離婚コラム

「モラハラ夫」と離婚した38歳専業主婦の決断

という記事が東洋経済のサイトに載っていました。

https://toyokeizai.net/articles/-/221083

ファイナンシャルプランナーの方が書いた記事ですが、 離婚手続きの実際の流れがよくまとまっていると思います。
ネット記事は玉石混交で、大手のサイトでももっともらしいでたらめが書いてあったりするので要注意ですが、かえって法律と関係のない職業の方が書いているので、客観的な記事になるということはあるのかもしれません。

 

事例紹介(養育費の減額請求)

依頼者様から許可をいただいたので紹介します。

元夫から養育費の減額を求めて調停を申し立てられた事件が先日終結しました。
元夫の言い分は離婚後再婚し、再婚相手との子供もできたということでした。

裁判所が算出する養育費・婚姻費用には基準とする算定式があり、養育費を支払う側に他にも扶養する人がいる場合負担すべき額も計算式に基づいて算出することができます。

裁判所はこの算定式に基づいた算定表を公表しており、広く使われていますが、このような例外的な場合は算定表では算出できず、計算式に基づいて計算しなければなりません。

私は夫の言い分を前提として裁判所の基準に基づく養育費を算出したらどうなるのかをまず検討すべきと主張し、計算の基礎となる現在の収入を証明する源泉徴収票を提出するよう求めました。

その結果、夫の言い分を前提としても元々取り決められていた養育費よりもむしろ多い額が算出されることがわかりました。

裁判所は元夫に調停の取り下げを勧め、元夫も応じました。

よくネットとかに再婚して扶養する人が増えたら前に取り決めた養育費の減額を請求できるとか書いてあると思います。
一般論としては正しいのですが、現在の収入(本人及び再婚相手)ともともと取り決めていた養育費の額によっては必ずしもそうとはいえない場合があります。
一般論をうのみにしない方がよいという例だったと思います。


 

体験談の寄稿をいただきました

大変ありがたいことに終結した事件について、依頼者様より体験談の寄稿のお申し出があり、掲載させていただきます。
過分な評価をいただき、恐縮の限りです。

A様

夫は結婚当初から、何か気に入らないことがあると数週間〜1ヶ月ほど私を無視し続ける人でしたが、最後の頃には無視される期間が半年ほど続き、加えて物にあたり大きな音で威嚇されるようにもなりましたので、真剣に離婚を考え始めました。

精神的な虐待は、身体的DVや借金、浮気などと比べ、外から見えづらく、理解もされにくいです。私も無料の法律相談等に行ったりしましたが、「奥さんの辛抱が足りないのでは」という反応をされ、覚悟はしていたものの、余計に精神的ダメージを受ける日々でした。

そのため、精神的な虐待(モラルハラスメント)の構造について勉強したり、同じような境遇を乗り越えた体験者の声を読んだりすると共に、きちんとモラルハラスメントについて理解している弁護士さんをネットで探し、北嶋先生にたどり着きました。

とはいえ、北嶋先生はいたずらに相手の非を上げつらい声高に争う弁護士さんではありません。こんなに穏やかな先生で大丈夫だろうか?と最初は心配になるほど物腰が柔らかいのですが、ここぞという時に依頼者の利益を考え、毅然として動いてくださいました。

私は月々一定の生活費をいただく以外は元夫の収入を知りませんでしたが、先生が口座や不動産等の調査をしてくださり、年金分割の手はずまで整えてくださいました。

先生に出会わず自分一人で交渉を進めていたら、離婚後ならびに老後の生活も見据えた財産分与はあり得なかったと思います。もちろん、弁護士に依頼をするということは少なくない費用が発生しますが、それを補って余りある結果を見据えることができるケースも多いと思います。

今後は一生懸命仕事に邁進し、新しい人生を切り開いていきたいと思います。
北嶋先生ありがとうございました。

離婚事件のゴール

離婚・離婚関連事件の進め方については弁護士によっていろいろな考え方があると思いますが、私は一番のゴールは禍根を残さないことに尽きると思います。
もちろんとことん争って最大限有利な結果を導くのがゴールだという考え方もあると思います。
そのような方針の弁護士を求められる方はそのような方針の弁護士に依頼されるとよろしいかと思います。 

しかし、婚姻関係というのは究極の人間関係であり、これを円満に解消できるか、ということは長い目で見れば100万とか200万の経済的利益を積み上げることより大事なことではないかと私は考えています。
よくネットとかに載っていますが、離婚後に妻の弁護士にDVをでっちあげられたとか主張する夫はよくあるようです。(私の受任事件では今までありませんが)
本当にDVをでっちあげる弁護士がいるかというと、私はあまり考えられないのではないかと思います。
事実に反してDVをでっちあげることのデメリットの方が依頼者にとってはるかに大きいのではないかと考えられるからです。
もちろん精神的に病んでいるとかどう対応しても悪意に取られる相手方というのはいます。
弁護士は依頼者の盾としてそのような相手方とも戦わなければなりません。
しかし、そのように思われないように布石を打つことは十分意味があると思います。
離婚を申し入れられるという場面はこれまでどんなに理不尽な夫であっても不本意なことには間違いないわけです。
相手方の不本意さをどのように解消していくかというと、誠実に対応した上でここに至った以上やむを得ないという結論に達してもらうということになると思います。
これにはある程度の時間を要しますし、場合によっては弱腰だと感じられることもあるでしょう。
もちろん法律上の主張はきちんとした上で、法律によればこうなる、ということを相手方に理解してもらうことが前提です。

その上で、相手方もこれ以上は仕方がない、と考えて離婚という結論に至れば後々離婚紛争が蒸し返されるということはないと思いますし、お子さんがいらっしゃれば養育費等、お子さんのためには協力していくという関係を築くこともできると思います。



 

眞子様の結婚延期と週刊誌報道

眞子様の結婚が延期になってまた当ブログのアクセスが増えました。
私がむかしICUと司法試験という記事を書いたのが原因です。

伝え聞くところによると本人の問題ではなくお相手の母親の金銭問題に関する問題が週刊誌報道されたことが理由ではなかろうかということです。

週刊誌報道の内容はお相手の母親の元婚約者からの資金提供が贈与か貸与かという問題であるようですが、一般論として交際が終了した後に贈与されたと思っていたお金を返せと言ってこられることはよくあることです。
法律論としては貸与というのであれば立証責任は貸した側にあります。
要件事実的には金銭の授受と返還約束の存在を貸したと主張する方が証明しなければなりません。
それを明確に証明できるのであれば訴訟を起こせばよい話であり、そうでないから紛争になっているのではないかと思います。

文春問題も最近話題になっていますが、週刊誌報道のよくないところは法的責任を離れたところで一方的なバッシングが行われるところだと思います。
我が国は法治国家ですから、法律に基づいた責任を果たせばよいのであり、それ以上に情緒的な非難が行われて社会的に制裁されるのは健全ではないと思います。
 
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