市政報告ビデオ作製

市政報告ビデオ(南区版 全10分)が完成した。

広告代理店、映像・音楽担当の方々、ナレーターの方々により、横井利明の取り組みや南区が有する課題についてわかりやすく編集されている。今後、タウンミーティング等の場を活用して有権者の方々にご覧いただき、防災、教育、福祉、まちづくりなどに関する活発な議論に役立てたいと考えている。

ケントギルバート氏が憲法改正について講演

自民党愛知県第四選挙区支部総会が開催され、南区、瑞穂区、港区、熱田区に在住する自民党員およそ800人が参集した。

例年であれば工藤彰三衆議院議員による国政報告の場であったが、先に国土交通大臣政務官に任命されたことから、思いもかけず大臣政務官就任披露の場に衣替え。党員のみなさん、工藤彰三、地元公職者とともに喜びを分かち合った。

また、総会には、アメリカ人でカリフォルニア州弁護士でもあるタレントのケント・ギルバート氏も駆けつけ、就任のお祝いとともに1時間30分にわたり「日本の自立と覚醒」と題し、記念講演をおこなった。

ケント・ギルバート氏は憲法改正論者。「アメリカは日本が2度と立ち上がることができないよう、憲法9条第2項を押しつけた。現在、世界では同じような条項を持っている国はコスタリカしかない。日本人には自虐史観が強く、日本人の多くは現在の憲法が当たり前だと思っているが、国際的に見れば異常な憲法であることに気づくべき。

アメリカは朝鮮戦争の際、憲法第9項条の誤りに気づき、当時の首相にも改正の必要性を訴えたが、当時の日本の首相はやらなかった。アメリカ人の多くは、70年前の誤った憲法を今でも改正されずに残っていることに驚いている。私は憲法9条をすべて削除するのがベストだと考えている。」と語った。

南海トラフ地震対策への財政支援を国に要望

11月15日(木)、南海トラフ地震の被害が想定される東海から九州までの自治体と経済団体が一堂に会し、「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」が、ザ・キャピトルホテル東急(千代田区永田町)において開催された。

ヨコイも名古屋市会並びに南区を代表して出席。他に、中川区を代表して浅井正仁市会議員が、港区を代表して吉田茂市会議員が、名古屋市会防災エネルギー特別委員会を代表して田中里佳委員長が、愛知県議会を代表して直江弘文県議が決議に参加した。

さて、東海地方・東南海地方・南海地方周辺で発生が予測されている巨大地震「南海トラフ地震」は、プレートの沈み込みが原因と考えられており、100年〜200年くらいの間隔で定期的に発生している。本年、政府の地震調査委員会において、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70〜80%に引き上げられ、地震の発生が迫るとともに、土木学会からは南海トラフ地震による経済的被害想定が1,240兆円と発表されるなど、地震・津波から尊い生命と貴重な財産を守るための対策をさらに推進することが求められている。

そこで、自治体、自治体議会並びに経済団体から国土交通省並びに衆議院議員、参議院議員に対し、緊急提言をおこなった。

■　緊急提言
・ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域を対象とし、緊急性の高い事業に集中的に投資し、強靭化をさらに加速できるよう、社会資本整備に十分な予算を確保すること。

・河川・海岸堤防の整備や耐震化、堤防構造の強化等、短期集中的に推進するため、緊急防災・減災事業債の確保、並びに新たな財政支援制度の創設等の措置を講じること。

伊勢湾台風による過去最高潮位に匹敵する記録的な高潮?

少し前の話になるが...

9月30日、名古屋地方気象台は、台風24号により愛知県や三重県の湾岸部において「伊勢湾台風による過去最高潮位に匹敵する記録的な高潮となるおそれ」と発表した。伊勢湾台風では、南区において1,417名もの尊い命を奪っていることから、名古屋気象台が発表した「伊勢湾台風に匹敵」というフレーズは、この地域に住む方々にとってかなりの衝撃だった。未曽有の大災害となった伊勢湾台風の高潮高は3.89m。名古屋気象台が午後4時22分に発表した台風24号による高潮高の予想は4.1m。まさに伊勢湾台風をこえる数字に震え上がった。

しかし、「高潮の高さは4.1m」「伊勢湾台風をこえる高潮」という予測値は、実測値との間に極めて大きな乖離を生じさせた。

もちろん、予測値より実際の高潮高が低く大きな被害もなかったため、「よかった」のだが、伊勢湾台風に匹敵するという高潮予測がされながら、避難者発生状況(最大値)は、南区全体で132人(避難所20か所)にとどまった。各報道機関により「過去最高潮位に匹敵する記録的な高潮であり、台風が近づく前に早めの避難行動を」という再三の呼びかけがあったにもかかわらず、なかなか避難行動に移すことができなかった今回の市民の避難行動については、詳細な検証が必要だろう。

一方、今回の気象庁の予報にも検証が必要だ。高潮予測は難しく一方で、最悪の事態を想定しなければならない気象庁としてはやむを得ない対応であったことは理解するが、一方で、市民に中から、「実態と全く乖離した今回の予測から、本当に避難しなければならないときに、避難する市民はいなくなる。」「気象庁がオオカミ少年になってしまってはいけない。」など、懸念の声が相次いだ。

さて、満潮・干潮や大潮・小潮のように、月や太陽の起潮力によって起こる潮位の変化を「天文潮」といい、その潮位を「天文潮位」という。また、 予測される天文潮位と、実際の潮位との差を潮位偏差といい、高潮による潮位偏差の要因として、風により海水が湾奥に押しやられる「吹き寄せ」、気圧低下に伴う「吸い上げ」がある。

■　伊勢湾台風の潮位と台風24号の潮位、並びに気象庁予測値
1.　伊勢湾台風の潮位 (昭和34年9月26日)
天文潮位(月や太陽の起潮力によるもの)　0.44m
潮位偏差(台風の影響と思われるもの)　3.45m
潮位　3.89m

2.　台風24号(気象庁予測)の潮位
天文潮位　0.86m
潮位偏差　3.24m
潮位　4.1m

3.　台風24号(実測)の潮位 (平成30年9月30日)
天文潮位　0.82m
潮位偏差　1.40m
潮位　2.22m

気象庁は潮位偏差を3.24mと予測したものの、実際には潮位偏差が1.40mにとどまったことで、大きな乖離が生じたことが理解できる。

そこで気象庁に確認した。

■　潮位T.P.4.1mを予測した根拠
気象庁のスーパーコンピュータではじき出したデータを精査したうえで、名古屋気象台で予測値を割り出し発表した。
・台風の進路が伊勢湾台風と類似していると予測。
・類似した進路の場合、気圧による潮位の上昇に加え、風が湾内に次々に吹き込む「風の吹き寄せ効果」の影響を受ける。
・防災の観点から予測の中での最大の潮位を予想し発表した。

■　気象庁が考える潮位予測と実績の乖離の原因
・台風の進路が予測と異なり、台風が名古屋市の沿岸を通過し、当初の予測ほどの暴風にならなかった。
・結果として「風の吹き寄せ効果」の影響が少なかった。

市町村は、気象庁や気象台が発表する予測に基づき、避難計画を作成する。予測値が大きく乖離すれば、自治体の避難行動に大きな影響を与えるだけでなく、鉄道の計画運休や市民の避難行動に与える影響も少なくない。

今回、気象庁の予測のあり方や自治体の避難計画、市民の避難行動のあり方など、さまざまな課題を残したが、それぞれが貴重な教訓としたい。

自由市民南区特集号完成

「自由市民 南区特集号」が完成した。発行日は平成30年12月28日。

「自由市民」は自由民主党名古屋市会議員団発行の機関紙。今回発行する「南区特集号」では、ヨコイの南区での取り組みやその成果、課題について、有権者の方々に報告することを目的としている。ヨコイは毎月、7種類の市政報告を発行しているが、その総集編にあたるもの。

また、他の自由民主党市議団所属議員においても、それぞれ工夫を凝らし、議会での質問や取り組みの様子などを「自由市民」として発行し、有権者の皆さんに議会報告として配布している。

「自由市民南区特集号」は、11月23日(金)におこなわれるよこい会総会で配布を開始し、年内には、有権者のもとに届く見込み。なお、「自由市民 南区特集号」は、PDF並びに動画でも配信する予定。

Restart

ブログを休止しご心配をおかけいたしておりましたが、体調も戻りましたので、明日からブログをRestartさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

台風24号では高潮に厳重な警戒

台風24号は強い勢力を保って名古屋を直撃する可能性が高くなっている。

台風や低気圧が接近して気圧が低くなると海面が持ち上がり高潮が発生したり、強い風によって海岸に海水が吹き寄せられ高波がおこることがある。また、満潮時刻が近いと、さらに潮位が高くなることがある。

未曾有の災害となった伊勢湾台風では、高潮、高波等により大きな被害が出たが、今回の台風24号では名古屋の気圧が960〜970hPaまで低下し、最大瞬間風速は30m/sを超える見込みとされ、さらに満潮時刻の前後に台風の接近が予想されるため、伊勢湾台風以来の高潮の恐れがあると気象庁も警戒を呼び掛けている。

台風が接近すると急激に風雨が強まり避難できない場合もある。高潮等により浸水する可能性のある地域にお住まいの方は、できるだけお早目の避難をお願いいたします。

■　避難所
小・中学校体育館またはコミュニティセンターなど

名古屋市が日立を別訴する議案を審査 陽子線訴訟

名古屋市が整備したがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」を巡り、日立製作所によるがん治療装置の運転や保守管理業務の契約期間が実質8か月短縮されたことにより、名古屋市側から日立製作所側へのサービス購入料101億円の支払いが4億4,300万円減額することを確認するための訴訟(別訴)をおこしたいとして、市は9月定例議会に関連議案を提出した。これは、地方自治体が「訴えの提起」を行う際は、地方自治法96条1項12号の規定により議会の議決を得る必要があることから議案として提出したもの。

一方、日立製作所は、河村市長が一方的に工事を一時凍結したことによって工期が遅れたとして追加費用約3億8,200万円の支払いを名古屋市に求める訴訟を平成28年4月に起こしている。

名古屋地裁は10月24日にも和解にむけた腹案として具体的な金額を示したいとしていた矢先であり、市が新たな訴訟を併合して審理するよう地裁に上申することに対し、さまざまな波紋をよんでいる。

なお、日立製作所側はサービス購入料の支払いの減額について「減額が発生すること自体は認めるが、本件訴訟とは関係ない」との立場を示している。日立の基本姿勢は、工事の一時凍結によって発生した増加費用をまず決着させ、その後、その後、減額についても話し合いたいという姿勢で一貫している。

しかし、和解に向けた腹案が示される段階になっての突然の別訴は、市の思いとは裏腹に判決の先延ばしが主目的ととらえられがちだ。いかなる理屈があったとしても、裁判の引き延ばしは「卑劣な行為」とされ、自治体が民間企業を相手にこのような手法をとることは前例がないとの指摘する識者もいる。

確かに、名古屋市の主張にもあるとおり、減額の額を判決ないし和解という形で双方で確認することにより支払額を確定させ、将来の訴訟リスクをあらかじめ解消しておきたいという考えには一定の正当性はある。ただ、なぜこのタイミングなのかという財政福祉委員会でのヨコイの質問に対し、市は明確な回答を避けた。

そもそも日立製作所と名古屋市との間での交渉をすべて訴訟という形でおこなっている現状は極めて異常。もちろん、この背景には、「名古屋市は信頼できない」という日立側の思いが透けて見えるし、市も同様の思いがあるだろう。

ただ問題は、これが日立に限らないということ。政府ならびに文化庁を始めとした国の省庁・機関、また愛知県を始め他の自治体や民間企業から「名古屋市は信頼できない」といった指摘をたびたび受けている昨今、あらゆる問題が停滞し先送りされている現状は、結果として市民全体の不利益を招いている。もちろん、現場の最前線で国や他自治体、企業等と折衝する職員の苦労は計り知れない。

名古屋市はそもそも和解に応ずる気などないのではないかとささやかれる中で、この議案「訴えの提起」の意思決定は、財政福祉委員会において、10月2日(火)に行う予定となっている。サービス購入料減額の額の確定をしておきたいという市の考えは理解するものの、仕事の進め方が何かおかしい。

明日の運動会は雨、それとも...

明日9月29日は私どもの法人が運営する保育園の運動会。気象庁に明日の天気を尋ねたところ、「午前7時ごろから雨が降ると予想しています」とのこと。

いったい雨が降るのか、降らないのか...気象庁を信じていいのかいけないのか...

主催者としてはやきもきするものの、前日には運動会会場づくりを終える必要があり、今日の正午までには、運動会を公園グランドで実施するのか、雨天用に確保した小学校体育館で行うのかを決定しなければならない。

結果としては一か八かの屋外グランドではなく、小学校体育館での実施を決定し、保護者あてに準備していた「雨天プログラム」を配布。夕方から小学校体育館でラインテープをはるなど運動会の準備をおこなった。

子どもたちは近隣の公園グランドで本番に向けた練習をおこなってきたものの、雨天プログラムにより、会場が突然、近隣小学校体育館に変更することになる。ただでさえ、お父さんやお母さんが見に来ることでいっそう緊張するであろうし、ましてや普段練習していない小学校体育館で本番を迎えることは子どもたちにとって不安が募る。さらに、練習していた公園より、かなり狭い空間でゆうぎや競技をすることから、戸惑いも大きい。

明日の保育士の仕事は、子どもたちをいかに落ち着かせ、いつも通りの力が発揮できるよう子どもたちの心の環境を整えること。明日の体育館での運動会、子どもたちが笑顔いっぱいで終えることができるよう保育士、職員とともに精一杯、運営に努めたい。

伊勢湾台風から59年

東海地方に大きな被害をもたらした伊勢湾台風(昭和34年9月26日)から59年。

死者・行方不明者は全国で合わせて5,098人、名古屋では1,851人、南区でも1,417人を数えた。被害が集中した南区では、貯木場から流出した木材が、堤防を破り住宅を次々に破壊したことで、多くの命を奪った。未だ、南区に住む方々の中には強烈な記憶として当時の凄惨な状況が脳裏に焼き付いている方も多いことから、大切な家族を失ったこの日をとてもつらい日として迎えている。

一方、伊勢湾台風を知らない世代が市民・区民の大半を占めるのが実情だ。街のすべてが流された白水・柴田地区におけるマイナスからの復興は、筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。この地域の歴史は、住民がお互いに寄り添い支え合ってきた復興の歴史。住民の強いきずなとなって、今も受け継がれている。だからこそ、復興に向けた人々の努力、そして流した涙がいつしか遠い話となってしまうことを懸念する。

来年、伊勢湾台風から60年目を節目を迎えることから、伊勢湾台風の被害を語り継ぎ、そして人と人とのつながりや助け合うことの大切さを後世に伝えるため、「伊勢湾台風60年市民防災の集い」など、あらためて防災の大切さをより多くの方々に感じていただく機会を確保するとともに、失った家族や同胞に対し思いをはせ、そして「いのち」を大切にする機会としなければならない。

■　伊勢湾台風により甚大な被害を受けた南区西部地域における高潮対策
さて、ヨコイが防災に対して並々ならぬ決意をもって取り組む一つのきっかけが「伊勢湾台風」であることは言うまでもない。南区西部に広がるいわゆる「干拓地域」は、もともと干潟を堤防で仕切り、海水を抜いたのちに潮抜用水などにより土壌改良をおこない、農地として生まれた地域。海抜ゼロメートル以下の地域が広がることから、伊勢湾台風では、高潮、堤防の決壊が相まって3m以上浸水している。もちろん、南区西部地域に住むヨコイの地元でも、2階の床まで海水につかるなど、甚大な被害を受けている。

さて、東日本大震災による巨大津波により、コンクリート製防潮堤が一瞬にして倒壊。しかし、津波被害の解消・軽減を図るため織笠川の河口付近に建設中だった「鋼矢板二重締切工」で築造された「織笠地区海岸堤防(岩手県下閉伊郡山田町織笠)」は、津波に耐えてそのまま残った構造物。

ヨコイは7年前の本会議で、津波に耐えまた、高潮、洪水、大雨に耐える強くしなやかな「鋼矢板二重締切工」の優位性を取り上げ、河川堤防としては日本で初めて「山崎川(南区)」そして翌年には「天白川(南区)」に導入している。現在、山崎川では河口付近から新瑞橋までの事業予定区間のうち、約半分の事業を終える(平成30年度事業)。また、天白川においてもすでに柴田学区内は完工し、今年度から白水学区内での事業に入る。今後、千鳥学区、星崎学区と進み大慶橋まで事業を進める予定だ。

さらに、堀川河口部分においてもヨコイの提案により津波・高潮対策事業を予定している。また、大江川においても事業内容をもうすぐ市民の皆さんにお伝えできるところまで来た。伊勢湾台風から59年の今日、誓いを新たに2度と涙を流すことがないよう、全力で防災対策に取り組む決意だ。

ブラボーイ

「ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ(La'a Pua O Hawaii Hula Studio)」のイケメンフラボーイ「はるひくん」が9月26日(水)、CBCテレビ イッポウで取り上げられ、地元南区ではフラボーイ「はるひくん」の話題で持ち切りだ。

「はるひくん」は現在、中学校1年生の男の子。小学校3年生の時、母が踊るフラを見て、「楽しそう」「ぼくも踊りたい」と懇願。フラスタジオの荒谷麻文(あらやまふみ)代表も入会を快諾。お母さんと一緒にフラを学ぶようになった。

人一倍、熱心にフラに取り組む「はるひくん」は、めきめきと頭角を現す。持ち前のかわいらしいフェイスから、いつしかイケメンフラボーイとして、この世界では有名な存在となっている。

先日行われた明治学区夏祭りでも、フラを披露する「はるひくん」の前には、ファンの女子中学生が陣取り、「はるひ〜♡」と黄色い声援を送っていた。

イッポウでは、「はるひくん」を含め4人の男の子も登場。フラはもともと男性が躍る神聖なものとされていることから、この日本でも本場同様、男性ダンサーが増えるきっかけとなるかもしれない。なお、「ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ」のみなさんは、毎年、よこい会の夕べでもフラを披露していただいている。

■　ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ(La'a Pua O Hawaii Hula Studio) (←click)
代表　荒谷麻文(あらやまふみ)
スタジオ　内田橋、新瑞橋、大府、豊明
連絡メール　[e-mail]

全日本グランドソフトボール選手権大会

9月23日、24日の両日、第19回全日本グランドソフトボール選手権大会がおこなわれ、会場となった南区道徳公園には、全国から選抜された都道府県代表チームのみなさん、関係者、観客のみなさんが集まった。

なお、運営ボランティアには、南区社会福祉協議会の呼びかけに応じた市民のみなさん、地元大江中学校生徒のみなさん、道徳学区連絡協議会など50人余の方々にご協力いただいた。ヨコイも会場の確保や行政との調整、ボランティア確保、撤収のお手伝いをさせていただいた。

また、始球式には河村市長が登場。事務局長をつとめる金子さんより「河村市長の球をヨコイさんに打ち返してほしい」との要望で、ヨコイがバッターボックスに。ご要望通り河村市長の投げたボールを真芯でとらえ、会場のみなさんに喜んでいただいた。

さて、全日本グランドソフトボール連盟では、グランドソフトボールをパラリンピック競技として採用してもらえるよう運動を展開している。しかし普及している国が少ないこと、各国のルールが統一されていないことなどがネックとなり、未だ、採用にはいたっていない。同連盟では2026年に愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会にグランドソフトボールが採用されるよう働きかけを行っていくとのことであり、今後、採用に向けた課題解決に努める必要がある。

目が全く見えなくてもボールを投げたり打ったり守ったりするグランドソフトボール。仲間と同じ目標に向かって取り組むこと、自分の持てる力を精いっぱい発揮することなど見えなくても見える世界がある。そんなことを感じた2日間だった。なお、来年度の全日本グランドソフトボール選手権大会は鹿児島県でおこなわれるとのこと。

■　グランドソフトボール概要
グランドソフトボールは視覚障害者のソフトボール。株式会社モルテンの協力のもと、特注の白色ハンドボール3号球を使用し競技を行う。なお、ボールの中には鈴などは入っていない。

視覚障害のある選手が1チーム10人で競技をおこなう。10人のプレーヤーのうち4人以上は全盲の選手で、その他は弱視の選手。全盲選手は、アイシェード(目隠し)をすることになっており、弱視者でもアイシェードをすることによって全盲選手としてプレーすることも可能となっている。

投手は全盲に限られ、スピードボールのほか、チェンジアップ、カーブやスライダーなどの変化球を投げ分ける。捕手は手を叩くことによって投手にストライクゾーンを伝える。

何より大切なのは、「静かなソフトボール」であること。ボールが地面を走る音だけを頼りにボールを打ったり守備をしたりするため、全盲選手が打席に立ったときなど、音や声を出すことは厳禁。

協定公園で除草活動

南区には市と協定を締結し、維持管理を学区連絡協議会が行っている公園がある。その一つである忠道公園多目的広場(名古屋市南区)で、地域住民による除草活動が行われた。

忠道公園多目的広場は土日になると、少年野球チームや少年サッカー、グラウンドゴルフ、学区ソフトボール大会など、地域住民の交流の場として活用されている。住民により毎日のように清掃活動が展開され、トンボで整地されるなど、極めて手入れの行き届いた公園。しかし、ここ1か月ほど雨が続いていたため、多目的広場内は草がびっしり。豊田学区公民会や体育協会、公園利用者など100人余の住民により約1時間ほどで45リットル入り200袋の草を除去した。参加したみなさま、ありがとうございました。

■　協定公園
市が設置する公園の管理は一般的に各土木事務所がおこなっているが、より高品位な公園の維持管理を実現するため、公園の管理、遊具の点検、清掃や除草、公園の貸し出しにいたるまで市との協定に基づき学区連絡協議会が実施するもの。南区では「忠道公園多目的広場」「泉楽公園」「呼続公園多目的広場」「モルテンバスケットボールパーク」「三吉公園トイレ」などが協定公園となっている。なお、協定公園はヨコイの提案により始まった制度。維持管理のための費用は公園愛護会助成金、命名権の売却費、トイレなどは委託料を活用している。

天守閣木造復元がなかなか進まないわけは...

名古屋城天守閣木造復元計画をおし進めようとしても、思い通りに進まずいら立ちを見せる河村市長。文化庁、石垣部会、そして穴太衆(あのうしゅう)などの関係業界も「協力を惜しまない」との姿勢を見せるにもかかわらず、なぜ「名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」の提出すらできないのか。

その一つに、調査研究を行う専門的職員である学芸員の不足がある。

文化庁復元検討委員会は「現名古屋城天守閣は戦後都市文化の象徴」ととらえており、それ自身が文化財としての価値があると判断している。したがって現天守閣の解体にあたり、「木造天守閣が現コンクリート天守閣の価値をこえることを明らかにしてほしい」と説明を求めている。また「文化庁としても特別史跡内での木造復元は経験がない。前例のない大規模な木造建築の復元計画であり、あらゆることについて詳細な検討や対応を、法令面を含めて詰めていく必要がある。」と発言し資料の提出を求めている。さらに、「石垣の保存方針ではなく、保存計画を明らかにしてほしい」「石垣部会など専門家の了承を取り付けてほしい。」などの宿題を課している。

しかし、それらの問いや疑問に十分こたえるには、名古屋城には学芸員が全く不足している。石垣の調査が遅れているだけではなく、現天守の評価も不十分。解体後の現天守のレガシーの活用計画も明らかにされていない。現天守の価値をこえる木造天守閣の説明もなされていない。文化庁が求める実施設計並みの設計もまだできていないことから、現状変更許可を取得するための「名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」の提出すらできていない状況。

つまり、学芸員など体制を相当強化しない限り、これらの課題解決を進めることは不可能。一方、無理に計画を進めようとする名古屋市の姿勢から名古屋市で働きたいという学芸員はなく、結果、事務が進んでいない状況となっている。

一方、河村市長は「はよ認めてちょう」と文化庁にたびたび出向き、要望を繰り返し伝えるものの、文化庁が要求した資料はほとんど手つかずのまま。やることをやらず要求だけの名古屋市の姿勢に対し、「本当に名古屋市は石垣など文化財を保存しようとする気概があるのか」といった不信感が募っているのも事実だろう。

名古屋城天守閣整備事業基本計画を進めるためには、まず、学芸員など専門職員などの体制強化が必要だ。「職員にやる気がないから進まない」と叱責するだけでは、この事業は進まない。

全責任は私が取る

「(名古屋城天守閣整備計画の)全責任は私が取る。」平成27年8月24日、河村市長が当時の市民経済局長であった宮村喜明局長あてに出した「指示書」の一文。この指示書には、「天守閣木造復元にとりかかること」「復元手法は技術提案交渉方式を採用すること」などが明記されており、現在進められている天守閣木造復元計画のきっかけとされている。

しかし...

現段階では名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」提出段階でつまづいており、河村市長が進める天守閣木造復元が実現する見通しは立っていない。それどころか、木材の保管費や事務の遅延、職人の囲い込み費用等増加費用の可能性すら指摘されており、河村市長も自身の責任についてかなり追い込まれていることは事実だ。

さて、河村市長は名古屋城天守閣整備にかかる「指示書」の提出にあたり、さまざまな建設業を始めとする関係者と意見を交換していたことは想像に難くない。その中で、業界のアドバイスをもとに、短期に木造復元を実現することが可能だと画判し、上記の「指示書」を提出したものと思われる。

実際、竹中工務店は、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)による公募型プロポーザルに応じ、平成28年3月25日に提案書を提出。「新しい名古屋市のシンボルとして、未来の子どもたちの宝となる史実に忠実な木造天守閣を平成32年7月末までに復元します」と明記。河村市長の要望に応じた。

「全責任は私が取る」と意気込んだ当時の河村市長には、それなりの根拠があったはず。なにが河村市長の判断を狂わせたのか、今後の大きな争点となりそうだ。