鈴木和雄が牧水「みなかみ紀行」の地から

谷川連峰に抱かれた歴史と文化・芸術に息づく利根川源流のまち みなかみ町。
「水と森林の防人」と「環境力の向上」を宣言した水源のまち みなかみ町。
たくみの里・遊神館・桃李館のみなかみ農村公園のまち みなかみ町。
無限の可能性を秘めた5つのダムと出湯のまち みなかみ町。
若山牧水等の文化人がこよなく愛したまち みなかみ町。

私の年賀状

平成27年年賀状
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みなかみ水源地構想が国政の場に

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           (二本松の菊)
 
  「みなかみ水源地構想」を実現するために、今年は地元有志の皆さんと共に中曽根弘文参議院議員、佐藤信秋参議院議員、上野宏史衆議院議員等に陳情を重ねてきました。これを受けて上野衆議院議員は国土審議会において、太田国土交通大臣に水源地の社会資本の整備、活性化等の必要性について強く訴えてくれました。
 その内容は以下の通りです。

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                    第15回国土審議会議事録(抜粋)
(上野委員) ・・・更にもう1点、冒頭、大臣の方から雨の降り方が随分異常になってきたという話もありました。しっかり豪雨に対する防災対策を、堤防なども含めてやっていかなければいけないという話があり、先ほど別の委員の方からも水資源のあり方という話がありました。私の方からは、是非、防災・減災の観点からも、水源地の整備・活性化というものの必要性についてしっかり着目をしていただきたいということを申し上げます。例えば東京は、首都でもありますし、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開かれて、全世界から人が来るわけですけれども、利根川の下流域ということもあって、随分災害という意味ではぜい弱な地域でもあると思います。これは、八ツ場ダムのときに国会の場でも太田国土交通大臣と話をさせていただきましたけれども、昭和22年のカスリーン台風で、足立区だったり葛飾区だったり江戸川区だったり、もう本当に水没して大変な状況になった。それも踏まえて、八ツ場ダムをしっかり作っていこうという結論にもなったわけです。
 私の地元ですけれども、群馬県のみなかみ町というところに合計で五つダムがあって、そういったところ、本当に治水という意味では大事な、下流域への影響も含めて大事なところですが、やはり中山間地域で、経済・社会、いわゆるコミュニティを維持するには大変になってきているところもたくさんある。そこでは、例えば豪雨が降って、ダムの貯水量をどうするのかという話をするときに、そのダムに対するアクセス道路は本当に今ぜい弱なものしかなくて、まさに危険な、水管理をちゃんとしなきゃいけないときに、そこに対する社会資本、例えばそこアクセスをするような社会資本、インフラがぜい弱であったり、整備をされていなかったりする。更にやはりそういったところ、上流域の防災というものをしっかり確保するためには、そこにしっかり経済・社会、コミュニティが成り立っているということが大変大事なんじゃないかなというふうに思います。そういったことも踏まえて、水源地の防災、そのためにも地域の活性化も含めた水源地の整備をしっかり検討いただけると、これは下流域あるいは首都圏の防災という点からも大変意味があることだと思います。

みなかみ水源地構想

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地方創生でキラリと光る町づくり

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菊花香り、豊穣の秋を迎え、明日への夢と希望が湧きますが、その一つが地方創生であります。今度ばかりは国も本気になって、地方が元気になる成長戦略を掲げ、地に足を付けた国づくりが進むものと念願しています。

全国の大半の自治体は、長引くデフレ経済の下で「地方の再生なくして国の発展はない。」と、自ら市町村合併や行財政改革を断行し、苦渋の選択と住民自治の力で町づくりを進めました。しかし、改革の先導的立場にある政府や国会は、その場しのぎの議論に終始し、国民に約束した議員定数の削減等はやらずじまいで今日に至り、国権の最高機関である国会を違憲状態のまま解散しようとしています。しかし600億円余りの国費を使って選挙を行い、最高裁から違憲判決が出たらどのように弁明し、責任を取るのでしょうか。  国民からは何故解散するのか、選挙の大義が見えず、はなはだ疑問に感じています。しかし解散風は日増しに強くなり、地方創生の関連法案の成立が心配されます。
  一方、石破地方創生大臣は、各自治体の地域活性化や人口減少対策等に使える「新交付金制度」を、来年3月迄に創設する考えを明らかにしました。また「熱心な自治体は年末までに地方の総合戦略を出してくるだろう。一生懸命努力しているところには、それに相応しい対応をしなければならない。」と述べ、補正予算で前倒ししてでも対応する姿勢を示唆しています。従って、政府は数値目標を定めた地方自治体の総合戦略を求めると共に、自らが実現に挑戦する自治体に交付金を交付し、地方と一体化して活力ある元気な地方自治の確立と社会経済の再生を図ろうとしております。

  いずれにしても、みなかみ町が求めることは観光・農業の活性化であり、新産業の創出と雇用の拡大であります。先ずはみなかみ町の「強み」と「弱み」をつぶさに検証し、その結果を客観的に分析して「みなかみ町総合戦略」を策定したいものです。そして国・県の協力を得て「合併特例債」「過疎債」等を有効に活用して、キラリと光る町づくりができることを期待しています。

被災地・南三陸町を訪ねて

image   未曾有の大震災から3年8ヶ月が過ぎました。被災の実態はテレビ等で知るだけでしたが、この度、友人らと宮城県・南三陸町を訪れ、その惨状の一端を知ることができました。
  大きな被害をもたらした志津川湾は、カキの養殖等が行われ、早朝から漁船が行き交い、何処にもある海辺の風景でした。しかし市街地に目を向けると、道路以外は津波に流され、骨組みだけにされた「防災対策庁舎」が建っていました。そこは南三陸町役場が隣接する等、町の中心市街地であったそうですが、津波は時速40~50kmの速さで何度も押し寄せ、引く時は想像を絶する力と速さで志津川湾に向かって流れたそうです。その被災状況は死者566名、行方不明者310名、建物被害は3,311戸となり、中心部の約8割が流出される惨状でした。

私達は「防災対策庁舎」に向かって、亡くなられた皆さんに哀悼の誠を捧げると共に、南三陸町を始め被災地の一日も早い復興を心から祈りました。
  被災地の皆さんはチリ地震等で「地震と津波」の意識が高く、その上「防災対策庁舎」2階の危機管理課からは防災無線放送により、命懸けのアナウンスで住民に「津波が襲来します。高台へ避難して下さい。」と繰り返し避難を呼びかけ続けました。しかし、その呼びかけに従った人もいれば、そうでない人もいて、残念ながら多くの命と町は壊滅的な被害を受けてました。それは住民の誰もが3階建の庁舎屋上を2mも上回る大津波が襲ってくるとは思わなかったろうし、高台に避難した人達でさえ目を疑ったことと思います。

自らも被災された「語り部ボランティア」の方は、生々しい実体験と教訓を話してくれましたが、胸の詰まる思いで聞き入りました。その中で大地震の発生に伴い、何故もっと早く大津波警報が発令できなかったのか。また今の科学技術なら10m、いやそれ以上の大津波が予測できただろうに、その情報が町に入ればこの惨状を少しでも減らすことができたと、憤りを呑み込んでいました。また語り部は「災害は自助と共助が同時に遣ってくる。瞬時の決断で、人を助けられるか、自分の命を失う。その時の判断ほど残酷なものはない。」と話され、我が身を持って考えさせられました。「がんばろう!東北」を合言葉に、一日も早い復興を望み、災害のない、安全・安心の町づくりを願いながら帰路につきました。


                                                                         

 

米作り日本一の「水(みな)月夜(つきよ)生産組合」

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 第10回目「お米日本一コンテストinしずおか」の最終審査は、1128日、静岡県沼津市のプラサヴェルデで開催されました。
 総応募数は41都道府県から過去最多の452点、みなかみ町「水月夜生産組合」からはコシヒカリ20点が出品されました。一次審査は栽培履歴の書類審査、更に2次審査は食味評価機器等により30点が最終審査に進みました。

最終審査は(一般財団)日本穀物検定協会職員、米・食味鑑定士、お米マイスター、消費者代表等の15人で行われました。審査は生産者、産地、品種等の情報を公表しないで行われ、「外観、香り、旨み、粘り、硬さ」を指標に、食べ比べにより行われ、その総合評価で順位が決定されました。表彰に当っては、2次審査を通過した30点は全て金賞以上とし、その内、上位6点が最高金賞です。そして最高金賞の内、最も良いものを特別最高金賞とし、これが最高位の実行委員会会長賞でした。
 数ある出品の中から栄えある特別最高金賞に輝いたのが、「水月夜生産組合」の林 正輝さん(みなかみ町羽場)でした。この受賞は「日本一美味しいお米」を作ったことになり、町民にとって最高の喜びと誇りであり、心からお祝い申し上げます。

この他、最高金賞は同組合の本多義光さん、林 喜美雄さん、(有)アグリサポートさんが受賞され、上位6点の最高金賞の内、4点を独占する素晴らしい快挙でした。この事は生産者の皆さんが「水月夜生産組合」を組織して、土壌改良や生産技術等に弛まぬ精進を重ねた成果であり、関係者皆さんのご努力に敬意を表すると共にお祝い申し上げます。
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組合長の本多義光さんは「この地は湧き水が豊富で寒暖の差が大きく、良質米が採れる土地柄である」が、その上に「稲の根が良く張る栽培体系と低農薬栽培を可能にした成果である」と言っています。また「誰も手を入れず、荒れていく田んぼを見ると辛い。微力だが自信と誇りを持って農業を続け、自然豊かな土地を次世代に引き継ぎたい。」と抱負を語っています。
 言うまでもなく、健康の維持増進は食にありますが、日本における食事の献立は米飯が主食であります。今や世界的に日本食が注目され、ユネスコ無形文化遺産に登録される動きがあります。

この度の受賞を契機に、「水月夜生産組合産米」のブランド化を一層図ると共に、美味しいお米を沢山食べて米作農家を応援し、少しでも不耕作農地を減らしてみなかみ町の農業を守りたいと念願しています。




 


 


 

合併特例債で夢のある町づくり

1ブログ原稿

みなかみ町は「財政健全化法」に基づき、平成24年度決算の「財政の健全化判断比率算定し、その数値を公表しました。その内容は行財政改革と財政再建が進み、計画通り合併振興基金(貯金)を積み増しています。

思えば合併翌年の平成18年度の財政状況は、経常収支比率(人件費、借金返済等の経常的支出と町税、交付税等の収入との割合)は7080%が適正で、90%以上は硬直化と言われる中、県内ワースト・ワンの102.8%でした。その上、実質公債費比率(収入に占める借金返済の割合)はワースト・ツゥ-の20.7%と極めて厳しい状況でした。その当時、今後、町税の増収や地方交付税等の増額が見込めない以上、場当たり的な改革は将来に大きな禍根を残しかねず、第2の夕張市になることが危惧されました。


そこで、新生みなかみ町は4人の学識経験者による「行財政改革調査会」に実態調査をお願いし、その答申を受けて一意専心、行財政改革と財政再建に取り組みました。

平成19年度の予算編成では、当時の「課長会」の提言を基に、議会、町民、役場職員の協力を得て諸事業の精選と物件費を抑制し、各種補助金の交付実態を見直しました。更に施設の統廃合や事務事業の簡素化に努めると共に、職員の早期勧奨退職をお願いして人件費の削減を図り、経常収支比率の改善に務めました。そして平成19年度を「改革元年」と位置づけ、平成27年度までの町村合併特例期間内に取り組む「行財政改革行動指針」をスタートさせました。

あれから5年が経過しました。その間、町当局、議会、町民の皆さんの協力によって、平成24年度決算では経常収支比率は86.8%、実質公債費率は14.4%と大きく改善されました。こうした中で、全ての学校施設の耐震化も完了し、ヤマキ(株)みなかみ工場の誘致に成功すると共に、都市計画事業や諸事業が計画的に進み、新時代の到来を感じています。


実質公債費比率は通常3年間の平均値ですが、これが18%以上になると新たな起債(借金)は県知事の許可が必要になります。またこれが25%以上になると起債が制限されます。

みなかみ町は、それが14.4%まで改善されたことは、高く評価できます。しかし新聞報道等では、市町村は新たな起債(借金)を抑制する傾向にあり、実質公債費比率のより低い町村を例に挙げて財政の健全性を訴えていす。だが、それらの町村は合併しなかったところが多く、単純には判断できないと思います。
 みなかみ町は合併した町であり、優遇措置としての「合併特例債」を発行できる自治体です。従って山積する諸事業を解決するために、この特例債(借金)を活用しなければ、合併した意味がありません。

「合併特例債」は返済時の元利償還の7割を国が負担する有利な地方債です。尚、昨年は「合併特例債延長法」が可決され、発行期限が10年から15年となり、これによってみなかみ町は平成32年度まで活用することができます。しかし優遇措置があっても「合併特例債」を活用すれば30%の負担を伴い、一般的には実質公債費比率が上がります。これによって、その数値は県内の最低になるかもしれませんが、県知事の許可を必要とする18%を超えなければ問題ないと思います。

たとえ実質公債費比率の高いのが気になれば、合併振興基金等を活用して起債残高の繰上げ償還等で調整が可能であり、余りこの数値に左右されることなく許容限度額を有効に活用すべきであると考えます。


町民の願いは地場産業である観光と農業が元気になることであり、そのためには町を挙げて6次産業化に積極的に取り組むことであります。更には一層の企業誘致を進め、再生可能エネルギー等の新産業の創造に努め、雇用の拡大が至上命題であります。

合併特例債を有効活用して、町民が誇れる夢と希望のある町づくりを期待します。



 


 


 


 

利根沼田地方を「水源地特区」に

1ブログ原稿

 みなかみ町は平成20年9月議会に於いて、みなかみ・水・「環境力」宣言を行いました。みなかみ町にとって、「環境力」を示す象徴は、何をおいても「水」であります。天より授かる「水」を守り、生かし、広める行動を通じて、首都圏をはじめ利根川流域に暮らす人々に安全かつ安心な環境を提供することが、水源地に住む私達みなかみ町民の願いであるからです。


ところで記録的な豪雨をもたらした先の台風18号に於いて、気象庁は京都、滋賀、福井の3府県に特別警報を発令しました。この警報は数10年に一度の頻度で発生する、大災害が想定された場合に発せられるものです。3府県では連日、未曾有の豪雨で河川が氾濫し、各地で浸水や土砂崩壊等が発生しました。
 京都の観光名所・嵐山は、桂川の氾濫によって多大な洪水被害を受け、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、停止中とは言え伝送用の光ケーブルが損傷し、原子炉の状態を送るシステムが止りました。更にそこに通じる道路は1路線しかなく、しかも2か所に土砂崩れが発生し、一時、「もんじゅ」が孤立したことをテレビ朝日
の「報道ステーション」で知りました。その内容によれば「交通不能が半日続き、その間、職員が構内に入れなかった。その後は手動で情報を送り、原子炉の安全性に問題はなかった。しかし、道路の復旧は1週間以上もかかり、「もんじゅ」の安全性と緊急性の確保は道路が命綱であり、そこに通じる道路が一路線しかないとは余りにも危機管理に乏しい。」と代替え道路の必要性を訴えていました。


2020年のオリンピックが東京で開催されることが決まり、多くの国民がこれを喜び、それぞれがプラス思考で大いなる明日に向かって歩き始めました。安倍首相は「安全・安心・確実な五輪」を国際公約しました。早速、開催地東京のインフラ整備を加速するために「国家戦略特区」指定の検討に着手すると共に、「単に東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻す大きな弾みにしたい。」と訴えています。
 是非とも、これを契機に日本経済が上向き、震災復興と国家財政の再建が実現し、スポーツ通じて国民が誇りと生き甲斐の持てる福祉文化国家の建設を願っています。

言うまでもなく、オリンピックは世界の祭典であり、これに優るイベントは他にありません。この成功の鍵は、究極的には「水」でありますが、台風18号のように牙をむき濁流となった水は、容赦なく破壊を重ね、生命を脅かし、人間の力ではどうすることもできません。


 幸い、利根川上流の利根沼田地方には6つのダムがあり、そこには4億3
,000万t余の水が貯水され、発電や洪水調整など、治水・利水に大きな役割を担っています。しかし、みなかみ町藤原にはその大半を貯水する4つのダムがありますが、そこに通じる道路は急峻な地形の中に狭隘な県道水上・片品線の1路線しかありません。
今日までに利根沼田の自然は、私達に集中豪雨や豪雪によって各地に土砂崩壊等の災害をもたらし、ダムの危機管理体制を含めて、幾度となく危険信号を送っています。それだけに今こそ、異常気象によるゲリラ豪雨、これに伴う表層や深層崩壊等、山地の破壊力の恐ろしさを再認識しなければなりません。
 東日本大震災を経験し、一昨年の台風12号、今年の18号等の災害の惨状を目の当たりにして、「数10年に一度の災害」は明日にもくるかも知れません。
 この機会に、東京の「国家戦略特区」に併せて利根沼田地方を「水源地特区」に指定し、一朝有事の際の万全な復旧・復興体制を確立すべきであると考えます。


 


 

2020オリンピックの開催地は東京に

1ブログ原稿 月7日の早朝、7年後のオリンピック開催地が東京に決まりました。IOC総会での日本招致のプレゼンターの皆さんは、それぞれが力強く、心を込めてスピーチされ、東京招致を熱望していた私達日本国民に、誇りと勇気と希望を与えてくれました。特に、トップバッターの佐藤真海さんのスピーチは印象的でした。I'm here because I was saved by sport.「私はここにいます。何故なら…」と話し始めた彼女は、大学時代に骨肉種で右足膝下を切断し、その後はパラリンピアンとして活躍していました。そこに、あの3.11の震災に故郷気仙沼の両親と共に遭遇され、その辛さ、悲しみを乗り越えられたことを、溢れそうになる涙を押さえて話されました。そしてプレゼンターとしてIOC委員に、幾度もスポーツに支えられた体験をアピールし、「私がここにいるのは、スポーツによって救われたのです。」と、スポーツの持つ力を真剣に訴えました。時には胸に手を当て、かみしめるように実感をこめて話す姿に、視聴者の誰もが感動しました。 いずれのプレゼンターも素晴らしいものでしたが、その余韻の中でIOC会長の発表を待ちました。しかし、朝5時の発表はプレゼンテーションから余りに長く、その間の期待と不安は隠し切れず、最後は神仏に手を合わせました。
 IOC会長が「TOKYO 2020」の決定カードを掲げた時は、夫婦で思わず歓声を上げ、何時しか目頭が熱くなり、止めどもなく感動の涙が流れました。そして、これからも健康に留意して、必ずオリンピックを観に行こうと誓いました。

 東京オリンピックの招致決定は、開催地東京は下より全国の各地に歓喜の輪を広げ、マイナス思考になりがちな風潮の中で、社会経済情勢が好転する兆しを国民に与えました。

東京都知事は「いつでもスポーツに親しみ、子供たちに夢を与え、少しでも復興の力になるような、オリンピック・パラリンピックにしたい。」と語り、安倍首相は「日本は安全で確実なオリンピックを提供すると期待されたと思う。私は日本の総理大臣として、その責任を果たしていく。」と力強く宣言されました。

 言うまでもなく、東京オリンピックは世界のアスリートが一堂に集い、競い合い、また世界各国から大勢のお客さんを「おもてなしの心」で迎える、人類最大のスポーツの祭典であります。
 それだけに計画通り開催されることは当然ですが、それと共にこの一大イベントに集う人々の安全は、国の責任で守らなければなりません。
安倍首相は招致活動にあたり、「安心・安全・確実な五輪」を訴えました。競技会場や各施設等に通じる社会資本の整備、宿泊施設等の安全と環境整備等は当然ですが、これらの全てを支えるのは「水」であります。どのような条件下にあっても、治水・利水の体制が万全でなければ「安心・安全・確実な五輪」は開催できません。

利根沼田地方には、6つのダムがあります。その貯水量は4億3,000万t余りに及び、正に首都圏の水源地であります。しかし、この豊かな自然をつくる森林・山・川は、今日までに何度も自然災害等の危険シグナルを発信しており、併せてダムの上流域は深層崩壊の発生が特に高い地域になっています。従って、これらのダムの危機管理体制と集中豪雨等による災害時の復旧・復興体制の確立は、東京オリンピックの必要条件であり、開催時までに国の責任で整えなくてはなりません。

先ずは利根沼田地方を「水源地特区」に指定して、更なる「水源の確保」と災害時における安全対策を最優先に取り組むべきであると考えます。

みなかみ町長選挙に伴う確認書

1ブログ原稿  みなかみ町は10月20日、町村合併後、3回目の町長選挙が行われます。この選挙にあたり、私達は8月20日、みなかみ町商工会で町政の各般にわたり協議し、その結果を確認書にまとめ調印しました。いずれも重要課題であり、これらが一日も早く実現するために、英知を絞り、最善を尽くす決意であります。      

          

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