金の受給の観点から書いています。
住民登録はさまざまな制度に関わっていますので、異動によってどのような影響が及ぶかはそれぞれの窓口で確認される必要があるでしょう。

さて、別居中の妻の分をそのまま世帯主が受給してしまった場合どうなるのかというのは法律上興味深い点です。
一律給付金はあくまで個人に請求権が発生するもので、世帯主に支給されるのは手続きを簡便にするためであるのか、法律上受給権が世帯主に発生することになっているのか、まだよくわかりませんが、前者であれば勝手に世帯主が全部受給した場合不当利得や不法行為の問題になるはずです。
そうであれば、離婚調停や訴訟の中で、別居中の夫が受給してしまった妻分の給付金について、婚姻費用や財産分与の支払いにおいて考慮することができるということになると思います。
しかし、おそらくは後者になるのではないかという気がします。世帯員の同意が前提であるとすれば、同意の有無を巡って役所が紛争に巻き込まれる恐れがあるためそういう制度にしないのではないかと思います。
後者であれば、残念ながらそれは制度の問題であり、夫婦間においては解決できないということになってしまうでしょう。
請求することは考えられるが、お願いベースであるということになってしまうと思います。 

親権と監護権の分離

まれにですが、離婚調停で主に父親側から監護権は譲るが親権は保持したいという提案が出ることがあります。
法律上そのようなことは可能ということになっていますが、そうすると実際どうなるのか、よく分からない人が大半でしょう・・・

監護権とは身上監護権のことをいい、その主な内容として子どもの居所を定める権利がありますから、自分と同居させることが可能です。
そうすると、監護できれば手元で育てることができるのですからそれでいいのではないかという考え方もできます。

他方、親権から監護権を除くと何が残るかというと、主なものとして財産管理権や法律行為の代理・同意権が残ります。
子どもに大きな財産があったり、子どもが裁判をしたりすることはあまりないので、監護権がない親権にはあまり意味がないようにも思うでしょう。

一般に監護権と親権を分離して監護親が親権を譲ったときに一番支障があるのは子どもの氏の変更許可を申し立てられなくなることかもしれません。
筆頭者が夫の場合、離婚すると妻は新戸籍を編成するか、旧戸籍に戻ります。
子どもの戸籍は親権にかかわらず離婚で変更しないので、母親の戸籍に入れようと思うと、子の氏の変更許可をする必要があります。
母親が旧姓に戻っていた場合は、とくに戸籍が別だと姓が違うことになって社会生活上めんどうになります。
反対説もあるのですが、子の氏の変更許可を申し立てられるのは子の法定代理人であり、それは親権者であるとされています。
現代でもまだ家名を残すことにこだわりがある方はいらっしゃいます。
むしろ少子化により子どもに姓を継がせることはより切実な問題となってきているともいえるでしょう。 
あまり意味がないと言われている監護権がない親権を譲ることで思わぬ支障が出ることもあるということです。 

養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究

年末に出た新しい養育費・婚姻費用算定表について、司法研修所が出した報告書が法曹会から出ていましたので、入手しました。
詳細な資料が付いていますので、これを読めば今まで通り計算式にあてはめて主張することができると思います。
裁判所のホームページには簡略な解説しか掲載されていません。
前回の発表の時には、判例タイムズに解説が載りましたが、今後は「実証的研究」が離婚弁護士必携となるでしょう・・・
読み込んでまた気づいたところを書いてみたいと思います。 
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