記事保存のため、以下引用。
（ブログタイトルの説明・・・被曝は量の問題。現状のほとんどの地域では、悲観的になりすぎる事の悪影響が心配されています。チェルノブイリ事故でも、避難によるアル中などの精神疾患や自殺、不安からの妊娠中絶のほうが被曝（被ばく）の被害よりも大でした。）
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◆処分場 自治体拒否で建設難航か
(NHKニュース 2012年9月3日18時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014744371000.html）
9月3日 18時18分原発事故で広がった放射性物質を含む汚泥や焼却灰などを巡って、環境省は３日、栃木県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として、矢板市にある国有林を初めて提示しました。
しかし、候補地となった自治体からは受け入れを拒否する声が出ていて、建設までには難航が予想されます。
原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについては「指定廃棄物」として国が直接、処理することになっています。
このうち栃木県では、今後、指定廃棄物に認められるものも含めておよそ９０００トンの汚泥などが下水処理場などに保管されたままになっていて、環境省は、ことし４月、県内の国有地に、埋め立て用の雨水などを遮蔽する構造の最終処分場を新たに建設する方針を示し、県や自治体との調整を進めていました。
これを受けて、環境省の横光副大臣は３日午前、栃木県庁を訪れ福田知事と会談し、矢板市塩田大石久保にある国有林およそ４ヘクタールを、県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として初めて提示しました。
理由について、環境省は、十分な広さを確保できることや、住宅や水源から離れていて周辺への影響が少ないことなどの条件を満たしているためだとしています。
このあと、横光副大臣は、矢板市の遠藤市長とも会談し、最終処分場の候補地について説明しましたが、遠藤市長は、事前に相談がなかったと明らかにしたうえで「突然の話で到底受け入れられない」と述べ、受け入れを拒否する考えを示しました。
候補地は国有地のため、建設について法律的な手続きは必要ないということですが、環境省は、住民説明会などを開いて地元の理解を得たうえで、平成２５年の夏ころから工事を始め、翌年には指定廃棄物を搬入する計画ですが、今後、建設に向けては難航が予想されます。
福島県以外の指定廃棄物の処理を巡って、環境省は、栃木県のほかにも宮城、茨城、群馬、千葉の４つの県に対して最終処分場の建設について協力を要請していて、現地の調査が進んでいる宮城、茨城、千葉については今月中に候補地を選び、地元に提示したいとしています。
【指定廃棄物の現状】
環境省によりますと、「指定廃棄物」の量は、岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の９つの都と県で、合わせて４万２５７５トンに上っています。
今後は、処理が求められる稲わらや堆肥などが加わる見込みで、「５万トン」という国の当初の想定を大きく上回る見通しとなっています。
すでに指定されている各都県の指定廃棄物の量は、８月時点で、▽福島が３万１９９３トンと全体の７５％を占めて最も多く、続いて▽栃木が４４４５トン、▽茨城が１７０９トン、▽千葉が１０１８トン、▽東京が９８２トン、▽新潟が７９８トン、▽群馬が７２４トン、▽宮城が５９１トン、▽岩手が３１５トンとなっています。
環境省は、今回の栃木のほかに、宮城、茨城、群馬、千葉については、すでに最終処分場の建設について協力を要請していて、群馬を除く３県については今月中に候補地を選び、地元に提示する方針です。
また、群馬については大澤知事が廃棄物を抱える自治体ごとに最終処分場を設ける考えを示し調整が続けられているほか、岩手、新潟、東京については最終処分場を新たに建設するか既存の施設に持ち込むのかどうかも含めて地元の意見を踏まえて処理方法の検討が進められています。
一方、福島では放射性セシウムの濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の指定廃棄物については、富岡町にある既存の最終処分場で処理するよう地元に要請していて、１キログラムあたり１０万ベクレルを超えるものについては中間貯蔵施設で保管し３０年以内に県外の最終処分場で最終的に処理する方針を示しています。
環境省は、指定廃棄物の最終処分場は、国有地に新たに建設する計画で、国有地のため法律に基づいた住民の同意や環境影響調査などは必要ないということですが、徹底した調査と住民の同意を得たうえで建設を進めたいとしています。
【指定廃棄物の最終処分場とは】
今回、国が新たな設置を目指している指定廃棄物の最終処分場は「遮断型」と呼ばれるもので、構造は、雨水によって放射性物質の流出を防ぐために通常の処分場と違い屋根を設置します。
そしておよそ１０メートルほど地面を掘り、すべてコンクリートで設計された壁や床には腐食されにくい加工が施され、埋め立てるスペースの周りには壁などから放射性物質が漏れ出していないか安全管理を定期的に行う部屋も設置されます。
さらに、地下水に放射性物質が漏れ出していないかモニタリングのために、施設の周囲に観測用の井戸も設置します。
埋め立て方法は、ドラム缶などに入れられた指定廃棄物を、埋め立てスペースにクレーンを使って並べます。
指定廃棄物の搬入が終わりスペースが満杯になると、スペース全体に粘土質の土をかぶせ、さらにコンクリートで覆います。
その上にも２つの層の土を覆い、最終的には埋め立てスペースを点検する部屋にも土を入れて、放射性物質の流出を防ぐ対策を徹底するとしています。
環境省は、こうした対策をとることで、最終処分場の周辺の放射線量については、国が一般の人が浴びても差し支えないとしている年間１ミリシーベルトの１００分の１にあたる年間１０マイクロシーベルト以下にするとしています。
（ブログタイトルの説明・・・被曝は量の問題。現状のほとんどの地域では、悲観的になりすぎる事の悪影響が心配されています。チェルノブイリ事故でも、避難によるアル中などの精神疾患や自殺、不安からの妊娠中絶のほうが被曝（被ばく）の被害よりも大でした。）
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