離婚原因

いわゆる有責配偶者からの離婚請求

いわゆる有責配偶者からの離婚請求が信義則に反し認められないとの最高裁判例は広く知られており、不倫したら離婚は認められないと考える方が多いようです。
調停委員もそうで、有責の場合、調停が不成立になっても訴訟できないのではないかと言う調停委員がいたので、
「いや、もちろん訴訟します」と答えました。

最高裁の判例はその事例に則して判断したに過ぎず、実際、有責配偶者からの離婚請求を認める判決は多数あります。
離婚を認める基準として、有責主義と破綻主義というのがありますが、現代の裁判所は実質的に破綻主義なのではないかと思います。
実質的というのは本当は破綻主義で判断しているのに有責主義を取り入れているかのようなレトリックを使うからです。実際は破綻しているかどうかで判断しているのです。
破綻主義なのに有責配偶者からの離婚請求を認めないというのは本質的に論理矛盾しています。
なぜ破綻しているのに離婚を認めないかというと、平たく言えば離婚を認めると相手方がかわいそうだからです。しかし、有責だという一点で必ず相手方がかわいそうかというとそうではない場合も多いと思います。

裁判所自らがその矛盾に切り込んだ判決が東京高裁平成26年6月12日判決です。
裁判所の判断としていわく、

これまでそのような有責配偶者からの離婚請求が否定されてきた実質的な理由の一つには,一家の収入を支えている夫が,妻以外の女性と不倫や不貞の関係に及んで別居状態となり,そのような身勝手な夫からの離婚請求をそのまま認めてしまうことは,残された妻子が安定的な収入を断たれて経済的に不安定な状態に追い込まれてしまい,著しく社会正義に反する結果となるため,そのような事態を回避するという目的があったものと解されるから,仮に,形式的には有責配偶者からの離婚請求であっても,実質的にそのような著しく社会正義に反するような結果がもたらされる場合でなければ,その離婚請求をどうしても否定しなければならないものではないというべきである。

この判決では別居期間1年半で有責配偶者である妻からの離婚請求を認めました。

判決のこの部分を読むと、もう妻からの請求の場合有責かどうかは関係ないように読めます。
不倫のペナルティとして破綻した婚姻に身分的に縛り付けるというのは前近代的であり、もうそこは慰謝料で金銭解決すべきなのではないでしょうか。
裁判所もそう考えているように読めます。
ちなみに静岡家裁の控訴裁判所は東京高裁です。

家裁レベルでこの判決を持ち出すと、裁判官にこの判決では夫側にも破綻原因があると認定されているからそのまま当てはまらない、などと判決の傍論を持ち出して抵抗されたりしますが・・・
高裁より家裁の裁判官の方がおしなべて保守的です。
まあ妻側だから有責でも必ず離婚が認められるとまではいえません。
裁判所も正面から妻側からの場合ならOKとは言えないでしょう。
そこは裁判所が総合的に判断して離婚を認めたといえるような材料を与える必要があります。

しかし、私は不倫したから別居してから提訴まで5年とか10年とか待たないといけないというのはナンセンスだと思います。
そもそも別居期間は婚姻破綻の認定基準であるとすれば、妻の不倫を夫が責め立てている状況ではむしろ短い期間で破綻が認められるはずです。
ましてや調停の申立を待つ必要は全くないと思います。
多くは調停や和解で解決するからという理由もありますが、もう判決を絶対的におそれる状況でもなくなったのではないかと思います。
 

モラハラで離婚したいという場合について

モラハラは近年広く知られるようになり、夫がモラハラではないか、モラハラで離婚できるか、というご相談がよくあります。
実際夫がいい人であれば離婚したくなる場合は少ないわけで、離婚したくなる夫というのは多かれ少なかれモラハラ傾向があると思います。

しかし、私は離婚原因としてモラハラを取り上げる実益がある場合は極めて少ないと思っています。
世の中のイメージと違って大半の離婚は相手方に有責事由のない単なる婚姻破綻が原因です。
訴訟でもそうですから、モラハラかどうかが決定的な意味を持つというのは当方に有責事由があって相手方のモラハラを主張する場合か別居期間が極端に短い場合ぐらいではないかと思います。
まあ訴訟では離婚原因を網羅的に主張しますから、当然その一つとしてモラハラは主張します。
しかし、それで大きく結果が左右される場合というのは限定的ではないかと思います。

とくに調停においては夫がモラハラ、というレッテル貼りはあまり有益でない場合が多いと思います。
モラハラの人は自分ではモラハラだと思っていない場合がほとんどであるので、モラハラであるかどうかという不毛な論争に労力を費やすことになってしまうからです。
それは夫側にとっては自分の名誉を守る争いになってしまい、自分はモラハラではないから絶対に離婚には応じない、となってしまいます。
そこはあえて追求せず結果を求める方が有益な場合が多いと思います。

他方、モラハラの人には特有の話法があり、それに対する対応方法というのはあります。
モラハラの人が相手の場合、本人で対応していると疲弊してしまい、疲れるのでもう相手の言うとおりでいいや、となってしまうこともあると思います。
職業秘密になるのでここでは詳しく書きませんが、弁護士に対応を任せていただくことで、モラハラの人が相手でも妥当な解決を導くことはできると考えています。


 

東京高裁、別居3年で婚姻破綻を認める

前にも書きましたが、別居して何年で婚姻破綻が認められ離婚判決が出るか、というのは微妙な問題なのですが、あえてといわれれば3年くらいが目安ではないかと思います。

最新の「家庭の法と裁判」(14号)に掲載されていた判例で、別居3年で家裁が婚姻破綻を認めなかった事件の控訴審で東京高裁は逆転判決を出しました。

以前私も静岡家裁で負け判決だったのを東京高裁でひっくり返していただいたことがありましたが、どうやら東京高裁は

・どちらかに一方的な非があるわけではない
・別居後に修復に向けた具体的な動きはない
・別居から3年程度

というような事案ではもう婚姻破綻を認めてもよいと考えているようです。

このような事案は離婚案件の中で多い類型ではないかと思いますが、正直言って一昔前なら難しいからもう少し我慢してみてはと弁護士にアドバイスされる状況だったのではないかと思います。

前に書いたことの繰り返しになりますが、個々の事案で背景事情も裁判官も違いますから、かならずこのような条件なら勝てるということはいえません。
しかし、離婚手続きというのはやらなければ我慢するほかないということになるので、であればやった方がいいというのが私の考えです。


 

婚姻破綻の認定方法

裁判所の婚姻破綻の認定方法にはダブルスタンダードなところがあります。
一つは、客観的に見て破綻しているか、という基準です。
もう一つは、離婚を認めていいのか、という基準です。
婚姻破綻の認定とは、すなわち民法770条1項5号にいう婚姻を継続しがたい重大な事由があるかどうかという判断の問題です。
ネットとかによく民法によれば離婚原因は5つあって・・・というふうに書いてありますが、
実際に実務で使われるのは1号(不倫)か5号で、ほかの原因を主張したり認定されたりすることはほとんどないと言っていいと思います。
1号は事実があるかどうかの問題ですので簡単ですが、5号は評価の問題になるのでわかりにくいところがあります。
5号にいう「婚姻を継続しがたい重大な事由」とはいったいなんなのかというと、上記の二つの基準を満たすかどうか、ということだと思います。

裁判官によって前者を重視するか、後者を重視するかは幅があると思いますが、誤解をおそれずに言えば、妻側から離婚を請求する場合、主に前者で判断してもよいのではないか、という考え方が広まってきているのではないかと思います。(妻側と夫側の違いについては以前に書きましたので参照されてください)

つまり、客観的にもう無理なら理由はどうあれ仕方ないのではないか、ということです。
このような判断に当たっては、別居期間の長さに加え、離婚意思が一貫しているか、ということが問われます。
従って最短で離婚したいのであれば、別居後すぐに代理人を入れた交渉に入り、見込みがなければ調停を申し立てる、という方法がベストなのではないかと私は考えています。



 

離婚の理由は何か

この前事務員と話していて、
「離婚の理由は何が多いんですか?価値観が合わないとかですか?」
と聞かれました。
実際どうなのかはよく知りませんが、世間一般によく性格の不一致とか価値観が合わないとかで離婚するという話は聞きます。

しかし、弁護士が扱う離婚事件に限っていえば大きく言って二つです。

それは、夫が「ダメ」か「めんどくさい」かです。
ダメというのは夫が働かないとか酒を飲み過ぎるとかギャンブル好きとかです。
めんどくさいというのは夫が束縛するとか口うるさいとか俺様ルールを主張するとかです。いわゆるモラハラと言われることも多いと思います。

ダメな上にめんどくさいというパターンもありますが、めんどくさい方の人は社会的に立派な方の場合も多いです。
妻から見た言い分なので夫側の主張はまた違う場合があります。真実は夫婦間でしかわからないこともあるでしょう・・・
しかし、妻がこのように感じたら離婚したくなる、ということはいえると思います。

さて、賢明な読者の方はわかると思いますが、ネットや解説書とかを読むと「ダメ」も「めんどくさい」も基本的に離婚原因にならないと解説されていることが多いと思います。
両方とも度が過ぎれば離婚原因になりえますが、そこまでの程度に至っていないことも多いと思います。
しかし、世の中の女性の多くがそういう理由で離婚したいわけで・・・
じゃあどうしたらよいかというのは、法律相談をお申し込みいただければと思います。


 
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