菊花香り、豊穣の秋を迎え、明日への夢と希望が湧きますが、その一つが地方創生であります。今度ばかりは国も本気になって、地方が元気になる成長戦略を掲げ、地に足を付けた国づくりが進むものと念願しています。
全国の大半の自治体は、長引くデフレ経済の下で「地方の再生なくして国の発展はない。」と、自ら市町村合併や行財政改革を断行し、苦渋の選択と住民自治の力で町づくりを進めました。しかし、改革の先導的立場にある政府や国会は、その場しのぎの議論に終始し、国民に約束した議員定数の削減等はやらずじまいで今日に至り、国権の最高機関である国会を違憲状態のまま解散しようとしています。しかし600億円余りの国費を使って選挙を行い、最高裁から違憲判決が出たらどのように弁明し、責任を取るのでしょうか。 国民からは何故解散するのか、選挙の大義が見えず、はなはだ疑問に感じています。しかし解散風は日増しに強くなり、地方創生の関連法案の成立が心配されます。
一方、石破地方創生大臣は、各自治体の地域活性化や人口減少対策等に使える「新交付金制度」を、来年3月迄に創設する考えを明らかにしました。また「熱心な自治体は年末までに地方の総合戦略を出してくるだろう。一生懸命努力しているところには、それに相応しい対応をしなければならない。」と述べ、補正予算で前倒ししてでも対応する姿勢を示唆しています。従って、政府は数値目標を定めた地方自治体の総合戦略を求めると共に、自らが実現に挑戦する自治体に交付金を交付し、地方と一体化して活力ある元気な地方自治の確立と社会経済の再生を図ろうとしております。
いずれにしても、みなかみ町が求めることは観光・農業の活性化であり、新産業の創出と雇用の拡大であります。先ずはみなかみ町の「強み」と「弱み」をつぶさに検証し、その結果を客観的に分析して「みなかみ町総合戦略」を策定したいものです。そして国・県の協力を得て「合併特例債」「過疎債」等を有効に活用して、キラリと光る町づくりができることを期待しています。
