明日登壇します

横井利明は6月26日(水)午前11時20分(予定)から、名古屋市会本会議場で議案外質問を行います。

■　質問内容
横井利明(自民)

1. 市立中学校の制服の選定における問題点について

〇　質問内容
ブレザー制服の導入により価格が約30%値上がりし、保護者負担が増大している背景には、制服の仕様書を公表しないなど、事業者が参入できない仕組みは存在している。これにより、大手メーカーの寡占化が進み、市内メーカーが排除されている。市内業者をはじめ、各事業者が参入しやすい仕組みを作り、結果として、保護者の利益につながるようにすべきではないか。

2. 小学校における新たな運動・文化活動と今後の部活動のあり方について

〇　質問内容
今年新たに指導を委託された技研サービスの部活動運営を巡り、今年度の事業が始まった4月より「指導者が来ない」「指導者が子どもを残して途中で帰ってしまった」「見ているだけで何もしない」「保護者を怒鳴りつける」「器楽のできない人が指導者に来た」「指導者が来ないのでやむを得ず先生が指導していた」「指導者が来ないのでコールセンターに電話したが、誰も出ない。」「研修を全く行わないまま指導者を学校へ送っている」などの苦情が教育委員会に殺到している問題を取り上げる。

3. 木造住宅密集地域における狭あい道路対策について
〇　質問内容

木造住宅密集地域における狭あい道路は、震災等の災害時には延焼の拡大、緊急車両の通行や避難を妨げるほか平時には日照や通風などの環境面や介護、清掃などのサービス車両の進入が困難であるなど、さまざまな課題を抱えている。

条例を制定し狭あい道路対策に取り組むべきではないか。また、条例化に先立ち、主な木造住宅密集地域内でモデル事業を実施し、その効果検証を行うことで、より実態に即した制度化につなげるべきではないか。

4. 名古屋城天守閣の活用について
〇　質問内容

名古屋城天守閣が建造物の耐震性の問題を理由に閉館してから、先月で6年を経過した。当時は2022年に新しい木造天守閣が完成すれば、再び市民の皆様が入館できると閉館を前向きにとらえたが、2024年を迎えた今日も、木造天守の完成どころか、石垣の保全方法や木造天守の基礎構造、バリアフリーの方策等を巡って大幅に遅れ、現天守の解体もままならない状況であり、今もなお、着工に向けた道筋すら示せない状況にある。

国土交通省が令和6年5月に公表したコロナ前と現在の外国人延べ宿泊者数を他都市と比較すると、

・東京都はコロナ前に比べ、外国人宿泊者数が93.5％増

・横浜市を含む神奈川県は54.3％増

・京都府は44.4％増

・大阪府は28.1％増

・広島県は70.7％増

・福岡県は36.9％増

と軒並みインバウンド需要が増加
一方、名古屋市を含む愛知県は3.6％減

今後、閉館期間はさらに長期化する可能性があり、名古屋一の観光施設である名古屋城天守閣が長期間にわたって閉館したままというのは、名古屋の観光施策のイメージダウンにつながる恐れがあるほか、名古屋城天守閣は外から眺めるだけのものといった誤ったメッセージを観光客にも与えかねない。

市民の共有の財産である名古屋城を、建て替えが始まるまでの間だけでも開館し、国内外から多くの観光客を伸びこむための起爆剤として、また、木造天守に向けた気運の醸成のために活用することができないか。

6月定例会 本会議の質疑・質問通告内容

令和6年6月定例会における本会議の質疑・質問通告内容を紹介いたします。

個人質疑

■　6月24日(月)午前10時

〇　くずや利枝(自民)

1. 一般会計補正予算について

(1) 医療的ケア児保育支援事業

(2) 幼稚園医療的ケア児看護職員配置補助

議案外質問

〇　中川あつし(減税)

1. 名古屋クリーンパートナー登録団体への表彰制度創設について

2. 名古屋城郭に設置済みの案内看板、照明柱、安全柵の意匠について

〇　小出昭司(自民)

1. 2026年NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」による名古屋市のコロナ禍からの反転攻勢について

(1) 大河ドラマを契機とした観光推進

(2) 秀吉清正記念館のリニューアル

(3) 中村公園及び参道の整備

〇　久田邦博(民主)

1. 子どもの近視予防の取り組みについて

2. 木造住宅密集地域における防災空地の確保に向けた支援策について

3. 本市におけるクーリングシェルターの指定について

〇　月森たくや(公明)

1. 保護者に優しい乳幼児健診について

(1) 受診予定日変更に係る電子申請化の推進

(2) 保護者に優しい情報提供

2. 障害者・高齢者権利擁護センターの待機期間の短縮について

(1) 短縮目標の設定

(2) 短縮に向けた取組

■　6月24日(月)午後1時

〇　田口一登(共産)

1. 保育士配置基準の改正に伴う公立保育所における配置改善について

2. 木曽川水系連絡導水路事業について

〇　永井ゆり(減税)

1. 特別な支援が必要な児童への早期支援について

(1) 小学校における早期からの支援

(2) 小学校入学前段階におけるなごや子ども応援委員会の周知

〇　上村みちよ(自民)

1. 公立保育所の今後のあり方について

〇　うえぞの晋介(民主)

1. だれもが暮らしやすい、だれもが参加できるユニバーサルなまちを目指した取り組みについて

(1) ユニバーサルゾーンの現状及び今後の取り組み

(2) ユニバーサルスポーツのこれまでの取り組みと普及促進

3. 南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しについて

〇　中村しゅうへい(公明)

1. 脱炭素社会の実現に向けた意識醸成について

2. ビオトープを活用した生物多様性の学びについて

(1) 小中学校への新たな出前講座

(2) なごや生物多様性センターの見学体制の充実

■　6月25日(火)午前10時

〇　村瀬きよみ(青空)

1. 金融リテラシーを育むためのキャリア教育について

〇　佐藤ゆうこ(減税)

1. 東区役所の整備について

〇　藤沢ちあき(自民)

1. 学校におけるオーガニック給食について

〇　くにまさ直記(民主)

1. 名古屋市市政資料館の魅力発信について

2. 庄内緑地駐車場出入り口での混雑対策について

〇　木下優(公明)

1. 市立特別支援学校の今後の展望について

(1) 若宮高等特別支援学校のインクルーシブ教育

(2) 教育環境の整備

2. ギャンブル等依存症問題の予防教育と啓発の推進について

(1) 教育現場における予防教育

(2) 市立大学における啓発

(3) 公共施設等における啓発に向けた考え

■　6月25日(火)午後1時

〇　大島英勲(維新)

1. 名古屋市いじめ問題再調査委員会について

(1) プロセスの透明性と課題

(2) 調査報告を踏まえた本市の対応

〇　大村光子(減税)

1. 名古屋市職員の採用強化について

(1) 採用試験への適性検査の導入

(2) 公務員キャリア採用に対する考え

〇　成田たかゆき(自民)

1. 安全・安心に放課後等デイサービスを利用するための学校での取組について

2. 名古屋市総合リハビリテーションセンターについて

(1) 今後の福祉部門の在り方

(2) PET−CTの検討状況

〇　橋本ひろき(民主)

1. 小・中学校の学級編制について

〇　吉岡正修(公明)

1. 外国人住民の地域参加の促進について

――多文化共生に向けたまちづくりを目指して――

■　6月26日(水)午前10時

〇　北角嘉幸(新生)

1. 市立高等学校入学者選抜の改善について

〇　岩本たかひろ(自民)

1. 災害時におけるペットの避難について

2. 部活動における安全対策について

〇　日比美咲(民主)

1. 孤独・孤立対策の推進について

2. 女性視点をふまえた防災意識の向上について

〇　さかい大輔(公明)

1. 宿泊施設の建築におけるバリアフリー化の基準の制定について

2. 本市の障害者支援の取組について

(1) 情報アクセシビリティの向上を図る音声コード等の活用

(2) 円滑な意思疎通を支援するコミュニケーションカードの導入

3. 地区防災カルテの広報啓発を通じた防災意識の向上について

〇　横井利明(自民)

1. 市立中学校の制服の選定における問題点について

2. 小学校における新たな運動・文化活動と今後の部活動のあり方について

3. 木造住宅密集地域における狭あい道路対策について

4. 名古屋城天守閣の活用について

〇　塚本つよし(民主)

1. 名古屋陽子線治療センターの周知・啓発について

2. アジア・アジアパラ競技大会開催を見据えた世界都市を目指す取組について

(1) 本市医療機関及び119番通報における多言語対応

(2) インバウンド受入対策としての「IоTスマート分別ごみ箱」の設置

(3) 外国人観光客に向けた市バス路線の魅力発信

■　6月26日(水)午後1時

〇　金庭宜雄(公明)

1. 入学準備金制度の在り方について

〇　西川ひさし(自民)

1. 名古屋城における博物館構想について

2. 循環経済に向けたプラスチックの資源循環について

〇　岡本やすひろ(民主)

1. 本市職員がより安心安全に働ける職場づくりについて

〇　浅井正仁(自民)

1. QRコード活用による交通DXの推進について

――QR乗車券の導入によるコストカット――

2. 名古屋城天守閣木造復元について

自民党名古屋市会議員団新役員

令和6年度自民党名古屋市会議員団新役員が決まりました。

新役員の人選については、慣例に従い、前年度団長である横井利明から新年度の団長・幹事長を指名し、あらたな団長幹事長により、市議団すべての役員を決定するというもの。かつては、市議団の規約に従い、選挙で団長・幹事長を決めていましたが、ここ数年は団長の指名で決められています。

なお、団長任期満了に伴う退任のご挨拶で、
・団員の皆さんのご協力に感謝
・次なる戦いのためこの団長・幹事長を選出した。
・これからも団が一致結束して活動してほしい。

■　自由民主党名古屋市会議員団名簿

顧問　伊神邦彦

顧問　横井利明

団長　ふじた和秀

副団長　丹羽ひろし

副団長　成田たかゆき

幹事長 吉田茂

副幹事長　小出昭司

政調会長　服部しんのすけ

副政調会長　藤沢ちあき

国県市連携対策本部長 西川ひさし

DX推進本部長　中田ちづこ

財務委員長　浅野有

広報委員長　浅井正仁

幹事　岩本たかひろ

幹事　上村みちよ

幹事　渡辺やすのり

団員　中里高之

団員　松井よしのり

団員　北野よしはる

団員　くずや利枝

私立幼稚園でも医療的ケア児の看護師派遣

生活習慣病の一種である2型糖尿病とは異なり、1型糖尿病は過去のウイルス感染がリンパ球の内乱のきっかけになって発症する場合が多いといわれている。

そのため1型糖尿病では、インスリンが出なくなり慢性高血糖状態となることから、膵臓移植や膵島移植を受けるか、血糖測定をしながら生涯にわたって毎日数回のインスリン自己注射またはインスリンポンプと 呼ばれる医療機器による注入を続ける以外に治療法はない。

さて、2月28日、1型糖尿病の家族を支援する「Type 1 dreams(以下、T1D)」の生野優季共同代表、そして紙屋恭平さんが自民党控室を訪れ、公立保育園、民間保育園、認定こども園、公立幼稚園では1型糖尿病など医療的ケア児が通園する場合、施設に対して看護師派遣費用相当分を支援する制度がある一方、私立幼稚園に対しては、看護師派遣にかかった費用の3分の1しか補助する制度しかないため、全国各地の私立幼稚園で医療的ケア児の入園拒否が相次いでいる問題について相談に訪れた。

令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(以下、医ケア支援法)」では、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われなければならない。(第3条第2項)」とされており、法の理念に逸脱している。そこで、以下の要請を愛知県、名古屋市にさせていただいた。

■　横井から県並びに名古屋市に対する要請
医ケア支援法では、「地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。」とされている。

こうした問題の解決はまさに財源。

国が3分の1を支援する制度があるのであれば、残りの3分の1の財源をいかに確保するのかが課題。私立幼稚園の所管は県であり、第一義的には愛知県が3分の2を見るべきだが、一方で名古屋市にも医ケア支援の責務を負っている。国3分の1、県3分の1、市3分の1でそれぞれが応分の責務を負うような支援はできないか。」横井利明は団体から相談があったその日に知事並びに名古屋市教育委員会に対して、要請を行った。

そして4月22日、T1Dの生野優季共同代表、紙屋恭平さん、自民党愛知県議団の川嶋太郎団長とともに、愛知県公館を訪れ、大村知事に直接要請させていただいた。知事とは数回にわたり私立幼稚園に医ケア児が通園する場合の支援の在り方について調整を行っていたこともあり、「県議会や市議会ともよく相談し、1日も早く実現できるよう検討したい。」また、坪田名古屋市教育長、佐藤名古屋市子ども青少年局長からも、「愛知県と連携して実現したい。」との前向きな回答をいただいた。

なお、当日の様子は4月22日の夕方、メーテレで、4月23日の中日新聞朝刊で報道された。

幼稚園、保育園、そして小中学校等においても今回の愛知県、名古屋市の支援で、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるような社会の実現にまた一歩大きく踏み出すことになる。一方、全国的には、愛知県以外では私立幼稚園に対する制度構築が不十分なまま。今回の国3分の1、県3分の1、市3分の1の枠組みが、今後、全国的なスタンダードとなり、日本中ですべての子どもが分け隔てなく支援を受けられる社会となるよう願いたいもの。

南区の地価公示価格が大幅上昇

地価公示とは、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて、標準地と呼ばれる標準的な地点を選定し、鑑定評価員(不動産鑑定士)による鑑定評価をもとに、毎年1月1日時点の標準地の1平方メートルあたりの正常な価格を決定し、3月に公示するもの。今年は3月26日に発表された。

それによると、名古屋圏における地価公示は、景気が緩やかに回復している中、住宅地の平均変動率は2.8％と3年連続で上昇、商業地の平均変動率は 4.3％と3年連続で上昇、工業地の平均変動率は4.1％と3年連続の上昇であり、いずれも上昇率が拡大している。

この地価公示を基に、3年に一度、固定資産税の評価替えを実施しており、令和6年度名古屋市予算において、固定資産税収入が大幅に上昇する根拠の一つになっている。なお、固定資産税は負担調整措置により、段階的に上昇することになる。

さて、前回の固定資産税の評価替えが行われた令和3年の地価公示以降の上昇率を各区ごとにみてみると、住宅地における上昇率第1は中区の21.6％、第2位は東区の11.4％、第3位は南区の10.5％となっており、この3区の上昇率が名古屋市内でも突出している。

現在、名古屋市の人口動態は、中区や東区など都心部への人口移動が進んでおり、緑区や天白区、名東区など従来人口が増えてきた地域においても人口減少が進んでいるのが実情だ。しかし、人口が減少している市内周辺部に位置する南区における地価公示価格の10.5％の上昇は異様であることから、名古屋市を通して不動産鑑定士にこの原因を確認していただいた。

その結果、「南区は津波災害警戒区域の指定を受けていることもあり人気がないとされてきたが、山崎川や天白川など河川の津波・高潮対策が大きく進み、安心感が生まれたことで地価公示価格が大きく上昇している。」「南区は割安感がある。」「鉄道駅も多く利便」など、地価公示が大幅にアップした理由について、ご意見をいただいたところ。

 山崎川、天白川、大江川などの津波・高潮対策を積極的に進めてきたほか、南区の文化やスポーツ、商店街ににぎわいづくり、鉄道駅の利便性向上などの魅力づくりを精力的に進めてきたことが地価公示という方とで評価されたものであり、進めてきた施策に対して力強い後押しをいただいたものとありがたく思っている。

一方で、地価公示価格に基づき固定資産税(土地分)が課税されることから、固定資産税についても、負担調整措置を経て上昇することになる(涙)。

〇　地価公示変動率(住宅：令和2→5年) 

1. 中区　21.6％

2. 東区　11.4％

3. 南区　10.5％

4. 熱田区　7.9％

5. 中川区　6.2％

6. 港区　5.8％

7. 千種区　4.8％

8. 緑区　4.2％

9. 西区　4.1％

10. 北区　3.8％

10. 名東区　3.8％

12. 瑞穂区　3.6％

13. 守山区　3.5％

14. 中村区　3.4％

15. 天白区　2.4％

16. 昭和区　1.9％

〇　住宅地の平均価格(令和5年度)

1. 中区　　1,160,600円
2. 東区　　　525,500円
3. 昭和区　　306,300円
4. 千種区　　277,600 円

5. 瑞穂区　　261,800円

6. 熱田区　　242,800円  

7. 名東区　　223,100円

8. 中村区　　196,600円

9. 西区　　　191,600円

10. 天白区　　185,300円

11. 北区　　　177,500円

12.緑区　　　160,600円
13. 南区　　　156,200円

14. 中川区　　142,500円

15. 守山区　　130,800円

16. 港区　　　117,300円
名古屋市　212,900円

令和6年度予算を可決しました

3月21日(木)午後開催された名古屋市会本会議において、令和6年度名古屋市予算を可決しました。

■　令和6年度名古屋市予算

合計 2兆9,937億円 ＋6.5%

(内訳)

〇　一般会計

市税を主な財源とし,福祉、教育、道路・公園の整備など市政の基本的な事業を⾏っている会計

1兆4,853億円 ＋5.2%

〇　特別会計

保険料など特定の収⼊によって特定の事業を⾏っている会計で,一般会計と区別して経理する会計

1兆773億円 ＋9.3%

〇　公営企業会計

上下水道,市バス,地下鉄事業など,主にサービスを受ける⽅からいただいた料⾦で運営している会計

4,310億円 ＋4.0%

■　一般会計の主な新規施策

(1)市⺠の福祉と健康

〇 ⺠間保育所等の整備補助

地域で実績のある既存施設の⽼朽改築等により、令和7年4⽉の待機児童ゼロに向けて、必要な利⽤枠の確保・維持を図る　25億1,631万円

〇 腹部超音波スクリーニング検査

腹部の各種疾患の発⾒を⽬的として、腹部超⾳波スクリーニング検査を実施 1億8,350万円

〇 ひとり親家庭等への⼤学受験料等補助

⼤学等受験料及び模試費⽤の補助を⾏うことで、経済的課題を抱えるひとり親家庭等の⼦どもの進学に向けたチャレンジを後押しする 1億5,984万円

(2)都市の安全と環境

〇 資源の各⼾収集モデル実施のための⾞両の購入

効率的な資源各⼾収集の検討のために⾏うモデル事業の実施に向けて、分別収集⽤⾞両を購⼊ 債務負担⾏為 (3,800万円)

〇 グリーンインフラ導入モデル事業

グリーンインフラの取り組みを進めるため、啓発スポットやモデルストリートの整備等を⾏う 3,100万円

(3)市⺠の教育と⽂化

〇 教育情報ネットワークシステムの再構築

全ての⼦どもたちの可能性を引き出す学びを実現するために、学校教育におけるICT基盤の計画的整備を⾏う 債務負担⾏為 (108億700万円)

〇 博物館のリニューアル改修等

本館・外構のリニューアル改修等を⾏うとともに、収蔵資料データベースの構築等を実施 18億9,727万円

(4)市街地の整備

〇 なごや子ども住まいるプロジェクトの推進

官⺠の多様な住宅ストックを活⽤し、⼦育て世帯のライフステージに応じた切れ⽬のない住まい⽀援策をパッケージ展開する 3,919万円

〇 地域のニーズに応じた移動環境の形成

地域発意による交通課題解決に向けた取り組みへの⽀援制度を構築し、地域のニーズに応じた移動⼿段の確保・充実を図る 2,270万円

(5)市⺠の経済

〇 スタートアップ・エコシステムのグローバル化推進

スタートアップ・エコシステムのグローバル化を推進するため、⼤規模イベントを開催 1億5,071万円

〇 イノベーション拠点を核とした共創促進事業

イノベーション拠点を核として、都⼼地区での⺠間プログラムを⽀援するほか、実証・共創・交流の場を提供 6,900万円

(6)⼈権と市⺠サービス

〇 住⺠票の写し等のコンビニ交付導入準備

住⺠票の写しや所得証明書などをコンビニで取得できる仕組みの導⼊により、利便性の向上及び窓⼝業務の効率化を図る 1,121万円 債務負担⾏為 (1億4,900万円)

〇 広報なごやにおけるアジア・アジアパラ競技⼤会に向けた特集

広報なごやを令和6年9⽉号から20⾯とし、アジア・アジアパラ競技⼤会の開催に向けた機運醸成を図ること等を⽬的としたスポーツ特集等を新設 4,772万円

■特別会計・公営企業会計の主な新規施策

〇 戦略的な利⽤促進策の展開(市バス・地下鉄)

乗⾞⼈員の回復を図るため、敬⽼パス利⽤者や観光客などターゲット層を絞り込み、ニーズを捉えた戦略的な利⽤促進策を展開 4,450万円

〇 子ども・子育てのサポート(市バス・地下鉄)

地下鉄駅構内にお⼦さま連れで利⽤しやすいベンチや授乳室を設置するとともに、市バス・地下鉄に親しみを持っていただけるよう、⼦ども向け特設サイトを開設 2,357万円

※債務負担⾏為…複数年度にわたる契約の締結などにより、翌年度以降に債務を負う内容をあらかじめ予算で定めておくものです。

イスラエル・パレスチナにおける早期の平和実現を求める決議

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの武力衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、一般市民、特に子供たちの人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている。そこで名古屋市会は3月21日、一日も早く人道的停戦が実現し、平和的解決が図られるよう強く求める決議を、全会一致で可決した。市民団体からも各党各会派に対して、名古屋市会の決議を求める声が上がっていた。

今回議決されたのは、「イスラエル・パレスチナにおける早期の平和実現を求める決議」。「民間人の犠牲者は後を絶たず、人道状況が深刻化していることに多くの名古屋市民は心を痛めている」などとして、「平和を希求する全ての市民と共に、一日も早く人道的停戦が実現し、平和的解決が図られるよう強く求める」とした。

なお、名古屋市会はロシアのウクライナ侵攻直後に「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議(令和4年3月4日)」をおこなっている。

■　イスラエル・パレスチナにおける早期の平和実現を求める決議

イスラエルとハマスを含むパレスチナ武装勢力との大規模衝突により、多くの民間人が危機的な状況にさらされ、市街地にも甚大な被害をもたらしている。

こうした状況の中、国連総会や国連安全保障理事会では、即時の人道的停戦や全ての人質の即時かつ無条件の解放、人道支援の確保などを求める決議が採択されてきたところであるが、今なお民間人の犠牲者は後を絶たず、人道状況が深刻化していることに、多くの名古屋市民は心を痛めている。

よって、名古屋市会は、尊い人命と尊厳が危機的な状況にさらされていることに鑑み、平和を希求する全ての市民と共に、一日も早く人道的停戦が実現し、平和的解決が図られるよう強く求めるものである。

以上、決議する。

令和6年3月21日

名古屋市会

市民説明会にサクラ動員を要請

3月15日に開催された名古屋市会総務環境委員会で、田中市長特別秘書が令和元年12月3日に中川文化小劇場で開催された名古屋城木造復元市民説明会に、天守閣木造復元に賛成する市民を動員するよう中川市議(減税)に求めたことが明らかとなった。中川議員は田中特別秘書の求めに応じて、支援者を3人会場に送り込むとともに、そのうち1名は、会場で天守閣木造復元賛成の立場で発言した。

田中特別秘書は中川議員の指摘に対し当初、「5年前のことで分からない」と釈明するなど動員要請したことについて明確に答弁しなかったが、その後、中川市議との間で行われたメールが田中特別秘書の携帯に残っていたことから、「サクラ要請」に関する中川市議の指摘が裏付けられたカタチとなった。

なお、田中特別秘書による「サクラ要請」が明らかとなったことで、同秘書は河村市長から厳重注意を受けている。

■　田中特別秘書が中川議員に対して、電話でサクラ動員要請をおこなった後のメッセンジャーでのやり取り(原文まま)

〇　中川市議
お疲れ様です。FBのメッセンジャーみて下さい。
桜の方の顔写真と名前、送付してあります。
〇　田中特別秘書
ありがとうございます！確認しました。うまく司会が3人ともに指名できればいいですが。。。しっかり伝えておきます。
市長へも、中川議員経由でポジティブな質問が増えると伝えておきます。
開始前にお時間あるようでしたら、市長の控室に来られて、直接伝えてあげてください。
〇　中川市議
ありがとうございます。
ギリギリ会場入りになりそうなんです。
〇　田中特別秘書

では私から事前に伝えておきます。
また終わった後によろしければ控室にお越しください。
〇　中川市議
お気遣いありがとうございます。

本来なら多様な市民の声を反映させるために行われるはずの市民説明会で、地方公務員である市長特別秘書が市民の世論を誘導するためサクラ動員を要請し、会場で意見を行っていたことは、名古屋市が行う全ての市民説明会や市民討論会に対して、多くの市民が疑念を持つこととなる可能性があり、市政を揺るがす大問題だ。もう誰も市が主催する市民説明会など、信ずることはできなくなる。

また、3月18日(月)に開催された経済水道委員会でも市長特別秘書のみならず、市長自身も市の職員に対して市民説明会にサクラの動員を要請していたことが明らかとなっている。幸い、市の職員は「行政としての公平性に欠けるためそのような対応はできないとして特段の対応は行わなかった」とのことだが、名古屋城天守閣木造復元市民説明会に対する市民の不信は増大するばかりだ。なお、この件に関して、河村市長は「反対派の人の方が多く来ており、そうではない人の意見も聞くようにせないかんなとぼやいたことはある」と釈明している。

2月市会個人質問通告内容

2月市会における個人質問の内容が通告されました。内容をお知らせいたします。

■　3月6日(水)午後1時
〇 月森たくや議員(公明)
1. 農福連携について

(1) 障害のある方の施設や団体を対象とした農業体験

(2) 健康福祉局の緑政土木局との連携

2. がん患者へのアピアランスケア支援の拡充について

〇 大田とみひこ議員(減税)

1. 今後の新型コロナウイルス感染症への対応について

(1) 発生動向の把握

(2) ワクチンの定期接種化

(3) 定期接種移行後の副反応相談への対応

2. 市立学校トイレの洋式化について

〇 中田ちづこ議員(自民)

1. 三の丸地区について

(1) 名古屋城三の丸地区のまちづくり

(2) 下水道における分流化の取り組み

2. 久屋大通南エリアの再整備と退避施設について

3. 金山駅周辺まちづくりと新たな劇場の整備について

(1) アスナル金山エリアに第3ホールを設置する意義

(2) まちづくりの視点から見た大規模地震時における新たな劇場の果たす役割

(3) 新たな劇場における退避施設

〇 久田邦博議員(民主)

1. 育児や介護をしている方への取り組みについて

(1) 育児と介護の両立(ダブルケア)の支援

(2) 仕事と介護の両立の実現に向けた企業への働きかけ

2. 食材料費を過大徴収した障害者グループホーム運営法人への対応について

3. 公園内への「できるを伝える」看板の設置に対する本市の考えについて

〇 岡田ゆき子議員(共産)

1. 能登半島地震の被害状況を踏まえた災害対策について

(1) 女性の視点に立った避難所運営の見える化

(2) 指定避難所における給食調理場、家庭科室を活用した温かい食事の提供

(3) 木造住宅耐震化促進のための耐震改修工事助成制度の拡充

(4) 被災者生活再建支援の拡充

〇 中村しゅうへい議員(公明)

1. 特別な支援が必要な方々のための取組について

(1) 子どもたちのための小学校スクールカウンセラー常勤化

(2) 発達障害に対する社会の理解促進

2. 食品ロス削減に向けた民間事業者との連携について

〇 佐藤ゆうこ議員(減税)

1. 市立小中学校におけるPTA会費からの寄附について

■　3月7日(木)午前10時

〇 上村みちよ議員(自民)

1. 東区役所の整備について

〇 久野美穂議員(民主)

1. 区役所の福祉業務窓口を通じてみられる問題点と課題について

〇 野田留美議員(陽向)

1. 本市における地産地消の取組について

2. 中志段味特定土地区画整理事業の工事再開について

〇 辻󠄀まさお議員(公明)

1. 若者における市販薬のオーバードーズ防止対策について

(1) 販売業者への対応

(2) 若者の社会的孤立・生きづらさに対する認識及び取組

2. 妊産婦や乳幼児が利用可能な福祉避難所の必要性について

〇 大谷ともひろ議員(減税)

1. 食の支援を活用した子どもの見守りについて

(1) 子ども食堂への支援

(2) 子ども宅食の導入

〇 くずや利枝議員(自民)

1. 広報なごやの読者を増やす取組について

2. 地域活動におけるICT活用の推進について

3月7日(木)午後1時

〇 赤松哲次議員(民主)

1. 集合型(複数区対応)期日前投票所の設置について

2. 障害福祉サービス事業所における虐待の行政処分について

〇 みつなか美由紀議員(共産)

1. 中小企業を対象とした奨学金返還支援制度の創設について

2. みどり市民病院の鳴海駅前への移転改築について

〇 田辺雄一議員(公明)

1. 防災・減災について

(1)消防団の充実強化

 ア. 令和6年能登半島地震被災地に見る消防団の活動と装備

 イ. 消防団員への季節性インフルエンザ予防接種費用助成

(2)災害時のごみ指定袋が無い場合の取扱い

(3)市営住宅における防災対策

 ア. 在宅避難する場合の注意点等の周知

 イ. 集会所運営助成の対象の見直し

2. 公の施設に係る使用料の減免対象の見直しについて

〇 北角嘉幸議員(減税)

1. 中高一貫教育に対する本市の考えについて

2. 新しい学びに対応した学校の整備について

(1) 学校の木造・木質化

(2) デザインされた校舎

3. のら猫に対する取組について

〇 ふじた和秀議員(自民)

1. アジア競技大会・アジアパラ競技大会の課題への本市の対応について

2. スポーツ医・科学の充実について

3月8日(金)午前10時

〇 塚本つよし議員(民主)

1. 「公設民営」災害ボランティアセンターの運営強化について

2. 「ゆとりある大都会」名古屋だからこその男性の育児休業取得促進と経済発展について

〇 大島英勲議員(維新)

1. 教科書採択について

(1) 採択にあたっての調査研究プロセス

(2) 開かれた採択の在り方

〇 永井ゆり議員(減税)

1. 障がい児者が地域で安心して生活するための体制づくりについて

(1) インクルージョンの推進と切れ目のない支援の充実

(2) 地域生活支援拠点事業所の体制の充実

〇 渡辺やすのり議員(自民)

1. 木曽川水系連絡導水路事業の早期実現について

2. トップスポーツチームと連携したスポーツプロモーションについて

〇 おくむら文悟議員(民主)

1. 認知症施策の推進について

(1) 認知症疾患医療センターの連携強化

(2) もの忘れ検診の受診者増加に向けた取り組みの強化

3月8日(金)午後1時

〇 松井よしのり議員(自民)

1. 外国人の消防団入団について

2. 幻のベンツ製はしご車の修復状況と活用の方向性について

〇 日比美咲議員(民主)

1. 妊婦健康診査における超音波検査について

2. 能登半島地震の応援活動を踏まえた上下水道一体の復旧活動のあり方について

〇 吉田茂議員(自民)

1. 駅から始めるフードロス対策について

〇 浅井正仁議員(自民)

1. 中川運河上流地域の浸水対策について

2. 名古屋城天守閣木造復元について

2月市会代表質問

2月市会における各党代表質問の内容をお知らせします。

■　3月5日(火)午前10時

〇 浅野有議員(自民)

1. 能登半島地震を踏まえた本市における防災対策について

(1)被災地支援の状況及び課題

(2)水道施設の耐震化

(3)住宅の耐震化

(4)文化財の耐震化

2. アジア・アジアパラ競技大会に係る本市の取り組みについて

(1)大会の機運醸成

(2)大会を通したスポーツ振興（スポーツ市民局）

(3)新たなスポーツへの取り組み（スポーツ市民局）

3. 子ども・子育てを応援する取り組みについて

4. 名古屋駅周辺におけるウォーカブルな空間形成について

5. 自転車利用環境向上会議の名古屋市開催について（緑政土木局、観光文化交流局）

6. 救急体制の充実強化に向けた取り組みについて

7. 腹部超音波検査の導入及び今後のがん対策について

8. シティプロモーションの推進について

9. イノベーション創出に向けた取り組みの推進について

10. 伝統文化の普及啓発及び担い手の育成支援について（観光文化交流局）

11. 県民の日学校ホリデーに対する本市の考え方について

12. 教育委員会における金品授受に係る調査検証について

〇 森ともお議員(民主)

1. 能登半島地震を踏まえた本市の防災対策について

(1)本市の防災体制の確立

(2)消防学校の施設及び用地の今後の活用

2. 「子どもを産み育てるなら名古屋で！」の実現を目指す施策について

(1)小学生の無料交通パス「子どもパス」の導入（子ども青少年局）

(2)子どもを応援する就学援助制度の充実

　　――義務教育無償化を目指して――

3. 本市の学校施策について

(1)学校教育におけるICT基盤の計画的整備

　　――教育情報ネットワークシステムの再構築――

(2)キャリア教育の推進

(3)日本語指導が必要な児童生徒の支援

(4)子どもを中心に据えた今後の学校プールの在り方

4. 買物弱者支援の取組について（経済局、住宅都市局、健康福祉局）

5. アジア・アジアパラ競技大会の開催について

(1)子どもたちに対する施策（総務局）

(2) 観客の宿泊（総務局）

(3)国際観光MICE都市の実現

6. ようこそ、名古屋へ！なごやウェルカムチケットについて（観光文化交流局）

　――市内転入者の皆さんに名古屋の観光魅力を味わっていただくために――

7. 最先端のデジタル都市の実現について

(1)さらなるDXの推進

(2)行政手続のオンライン化の推進（健康福祉局）

〇 さかい大輔議員(公明)

1. 大災害から市民の命を守る防災減災の取組について

(1)分散避難時代における多様な避難の在り方と本市の取組

(2)災害時の通信インフラの確保

(3)木造住宅の防災対策

　　――耐震シェルター助成対象の拡大――

(4)市立高等学校体育館への空調設備の整備

2. 安心して子どもを育てられる子育て・教育環境の整備について

(1)「5歳児健康診査」の導入

(2)不登校児童生徒への支援

(3)家庭や学校に居場所のない子どもたちへの支援

(4)独り親家庭等への大学受験料補助

3. 困難な問題を抱える女性への支援の充実について

4. 市民サービスの利便性向上について

(1)区役所スマート窓口の実現

(2)市営住宅における一般募集手続のオンライン化

〇 豊田かおる議員(減税)

1. 地域防災力の向上に向けた防災意識のさらなる醸成について

2. キャリア教育の推進について

3. 学校におけるスクリーニングを通した教育と福祉の連携について

4. 教育委員会における金品授受について

5. 名古屋城の来場者増加に向けたさらなる取組について

6. 「なごや平和の日」に係る平和の意識の醸成に向けた取組について

幼稚園に通う医療的ケア児にも支援の充実を

身体障害や知的障害の有無に関わらず、 生きるために医療的なケアを必要とする「医療的ケア児」。

新生児集中治療室(NICU)等に長期入院したあとでも、人工呼吸器や胃ろうなどで身体の機能を補ったり、痰の吸引や経管栄養をおこなったりしながら生活をしている児童がいる一方、歩いたり、一定のケアがあれば日常の支障の少ない児童もいて、抱える障がいや取り巻く環境、家族が直面する困難はさまざまとなっている。

さて、令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、基本理念の中で、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。(第3条第2項)」とした上で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。(第5条)」と、地方自治体の責務として求めている。

このような規定に基づき、国は、私立保育所や認定こども園等が、医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るための「医療的ケア児保育支援事業」を実施しており、私立保育所等が看護師等を配置した場合にはその人件費に係る補助を受けられる仕組みとなっている。

一方、私立幼稚園においては、文部科学省が教育支援体制整備事業費補助金という制度を実施しているが、私立幼稚園に対する補助率は3分の1しかなく、また県の特別支援教育費補助と合わせても私立幼稚園と私立保育所等では大きな差が生じており、制度の利用に大きな障壁となっている。

このように、同じ未就学児を受け入れる施設間において、保育園に通う医療的ケア児には手厚い対応となっている一方、幼稚園に通う児童には制度上十分な支援がないことから、私立幼稚園が医療的ケア児を受け入れた場合においても、私立保育所等と同様、看護等を配置・派遣することができるよう、制度の充実を進める必要がある。

2月28日(水)には、医療的ケア児を幼稚園に通わせている紙谷さん(南区)が自民党控室を訪れ、私立幼稚園が安心して医療的ケア児を受け入れることができるよう、また、申請手続きの簡素化や看護師等の確保に関する支援を実施するよう制度の充実を求めた。

横井利明としてもお子様が通う施設によって受けるサービスに制限がある現状の医療的ケア児の受け入れ態勢について問題があると判断。早速、名古屋市教育委員会とともに、大村知事に制度の改善・充実を要望させていただいた。今後、名古屋市、愛知県は、医療的ケア児の実態調査を進める考えだが、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨に基づき、1日も早い改善が進むよう、取り組みを求めていきたい。

今後の見晴台考古資料館への期待

笠寺公園(南区見晴町)周辺にひろがる旧石器時代から室町時代にかけての遺跡である「見晴台遺跡」は、約2万年前の旧石器時代から中世までの遺物や遺構が発掘されている。なかでも竪穴住居跡や濠、また甕や壺、高坏などの弥生土器が多く出土し、遺構の中心的時期は、弥生時代中期から古墳時代初頭、おおよそ2000年前から1700年前といわれる。「見晴台遺跡」質、量とも名古屋市を代表する遺跡といえる。

さて、見晴台考古資料館は昭和54年(1979年)10月に笠寺公園の中に建設され、弥生時代の集落である見晴台遺跡の調査結果を中心に紹介している。館内に展示されている資料の多くは、毎年夏に中学生以上の市民参加で行われた発掘調査で、市民が掘り出したもの。また「住居跡観察舎」には竪穴住居が復元されている。

しかし、見晴台遺跡や見晴台考古資料館を知る市民はけっして多いとは言えない。

■　市民の貴重な財産である見晴台考古資料館の課題
1. 見晴台考古資料館の施設の老朽化
・リニューアルや大規模修繕等が実施されず施設の陳腐化が進んでいる。また考古資料館の地下に大規模な収蔵庫が設置されており容易に建て替えや大規模修繕を行うことは困難。
2. 人的体制
・フルタイム(再任用)2名(学芸員、事務職員)、短時間勤務1名(教職員OB)のみの配置。学芸員さんの専門性は高く人材としての評価は高いものの、人的配置が制限されており活動におのずと限界も。
3. 予算の制約
・令和5年度見晴台考古資料館関連予算は人件費を除き608万5,000円。企画展やイベントなどの開催に制限。
4. 埋蔵文化財包蔵地・都市公園
・見晴台考古資料館周辺は周知の埋蔵文化財包蔵地であり、また公園内であることから都市公園法の制限がかかっており、また、考古資料館自体の底地も公園を所管する緑政土木局から借りている土地であることから、さまざまな制約がある。
5. 市民発掘の中断
・全国唯一実施されていた「市民発掘」がコロナ禍の影響で中断されたままとなっており、市民の参加が中断されている。令和6年度予算では市民発掘予算を計上している。

限られた予算、人的資源の中、「見晴台考古資料館」に多数の市民の皆様に足を運んでいただき、にぎわいと交流の場とするため、民間のノウハウと民間人材、民間資金により「見晴台考古資料館梅まつり」が開催させていただいた。開館以来という多数の市民の皆様が考古資料館を訪れ、さまざまなイベントを楽しんだ。

考古資料館では、名古屋市内各地から出土した土器など第一級の資料が保存されている巨大な地下倉庫などのバックヤードツアーや、竪穴式住居ツアーでは普段触れることのできない竪穴式住居に入っての見学会など、さらにあいち朝日遺跡ミュージアムファイブスターズ弥生村長だぁさんのクイズ大会、書道家山内果奈さんによる書道パフォーマンスがおこなわれた。

資料館は、保存・収集、調査研究、教育・普及といった本来的機能に加え、社会的役割が複雑化・多様化する中、地域振興や観光、社会的包摂、福祉など、地域の課題への対応が求められている。今後は、民間資金、ノウハウ等を活用したパークマネジメントなどの手法を用い、文化財や歴史資産を活かしながら、魅力あふれる資料館づくりを進めていきたいもの。

ガザでの即時の人道的停戦を求める請願

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部の都市、ラファへの軍事作戦を準備するなか、市民の皆様からガザでの即時停戦を求める決議を政府が行うよう求める請願を出してほしいとの要請をいただいた。

すでに、国連総会は12月12日に、緊急特別会合を開き、人道目的の即時停戦のほか全ての人質の解放や人道支援の確保などについて、日本を含む153か国の賛成により決議しており、また、各地の自治体議会においても昨年末以来、請願や決議が行われているのが実態だ。

さて、自民党名古屋市会議員団は請願の提出を求める団体からの要請を受け、団体側と懇談をおこなった。団体側からは「名古屋市会として政府に人道的停戦を求める請願」または「名古屋市会決議」をおこない、名古屋市民としての意思表示をしてほしいとの要請があったが、団体側には例えば決議であれば「全会派一致の原則」があることから、各会派とも意見交換をさせていただきたいと回答。その後、各会派においても決議の必要があるとの回答をいただいた。

さて、「請願」を政府に出すべきか、それとも名古屋市会として「決議」をおこなうか。その判断の一つは、請願は本会議中審査ができず、2月市会終了後、6月議会までの間に行うことから、刻一刻と事態が変化するガザには対応できないことがある。一方、決議であれば今本会議中に議論し2月定例会中に決議を行うことが可能だ。

また、請願は一般的に政府に対して行うものだが、政府の判断次第で決議には至らない可能性もあり、名古屋市会として決議をおこなった方が市民の意思として内外に示すことが可能となる。さらに、名古屋市政に直接影響しない請願審査は、委員会における質疑の成立が難しいこともある。

今後、理事会や議会運営委員会の議論を経て、2月定例会最終日には「人道上の停戦を求める決議」を行うべく、各会派間で議論を進めていく。

2月定例会開会 名フィル人気はスゴイ

名古屋市会の開会に先立ち、本会議場において名フィルミニコンサートが4年ぶりに開催された。指揮者は名フィル音楽監督である川瀬賢太郎さん。名古屋フィルハーモニー交響楽団17名により、演奏曲目「ジャン・シベリウ」「アンダンテ・フェスティーヴォ」などが弦楽アンサンブルで演奏された。

さて、名古屋市会は普段、傍聴席はどちらかといえばガラガラ。しかし1年で1回、2月市会の前に開催される名フィルコンサートだけは傍聴席は満席になる。例年は名フィルコンサートの応募者数は1,000人程度。倍率は3倍くらい。しかし、今回はコロナ明けで4年ぶりの開催となったこと、また名フィル人気もあって、300人の傍聴席に対して応募者数は2,244人と過去最大となった。応募倍率は6.8倍とこれまた過去最高倍率。

さて、令和6年度名古屋市一般会計の総額は1兆4,853億円で8年連続過去最大。昨年度より733億円増加した。また、市税収入も6,276億円と過去最高額。前年から134億円増加した。国の経済対策である定額減税により個人市民税が減収となるものの、企業業績の改善により法人市民税が増加。また3年に一度の評価替えにより固定資産税及び都市計画税が、それぞれ増収となることなどから、市税全体では前年

度当初予算を上回る見込みとなっている。なお、定額減税による個人市民税の減収分については地方特例交付金により補塡される見込み。

名古屋市予算は3月31日に議決される予定。

■　令和6年度名古屋市予算の概要 (←click)

差別発言に係る検証委員会中間報告公表

「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別発言に係る検証委員会(委員長：田中伸明弁護士)の中間報告が公表された。この問題は令和5年6月に開かれた市民討論会で、名古屋城天守閣木造復元にあたり、エレベーターを設置するよう求めた障害のある方に対して、参加者から差別発言があったもの。

検証委員会は
〇「討論会」の目的の不明確さについての主な問題点と評価
〇「討論会」の名称の不適切さについての主な問題点と評価

〇 毎年実施してきた市民向け説明会とは異なる特殊性についての主な問題点と評価

〇 問題発生の想定の甘さに対する主な問題点と評価

〇 スケジュール設定の無理についての主な問題点と評価

〇 委託業者との連携体制の不十分さについての主な問題点と評価

〇 人権侵害のリスクの想定不足についての主な問題点と評価

〇 運営・進行に関する認識と意識の共有不足についての主な問題点と評価

〇 差別発言への対応についての主な問題点と評価

〇 差別発言に対する市長のコメントについての主な問題点と評価

について取りまとめたほか、再発防止に向けて取り組むべき事項を明記した。

なお、中間報告でまとめた差別事象に直接的に関わる事項に限定して検証してきたものを、最終報告では、過去の経緯も含めた疑問点に関して検証していく予定とし、夏ごろには取りまとめるとしている。

中間報告を受け、総務環境委員会は2月16日(金)に中間報告を基に質疑を行う予定。河村市長の出席も視野に入れる。

■　「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案に係る検証について(中間報告)