みなかみ町は「財政健全化法」に基づき、平成２４年度決算の「財政の健全化判断比率」を算定し、その数値を公表しました。その内容は行財政改革と財政再建が進み、計画通り合併振興基金（貯金）を積み増しています。
思えば合併翌年の平成１８年度の財政状況は、経常収支比率（人件費、借金返済等の経常的支出と町税、交付税等の収入との割合）は70～80%が適正で、90%以上は硬直化と言われる中、県内ワースト・ワンの102.8％でした。その上、実質公債費比率（収入に占める借金返済の割合）はワースト・ツゥ－の20.7％と極めて厳しい状況でした。その当時、今後、町税の増収や地方交付税等の増額が見込めない以上、場当たり的な改革は将来に大きな禍根を残しかねず、第２の夕張市になることが危惧されました。
そこで、新生みなかみ町は４人の学識経験者による「行財政改革調査会」に実態調査をお願いし、その答申を受けて一意専心、行財政改革と財政再建に取り組みました。
平成１９年度の予算編成では、当時の「課長会」の提言を基に、議会、町民、役場職員の協力を得て諸事業の精選と物件費を抑制し、各種補助金の交付実態を見直しました。更に施設の統廃合や事務事業の簡素化に努めると共に、職員の早期勧奨退職をお願いして人件費の削減を図り、経常収支比率の改善に務めました。そして平成１９年度を「改革元年」と位置づけ、平成２７年度までの町村合併特例期間内に取り組む「行財政改革行動指針」をスタートさせました。
あれから５年が経過しました。その間、町当局、議会、町民の皆さんの協力によって、平成２４年度決算では経常収支比率は86.8%、実質公債費率は14.4%と大きく改善されました。こうした中で、全ての学校施設の耐震化も完了し、ヤマキ（株）みなかみ工場の誘致に成功すると共に、都市計画事業や諸事業が計画的に進み、新時代の到来を感じています。
実質公債費比率は通常３年間の平均値ですが、これが18%以上になると新たな起債（借金）は県知事の許可が必要になります。またこれが25%以上になると起債が制限されます。
みなかみ町は、それが14.4%まで改善されたことは、高く評価できます。しかし新聞報道等では、市町村は新たな起債（借金）を抑制する傾向にあり、実質公債費比率のより低い町村を例に挙げて財政の健全性を訴えていす。だが、それらの町村は合併しなかったところが多く、単純には判断できないと思います。
みなかみ町は合併した町であり、優遇措置としての「合併特例債」を発行できる自治体です。従って山積する諸事業を解決するために、この特例債（借金）を活用しなければ、合併した意味がありません。
「合併特例債」は返済時の元利償還の７割を国が負担する有利な地方債です。尚、昨年は「合併特例債延長法」が可決され、発行期限が１０年から１５年となり、これによってみなかみ町は平成３２年度まで活用することができます。しかし優遇措置があっても「合併特例債」を活用すれば30%の負担を伴い、一般的には実質公債費比率が上がります。これによって、その数値は県内の最低になるかもしれませんが、県知事の許可を必要とする18%を超えなければ問題ないと思います。
たとえ実質公債費比率の高いのが気になれば、合併振興基金等を活用して起債残高の繰上げ償還等で調整が可能であり、余りこの数値に左右されることなく許容限度額を有効に活用すべきであると考えます。
町民の願いは地場産業である観光と農業が元気になることであり、そのためには町を挙げて６次産業化に積極的に取り組むことであります。更には一層の企業誘致を進め、再生可能エネルギー等の新産業の創造に努め、雇用の拡大が至上命題であります。
合併特例債を有効活用して、町民が誇れる夢と希望のある町づくりを期待します。
