2017年01月17日

阪神淡路大震災から22年

阪神淡路大震災から22年目を迎えた。

平成7年1月17日、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震が発生した。死者・行方不明者は約6500人。負傷者は43,792人。30万人以上が避難所生活を送るという大変な惨事となった。この地震により、地震発生直後から長期間にわたるライフライン(上下水道・電気・ガス・電話)の不通、消防・救急体制の混乱、各種産業・企業への被害、文化財への被害など等が発生した。そして、最も衝撃を受けたのは、地震による同時多発的な出火。地震で破壊されたまちが、火災によって一瞬にして灰になってしまったのは、大変ショックなできごとだった。なお、阪神淡路大震災による被害総額はおよそ10兆円に達したと言われている。

阪神大震災を機に「減災」という言葉が使われるようになった。地震などの自然災害を人間が止めることはできないが、しかし、一人一人の努力で、また、地域の共助で被害を軽減することは可能という意味だ。特に減災の重要な要素として挙げられるのが地域の力。阪神大震災でも、建物の下敷きになった人たちを助けたのは、警察や消防より近隣住民の方がはるかに多かった。

また、阪神大震災の犠牲者の大半は家屋の倒壊や家具転倒による圧迫死。本市においても無料耐震診断や木造住宅等改修助成事業が展開されているが、なかなか利用されていないのが実情だ。

一方、阪神淡路大震災以来、自衛隊との連携は密になった。名古屋市総合防災訓練においても、自衛隊の参加をいただいている。以前は、一部政党から自衛隊の参加に対し異論があったが、震災によって市民のアレルギーもほとんどなくなった。

そして、本市においては、防災危機管理局が創設されるなど、日常的に災害対策が進んでおり、危機管理体制は隔世の感があるほど進んでいる。

阪神淡路大震災から22年が過ぎ大震災を知らない世代も増えてきた。最近では防災グッズの備蓄についても市民の間で議論されることも減っており、風化が懸念されている。阪神淡路大震災で得た数多くの教訓を次世代に確実に引き継いでいくことも防災の備えとなる。


minami758 at 22:05|PermalinkComments(0)15.防災 

2017年01月16日

名古屋清港会

IMG_42621月16日、名古屋港並びに隣接する河川の大型漂流物の除去と港湾河川の清掃をおこなっている名古屋清港会を調査した。同会は、清港会の活動に共鳴する会員300人で構成され、近隣市町の補助金や受託収入、会員が支払う会費(1口9,000円)で港湾の清掃活動を行っている団体。

保有する清掃船4隻を効率的に活用し、名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村地先水面の清掃を行うとともに、水面の汚濁防止及び公衆衛生の向上を図っている。また、港湾内において大量の浮遊物や死魚、原因不明の流出油が発生した場合にはその回収に向け迅速に対応している。なお、今年4月から12月末までに回収した死魚は99万9,000匹にのぼる。

IMG_4263今日は、名古屋清港会の事務所を訪れるとともに、活動の状況を確認させていただいたが、不法に投棄された自転車やバイク、タイヤ、テレビ等の電化製品、家具等の量に驚いた。

活動は市民の方々にはなかなか見えないが、美しい港の維持管理がこうした団体の努力で行われていることに感銘した次第だ。

IMG_4264■ 名古屋清港会の生い立ち
昭和10年5月、水上衛生組合が堀川、新堀川及び黒川流域を清掃区域として設立された。その後、幾多の再編を経て、昭和34年、清港会と改め、社団法人として認可を得た。昭和41年、当港最初の機械清掃船(4トン)の貸与を港湾管理者から受けて、機能的な清掃を開始。昭和57年からは大型相胴清掃船の稼働によって回収能力が増加されるとともに、昭和61年から大型漂流物の収集事業を港湾管理者から受託し、水面清掃の強化と船舶航行の安全に寄与することとなった。

■ 名古屋清港会の目的
名古屋港及び接続する河川の漂流物等の除去と投げ捨て防止に関する事業を行い、港の美化と航行船舶の安全を図り、公衆衛生の向上に資することを目的とする。

■ 塵芥処理実績【平成27年度】
内港 572.5㎥(181回)
南部 225.5(60)
西部 21.0(16)
堀川 137.5(152)
新堀川 13.5(23)
中川運河 45.0(29)
合計 1,015(461)

minami758 at 22:25|PermalinkComments(1)31.名古屋市政 | 32.愛知県政

2017年01月15日

後援会支部主催初詣は延期に

IMG_4246昨夜からの降雪により東海地方に雪が積もった影響で、本日おこなう予定だった後援会学区支部(明治・呼続・菊住・白水・宝南各支部)主催による初詣は延期とさせていただいた。本日の初詣を楽しみにしてみえた方々には大変ご迷惑をおかけしたが、雪による転倒・事故等を勘案した結果であり、お詫びする以外にない。

なお、本日旅行会を予定していた各支部の方々と相談させていただいた結果、延期日程は3月11日(土)を念頭に調整中。

IMG_42441月の土・日は毎週のように後援会学区支部主催による初詣が予定されている。今後の日程については、何とかいい天気としたいもの。

※1・・・自宅付近の様子
※2・・・夜間パトロール中のもも(left)・まろん(right)

minami758 at 08:01|PermalinkComments(1)23.南区 

2017年01月14日

HC名古屋

サイン会1月14日(土)、日本ハンドボールリーグは第13週第1日を開催。オーナーをつとめるHC名古屋は、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(以下ソニー)をブラザー体育館に迎え、今シーズン最終となるホームゲーム(ブラザー大会)をおこなった。

■ JHL第13週第1日
とき 1/14(土)13:00〜
場所 ブラザー体育館
ソニー 21 (11- 8, 10-12) 20 HC名古屋

IMG_4220■ 戦況(日本ハンドボールリーグHPより)
『ソニーSC接戦を制し6勝目』
前半序盤、ソニーSC16番網谷、HC名古屋12番瀧澤の両GKの好守もあり、ロースコアの試合展開。7分過ぎ、ソニーSCは3連続得点で4-2とし、リードを広げにかかる。しかしHC名古屋もすぐさま反撃、15分には5-5の同点とする。その後もソニーSCがリードし、HC名古屋が食らいつく展開は続き、前半は11-8、ソニーSCの3点リードで折り返した。
 
IMG_4227後半立ち上がり、11番諸岡の速攻から始まる3連取に成功したソニーSCは14-8とリードを6点に広げる。試合の流れは大きくソニーSCに傾きかけたように見えたが、ここからHC名古屋が怒涛の反撃。11分、10番水谷のポストシュートから一気の6連取。17分には15-15の同点に追いつく。その後、一進一退の攻防の中、決着の得点を決めたのはソニーSC。接戦を制し、リーグ6勝目をあげた。

■ 私感
惜しい試合だった...

IMG_4232現在、ソニーはリーグ第4位、一方、HC名古屋はリーグ6位。しかし、若い選手が多いHC名古屋は、今年度からヘッドコーチに新井翔太氏を招き、急速に力をつけている。迎えた今日の試合は「勝つゲーム」と信じて戦った。

ゲームを見ると、HC名古屋は去年とは全く違うチームに変貌しているのがわかる。強く感じたのは後半。14-8とソニーに6点リードされた場面。従来のHCなら試合をあきらめ、一気にガタガタになってしまう展開だったが、今日は一気に6点連取して追いついた。その後は一旦逆転まで持ち込むものの、最後はソニーに1点差でかわされた。

今日の収穫は粘り強いディフェンスにより、相手のオフェンスが思うように攻撃できなかったこと、そして水谷、安齋両選手が後半いいところでシュートを確実に決め、攻撃的なゲームメイクができたところだろう。

ゲーム後、角GMから、「このチームは若い。まだまだ伸びしろは大きいし、練習すればさらに強くなる。ヨコイ会長、来年、HC名古屋はプレイオフに行きますから。400万円必要になりますよ」と...東京オリンピックに向け、いいHC名古屋を作り上げることが、日本ハンドボールの底上げにつながる。みなさん、またがんばろう。

応援していただいたサポーターの皆様、そしてスポンサーの皆様、スタッフの皆様ありがとうございました。


minami758 at 21:02|PermalinkComments(0)28.Private | 25.スポーツ

2017年01月13日

平成29年度予算要求に対する財政局査定内容の公開 (3) 南区

平成29年度予算要求に対する財政局査定のうち、南区に関するものを列挙してみた。

■ 財政局査定内容【南区】のうち特に取り組んで新たに予算化にこぎつけたもの
【教育委員会】
・菊住小学校において、既存プールを取り壊し、民間プールを活用した水泳指導を実施 2,500万円
・児童数増加が見込まれる菊住小学校において、教室不足に対応した校舎を設置 債務負担1億5,000万円

【緑政土木局】
・山崎川名鉄本線橋りょうの改築等に係る測量等
・大江川における地震・津波対策として、防潮壁の検討及び汚染土壌の調査を実施

【防災危機管理局】
・災害救助用備蓄物資の充実など、14項目

【子ども青少年局】
・待機児童対策7項目


■ 財政局査定内容【南区抜粋】
【市民経済局】
・防犯カメラの設置助成及びエリア別対策を実施
・区役所非常用発電機の整備
・安心安全な商店街づくりのため商店街共同施設の整備に対して助成

【環境局】
・災害用トイレの購入

【健康福祉局】
・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、サービスを一体的に提供する地域包括ケアの推進

【子ども青少年局】
・児童福祉法等の改正に伴う児童虐待防止対策の強化として、虐待対応を強化するための嘱託職員を区役所・支所に配置
・子どもの貧困対策として6項目

【住宅都市局】
・民間木造住宅・民間非木造住宅の無料耐震診断・改修助成等

【消防局】
・家具の固定ができるボランティアの養成及び派遣

【教育委員会】
・小・中学校を中心に学校規模の適正化を推進するための計画を策定
・読書活動の活性化及び学習支援のため、学校司書を配置 32校
・ICTを活用した学習支援
・郷土の歴史に対する興味を喚起するため、名古屋の歴史の印象的な出来事を記述した副読本を作成
・いじめや不登校の防止及び早期発見のため市立小学校4〜6年生及び中学校1〜3年生を対象に学校生活アンケートを年2回実施
・なごや子ども応援委員会の体制強化
・小学校給食用のアルマイト食器を磁器食器等へ更新
・総合体育館の機能向上・維持のため、照明のLED化や吊物昇降装置改修を実施
・JR笠寺駅から総合体育館に向かう橋りょうの定期点検 


minami758 at 00:05|PermalinkComments(15)31.名古屋市政 | 7.財政

2017年01月12日

平成29年度予算要求に対する財政局査定内容の公開 (2) 特徴

1月10日に公開された「平成29年度予算要求に対する財政局査定内容」の特徴をまとめてみたい。

最大の特徴は目新しいものは何もない予算といったところか。強いて申し上げれば、

■ 財政局
「市民税5%減税の影響調査として、減税実施後の市内総生産等の経済指標の実績値を踏まえた影響について調査費を300万円計上した」ことぐらいだろう。

市民税5%減税の影響調査は、平成26年度にも実施しているが、名古屋市が調査を委託した民間シンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」による検証結果があまりにも実態とかけ離れた数字で、また、市民に対し誤ったメッセージを送る可能性がある数字が並んでいたことから議論の入口につくことすらできなかった。

■ 「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の検証結果(平成26年度)
同社のシミュレーションによると、市民税5%減税の影響により、人口の社会増が年平均で795人、社会増による民間最終消費支出の増加は712億円で、単純に割ると人口1人の増加で最終消費支出が年9,000万円も増えるという計算となっていた。仮に、夫婦、子ども3人の5人家族が名古屋に引っ越してくると、最終消費支出が1年間で4億5,000万円増加する(トランプ次期米大統領の親戚か?)というあり得ないシュミレーション結果であり、人口が増える根拠も不透明のうえ、人口1人当たりの最終消費支出も疑問の残る数字となっていた。

平成29年度におこなう「市民税5%減税の影響調査」では、名古屋市指定金融機関という、本市と財政的に極めて深いつながりのある民間金融機関系のシンクタンクに委託しても、議会として「ああそうですか」と、そのまま信ずる気にはなれない。

「参考」


minami758 at 00:05|PermalinkComments(2)31.名古屋市政 | 8.減税

2017年01月11日

平成29年度予算要求に対する財政局査定内容の公開 (1) 概要

平成29年度当初予算の編成にあたり、各局から財政局に対して提出された予算要求に対する財政局査定内容が公開され、同時に議会に対して財政局による説明会がおこなわれた。

■ 査定内容の公開は議員提案条例に基づき実施
今回おこなわれた「財政局査定内容の公開」は、議員提出で成立した「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づきおこなわれている。2月中旬に議会に提出される当初予算案に先立ち、予算編成の各段階において、予算編成段階から議会が厳しくチェックするため、あわせて事業の見直しによって市民生活に影響を与えるものもあることから、市民の皆様への説明責任を果たすため、市民への公開と議会への報告が義務付けられている。

 「予算編成の公開条例」により
・各局から予算要求した段階(11月20日ごろ)
・当初予算財政局案を作成した段階(1月10日ごろ)
・当初予算案を市長が作成した段階(2月15日ごろ)
の各段階において、市長は予算編成過程を市民に公表するとともに、議会に報告しなければならない。

■ 本市の予算編成は財源配分型予算編成システムを採用
昨日、議会に報告された「平成27年度当初予算財政局案」の特徴をまとめるまえに、本市の予算編成の仕組みについて説明する。

名古屋市の予算編成は、各局に配分された枠内で行政評価などの活用により市民満足度、効果などを検討のうえ、弾力的に事業別の予算を自主的に決定し、各局がいわゆる一つの事業本部として経営意識をもって予算編成を行う「財源配分型予算編成システム」を採用している。

■ 臨時・政策経費は一般財源ベースで70億円を留保
一方、新たな事務事業の開始による経費や一時的または臨時的に投入する経費である「臨時・政策経費」に充当する一般財源については、全庁的な判断が必要とされることから、財源を別枠で留保。各局から予算要求を提出し、財政局査定・市長査定を経て予算案として取りまとめられる。なお、平成29年度の「臨時・政策経費」は、一般財源ベースで70億円留保されている。なお、松原市政においては「臨時・政策経費」として毎年150億円計上していたが、河村市政になり70億円に減額している。河村市長になってから、ほとんど何も仕事をしていないように見えるのは、まさに「市長の財布」とも呼ばれる「臨時・政策経費」の不足にも理由があるのかもしれない。

・松原市政における「臨時・政策経費(一般財源ベース)」
 150億円
・河村市政における「臨時・政策経費(一般財源ベース)」
 100億円(平成22年度)
 70億円(平成23年度〜29年度) 

各局が平成29年度にぜひとも実施したい事業として予算要求した内容について、財政局では「臨時・政策経費」としてあらかじめ確保した一般財源70億円の範囲内に収まるように査定し、義務的・継続的な事業を中心に計上する。今回はその査定の考え方が公開されている。

■ 市長査定分として21億円余を留保
財政局の査定では、「臨時・政策経費」70億円に対して48億4,000万円が計上されたため、残りの差し引き21億6,000万円分の事業が市長査定で計上されることになる。

■ 市長復活折衝は来週から
明日から月末まで行われる市長査定では、各局がぜひ必要と考え予算要求したにもかかわらず、予算落ちしてしまった施策を実現するため、まさに血で血を洗う「財源争奪戦」が繰り広げられる。

■ 名古屋市会には議会復活枠はないが
名古屋市会には東京都議会のような議会復活枠200億円に相当するものはないが、この数年間、本会議や委員会で取り組んできた、また、各地域や各団体、市民の方々から様々な機会を通して議会に要望してきた事項、行財政改革への取り組みなど、実現しなければならない施策は山積している。残された21億6,000万円をめぐり市長復活に向け活発な活動を繰り広げることになる。

「参考」

次回は、公開された「平成29年度予算要求に対する財政局査定内容」の特徴をまとめてみたい。余り特徴はないが...


minami758 at 21:48|PermalinkComments(1)31.名古屋市政 | 7.財政

2017年01月10日

愛車入院

日本特殊陶業市民会館北交差点で愛車クラウンにのって赤信号で停車していたところ、後方から猛スピードで車が突っ込んできた。ブレーキを思いっきり踏んで追突に備えたが、かなりスピードがでていたため、私の車ははじき飛ばされ前の車に追突。前後方が大破し、廃車寸前に...

事故をひき起こした運転手によると、「寝ていた。気がついたら追突しそうになっていたので慌ててブレーキを踏もうと思ったら、逆にアクセルを踏んでしまった。」とのこと。後からうかがったところによると、夜勤明けだったらしい。

もし私の車等がなかったら、赤信号を無視して交差点に突っ込んでいたことになり、歩行者等を巻き込むなど、さらに大きな事故になっていたかもしれない。まずは誰も大きなけががなくてよかった。

事故処理にあたった警察によると、ヨコイさんには過失は全くないとのことだったが、交通死亡事故ゼロに向けて南警察署とともに、交通安全運動をしていた矢先であり、やや情けない気持ち。

ハンドルを握る方はどうぞ気をつけて運転を。

minami758 at 23:10|PermalinkComments(6)28.Private 

2017年01月09日

成人式

今日は成人の日。平成8年5月生まれの長男も、友人とともに成人式を迎えた。

南区では成人式の主催者は学区連絡協議会。地域の方々が手づくりで成人者を祝う。学区によっては、会場全体を温かい雰囲気になるよう飾ったり、成人者同士が懇談できるよう、茶話会を設けたりなど、様々な趣向をこらす。

近所のおじさん、おばさんが思い出の成人式となるよう精一杯準備する姿を見ている子どもたちは、テレビの報道であるような成人式で暴れたりすることはここ20年余皆無。いや、式典中に私語をする子どもも一人もいない。

近所のおじさんやおばさんが幼馴染の成人者にお祝いの言葉をかけると、成人者ははにかみながら「あ、ありがとうございます。」と笑顔でこたえていた。

社会では、成人者は様々な状況に置かれ、困難な状況に立ち向かう場面もあるだろう。これまで支えられ、助けられることが多かった成人者も、ご両親や地域の方々、先生方からいただいたご指導や愛情をもとに、それぞれの道で重ねる経験を最大限に活かし、社会を支えていただく一員として活躍することを願いたい。

ご成人おめでとうございます。

minami758 at 17:31|PermalinkComments(5)23.南区 

2017年01月08日

小池流 (2) 議会復活枠

東京都特有の制度である「議会復活枠」。小池都知事は平成29年度以降の予算編成において、議会復活枠の廃止を決めた。

「議会復活枠」は、東(あずま)龍太郎東京都知事在任中(1959〜67年)に制度化され、今日にいたるまでおよそ50年間続いてきた。例年1月に知事査定を経てまとめる予算原案の発表後、議会側の要望を「議会復活予算として、200億円別枠で反映していた。2016年度は私立学校への助成金や商店街活性化事業などが復活している。

本来、予算を調整し、執行することは長の担任事務とされており、長は毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならないとされている。したがって、予算を作成するいわゆる「予算編成」は、長の専権事項だ。もちろん、「民意の集約装置としての議会の声を、予算編成に反映させる」ことはどこの自治体でも行っていることだが、200億円の固定した財源を議会が有することは、あたかも予算編成に議会が組み込まれているかのような印象を受ける。

都議会は、「議会が進言して知事が了承しているから、知事の予算編成権を侵害しない」という説明をしていたが、二元代表制では、首長と地方議会の役割は明確に区分され、適度な緊張感を持って、健全な政策論争が行われることが求められている。「議会復活枠」の存在が互いの役割をあいまいにするだけでなく、市民から見れば、議会審議を円滑にして「異議なし議会」にするための財源のようにもとられかねない。

「議会復活枠」は私たち地方議員からみると、正直、かなりうらやましい。しかし、二元代表制の視点から眺めても少々分かりにくい制度。元来、議会は執行機関の行政執行を拘束し、監視するための有効で広範な権限を有しており、予算案が不適切だと判断するのなら、否決もできれば、長に専属する予算発案権を侵害しない範囲であれば、増額または減額して修正することも制度的に可能だ。

実際、名古屋市会では予算を減額・増額したうえでたびたび修正議決をおこなっている。この問題を長引かせても、知事と議会の財源争いにしか見られず、早めの決着をはかった方がいいだろう。


minami758 at 21:42|PermalinkComments(1)26.その他 

2017年01月07日

小池流 (1) 二元代表制への懸念

小池都知事の政治塾「希望の塾」が、平成29年の夏の都議選への立候補を目指す塾生を対象にした選抜試験を実施した。最終的には候補者を40人程度に絞り込み、小池都知事と連携する会派を合わせ、都議会の過半数を目指すとの報道がなされている。しかし、地方自治体の首長が自らローカル政党の党首となり、議会の過半数を目指すことに対しては少なからず危惧を抱いている。

名古屋では首長である河村たかし党首が立ち上げたローカル政党「減税日本」が、地方政治に様々な問題をもたらした。その苦い「過去」を振り返りながらこの問題を考えてみたい。

■ 地方政治は二元代表制
地方政治は国政と異なり二元代表制をとっている。二元代表制とは、立法府を構成する議員と、行政の長をそれぞれ住民の直接選挙で選ぶ制度。国政では直接選挙で選んだ議員で構成される議会が首相を指名し、その首相が内閣を組織する「議院内閣制」をとっており、国政と地方政治は対照的な制度を採用している。二元代表制では、議員は法律や予算などを審議・決定する権限をもつが、その執行は行政の長が責任をもつため、立法権と行政権の分離を徹底できる利点がある。日本では憲法93条で、地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるよう定めている。

■ 名古屋では首長政党減税日本所属議員は市長のイエスマン
名古屋では、名古屋市長である河村たかし党首がローカル政党である減税日本を設立し、議会で過半数を目指した。しかし、当選した減税日本ナゴヤ所属議員は、河村市長に市政を丸投げする数合わせの議員にすぎず、市長の指示に従うだけの会派となっていたこともあり、会派内での切磋琢磨もなかった。市長の指示通りに質問するが、議員間討論では他会派の議員から質問されると何も答えられず、市長の指示以外は何もわからないといった姿が目だった。

■ 首長政党はそもそも憲法・地方自治法が予定していない
本来、二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにある。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方だ。地方自治体の長が議会の過半数を目指し、思い通りに市政を操ることは憲法並びに地方自治法は予定していない。

河村たかし市長は、地方政治が採用する「二元代表制」に無理矢理、国政が採用する「議院内閣制」をはめ込み、思い通りに議会を操ろうとして、自らローカル政党を立ち上げ、大量の議員を当選させて減税日本という会派を構成したものの、減税議員は市民ファーストならぬ首長ファースト政治に終始した。減税議員は1期もたずに分裂し、議会での存在感は全くないばかりか、ポルシェ当て逃げや公務出張女性同伴、公費流用、人件費未払いなど数多くの事件を起こし議会に対する信頼を大きく失墜させた。

■ 希望の塾は減税日本の二の轍を踏むな
そもそも、地方議会は住民に最も身近な存在でなければならない。子育て支援や子どもの教育、福祉やセーフティネット社内の構築、まちづくりや災害対策など、多様化する都民ニーズの中で都民に寄り添って議会活動を行うことが求められている。地方議員の役割は首長追従ではなく、小池都知事が提案した予算案に是々非々で議論することだ。

したがって、「希望の塾」から立候補しようとする人は、国政の「議院内閣制」と、地方政治の「二元代表制」の違いを十分理解しなければならない。「希望の塾」から都議になっても小池知事の単なる「イエスマン」にすぎず、まさに都民ファーストならぬ小池ファーストとなる。

■ 地方議会は本来、与野党関係が発生しない
国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれるが、二元代表制では、制度的に与野党関係は発生しない。しかし、それを理解せず、首長政党所属議員が首長を支える立場に立ってしまえば、議会が行政をチェックする機能は低下し、極めて深刻な自体をもたらし、議会の存在意義にもかかわる。

小池都知事の活躍に期待する一方、小池都知事が知事与党を形成し議会の過半数をを目的化することは、多様な議論を軽視し、強硬に議決を目指す姿にも映る。その姿勢こそ問題だと考える。


minami758 at 23:55|PermalinkComments(5)19.国政・政党 

2017年01月06日

1月13日再開 東山動物園

屋外で飼育する鳥が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)に感染し、コクチョウや絶滅危惧種のシジュウカラガンなど計4種10羽が陽性となり、うち8羽が死亡、マガモとヒドリガモ計2羽を殺処分した影響で、昨年12月11日から休園していた東山動物園は、感染が疑われる鳥の隔離や園内消毒の完了後21日が経過したため、感染の拡大はないと判断し、1月13日(金)に施設を再開する。

■ 動物園無料開放
東山動物園は1月13日(金)から15日(日)までの3日間、市民のみなさんに不安をおかけしたとして、動植物園と展望タワーを無料開放する。動物園は無料開放によって、高病原性鳥インフルエンザウイルスの影響は全くないことをアピールする考えだ。

■ 閉園による影響
・入場料収入の減少
 休園で来場者は約11万人減り、約3,800万円の減収を見込む。
・休業補償
 休園中の園内飲食・物販業者の休業補償の可能性を検討中
・薬剤費
 園内消毒はじめ関連経費等による損失
・その他
 風評被害による影響を懸念

株式相場の世界には「申酉(さるとり)騒ぐ」という格言がある。申年の2016年は、英国が国民投票で EU(欧州連合)からの離脱を決め、米国ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から の離脱をなど訴えたトランプ氏が次期大統領に当選するなど大荒れとなった。また、元来、酉年には自然災害が多いとされてきたが、名古屋市では、高病原性鳥インフルエンザウイルスによる災禍でもって災害は打ち止めとしたいもの。


minami758 at 16:14|PermalinkComments(1)31.名古屋市政 

2017年01月05日

また放火の疑い...

1月5日未明、南区観音町地内で火災が発生した。12月30日未明の火災で全焼した家屋から再び出火したものだが、すでに家屋は骨組みしか残っていなかったことから、再び出火するような状況にはなく、誰かが可燃性のものを持ち込み火を放ったのではないかと住民はみている。

昨年12月4日に今回の火災現場の直近で発生したアパート火災も、玄関外から出火し家屋が全焼している。状況から見て放火の疑いがあるとされているが、この付近では、昨年、他にも2か所のアパート火災が発生しており、これらも火の気のないところから出火していることから、放火の疑いがあるとされている。

周辺住民の方々によると、警察署員が訪ねてきて、近隣の民間所有の防犯カメラの画像を調べるなど内偵捜査を続けているようだが、警察署も消防局も連続放火事件とみているようであるものの、放火の疑いがあるとは公表していない。

放火事件を公表し、テレビニュースや新聞、ネット等で大騒ぎになると、きっと、放火魔は何か自分が大きなことをした重要人物になれたような気がして、心の高揚感を味わうとともに、マスコミによる過剰な報道が放火魔の心理を助長し、次の放火事件を誘発してしまうとの懸念があるからだろう。

放火は罪が重く、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役になる重罪。1日も早く放火魔が捕まるよう、安心安全担当の職員、また南警察署、そして学区連絡協議会と話し合い、防犯カメラ等の増強など、具体的な対策を進めていきたい。

minami758 at 02:28|PermalinkComments(3)15.防災 | 23.南区

2017年01月04日

被選挙権年齢引き下げ?

「ヨコイさん、次の地方統一選挙では、被選挙権年齢が引き下げられる可能性がありますよ。」と工藤彰三衆議院議員。自民党選挙制度調査会において、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢を引き下げる検討を進めているという。工藤衆議院議員がいうには、早ければ2017年の通常国会に公職選挙法や地方自治法の改正案を出すとのことだ。

すでに自民党は、被選挙権年齢の引き下げ検討を昨年7月に実施した参院選の公約に掲げており、民進、自由、社民の野党3党も、昨年11月、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律に5歳引き下げる公選法改正案などを衆議院に共同提出している。また、日本維新の会も昨年10月、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢一律に18歳以上に下げる公選法改正案を参議院に提出している。

もちろん、首長や政治家が若ければ若い程いいということはありえないが、我が国の将来を考えるとき、若者も含め多様な人材が挑戦できる選挙制度の方が、より優秀な政治家が選ばれる可能性は増えそうだ。

■ サミット参加国の被選挙権年齢
18歳 イギリス、ドイツ、フランス、カナダ
21歳 ロシア
25歳 日本、アメリカ、イタリア


minami758 at 21:17|PermalinkComments(1)20.選挙 

2017年01月03日

大江破砕工場が火災により操業停止

大江破砕工場火災大江破砕工場(港区本星崎町)は、名古屋市内で発生する不燃ごみ・粗大ごみの処理を一手に引き受けている施設。不燃ごみ・粗大ごみを細かく砕き、金属を回収した後、可燃物・不燃物に分けることにより、ごみの減量・減容、ひいては埋立量の削減に大きく貢献している。

その大江破砕工場が、当面の間、操業停止に追い込まれた。

■ 火災の経緯
1月1日午前10時30分ごろ、赤外線カメラが熱感知して火災報知機が作動。搬入された不燃ごみや粗大ごみを破砕するまでためておく「2号ピット」から自然発火したもの。警備員が午前10時41分に119番通報を行い、放水銃による散水作業、ごみピット内への水の充填等の消火活動をおこなった。およそ14時間後に鎮火したが、ごみピット内に充満した煙を外部に放出したため、隣接する住宅(南区宝生町)の方々に排煙に伴う異臭など多大な迷惑をおかけすることになった。

■ 操業停止に至った直接の原因はクレーンの破損
さて、今回の大江破砕工場の火災により、2号ピットから投入ホッパへごみを運ぶクレーンの部品が火災による熱で破損。部品の交換や設備の修理の必要があり、当面の間、破砕工場の操業が停止することとなった。修理の間は、市が収集した不燃ごみ・粗大ごみは一旦、愛岐処分場(岐阜県多治見市)に仮置きし、設備が復旧した後、大江破砕工場に戻して破砕処理を行う予定だ。

一方、市民への影響も少なくない。

■ 市民への影響
まずクレーン等の設備の復旧にかかる修理費は見積もり等が出ていないため不明だが、相当額になる可能性がある。平成20年に大江破砕工場で発生した、不燃ごみの中からアルミを選別する「2号系統破砕物コンベア火災の際には、修理に30億円、修理期間に1年余を要している。

また、各家庭から収集した不燃ごみや粗大ごみの搬送場所が大江破砕工場(港区)から愛岐処分場(多治見市)に変更されることに伴い、搬送時間が長くなるため、収集時間に遅れが出ることが想定されている。いつもの時間に収集車が来ない可能性があるが、市民の方々に対する広報等により、理解を求める必要があるだろう。

■ 出火の原因は不明
そして、今回の自然発火の原因だが、工場は12月31日〜1月3日は年末年始による休業日だったため、作業による出火ではなく、「2号ピット」に保管していた不燃ゴミや粗大ゴミから自然発火したものとみられている。出火当時のビデオを解析したところ、突然、「車1台分に相当する火が出た。ライターや家庭用ガスボンベによる出荷というよりは、ガソリン缶やストーブなどが破砕施設に持ち込まれ出火した可能性も否定できない(関係者談)。」とのことであり、再発防止のためにも、消防当局による現場検証作業によって出火原因を明らかにする必要がある。

■ 今後の対策
いずれにしても、今回のような火災事故を防止するためには、大江破砕工場における防火・消火体制の充実のほか、破砕処理施設はもともと火災の危険性を持った施設との認識の下、現場の職員一人ひとりが緊張感をもって日常の管理業務を行うとともに、発火の危険性があるごみの受入施設での抜き取り、及び持ち帰りの徹底を進める必要がある。

一方、市民の役割も重要となる。2度と同じような事故を起こさないためにも、スプレー缶、ガソリン缶、ストーブなど発火の危険性があるごみが混入すると、火災発生の確率が高いという破砕処理のもつ特性を、広く、また具体的に分かりやすく、しかも継続して市民に啓発活動を行うことが重要となる。まずは出火原因を確実に特定し、分析、検証の後、2度と繰り返さないという強い決意が大切だ。


minami758 at 23:55|PermalinkComments(3)31.名古屋市政 | 11.環境