2018年09月30日
台風24号では高潮に厳重な警戒
台風24号は強い勢力を保って名古屋を直撃する可能性が高くなっている。
台風や低気圧が接近して気圧が低くなると海面が持ち上がり高潮が発生したり、強い風によって海岸に海水が吹き寄せられ高波がおこることがある。また、満潮時刻が近いと、さらに潮位が高くなることがある。
台風や低気圧が接近して気圧が低くなると海面が持ち上がり高潮が発生したり、強い風によって海岸に海水が吹き寄せられ高波がおこることがある。また、満潮時刻が近いと、さらに潮位が高くなることがある。
未曾有の災害となった伊勢湾台風では、高潮、高波等により大きな被害が出たが、今回の台風24号では名古屋の気圧が960〜970hPaまで低下し、最大瞬間風速は30m/sを超える見込みとされ、さらに満潮時刻の前後に台風の接近が予想されるため、伊勢湾台風以来の高潮の恐れがあると気象庁も警戒を呼び掛けている。
台風が接近すると急激に風雨が強まり避難できない場合もある。高潮等により浸水する可能性のある地域にお住まいの方は、できるだけお早目の避難をお願いいたします。
■ 避難所
小・中学校体育館またはコミュニティセンターなど
台風が接近すると急激に風雨が強まり避難できない場合もある。高潮等により浸水する可能性のある地域にお住まいの方は、できるだけお早目の避難をお願いいたします。
■ 避難所
小・中学校体育館またはコミュニティセンターなど
2018年09月29日
名古屋市が日立を別訴する議案を審査 陽子線訴訟
名古屋市が整備したがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」を巡り、日立製作所によるがん治療装置の運転や保守管理業務の契約期間が実質8か月短縮されたことにより、名古屋市側から日立製作所側へのサービス購入料101億円の支払いが4億4,300万円減額することを確認するための訴訟(別訴)をおこしたいとして、市は9月定例議会に関連議案を提出した。これは、地方自治体が「訴えの提起」を行う際は、地方自治法96条1項12号の規定により議会の議決を得る必要があることから議案として提出したもの。
一方、日立製作所は、河村市長が一方的に工事を一時凍結したことによって工期が遅れたとして追加費用約3億8,200万円の支払いを名古屋市に求める訴訟を平成28年4月に起こしている。
名古屋地裁は10月24日にも和解にむけた腹案として具体的な金額を示したいとしていた矢先であり、市が新たな訴訟を併合して審理するよう地裁に上申することに対し、さまざまな波紋をよんでいる。
なお、日立製作所側はサービス購入料の支払いの減額について「減額が発生すること自体は認めるが、本件訴訟とは関係ない」との立場を示している。日立の基本姿勢は、工事の一時凍結によって発生した増加費用をまず決着させ、その後、その後、減額についても話し合いたいという姿勢で一貫している。
名古屋地裁は10月24日にも和解にむけた腹案として具体的な金額を示したいとしていた矢先であり、市が新たな訴訟を併合して審理するよう地裁に上申することに対し、さまざまな波紋をよんでいる。
なお、日立製作所側はサービス購入料の支払いの減額について「減額が発生すること自体は認めるが、本件訴訟とは関係ない」との立場を示している。日立の基本姿勢は、工事の一時凍結によって発生した増加費用をまず決着させ、その後、その後、減額についても話し合いたいという姿勢で一貫している。
しかし、和解に向けた腹案が示される段階になっての突然の別訴は、市の思いとは裏腹に判決の先延ばしが主目的ととらえられがちだ。いかなる理屈があったとしても、裁判の引き延ばしは「卑劣な行為」とされ、自治体が民間企業を相手にこのような手法をとることは前例がないとの指摘する識者もいる。
確かに、名古屋市の主張にもあるとおり、減額の額を判決ないし和解という形で双方で確認することにより支払額を確定させ、将来の訴訟リスクをあらかじめ解消しておきたいという考えには一定の正当性はある。ただ、なぜこのタイミングなのかという財政福祉委員会でのヨコイの質問に対し、市は明確な回答を避けた。
そもそも日立製作所と名古屋市との間での交渉をすべて訴訟という形でおこなっている現状は極めて異常。もちろん、この背景には、「名古屋市は信頼できない」という日立側の思いが透けて見えるし、市も同様の思いがあるだろう。
ただ問題は、これが日立に限らないということ。政府ならびに文化庁を始めとした国の省庁・機関、また愛知県を始め他の自治体や民間企業から「名古屋市は信頼できない」といった指摘をたびたび受けている昨今、あらゆる問題が停滞し先送りされている現状は、結果として市民全体の不利益を招いている。もちろん、現場の最前線で国や他自治体、企業等と折衝する職員の苦労は計り知れない。
名古屋市はそもそも和解に応ずる気などないのではないかとささやかれる中で、この議案「訴えの提起」の意思決定は、財政福祉委員会において、10月2日(火)に行う予定となっている。サービス購入料減額の額の確定をしておきたいという市の考えは理解するものの、仕事の進め方が何かおかしい。
2018年09月28日
明日の運動会は雨、それとも...
明日9月29日は私どもの法人が運営する保育園の運動会。気象庁に明日の天気を尋ねたところ、「午前7時ごろから雨が降ると予想しています」とのこと。
いったい雨が降るのか、降らないのか...気象庁を信じていいのかいけないのか...
主催者としてはやきもきするものの、前日には運動会会場づくりを終える必要があり、今日の正午までには、運動会を公園グランドで実施するのか、雨天用に確保した小学校体育館で行うのかを決定しなければならない。
結果としては一か八かの屋外グランドではなく、小学校体育館での実施を決定し、保護者あてに準備していた「雨天プログラム」を配布。夕方から小学校体育館でラインテープをはるなど運動会の準備をおこなった。
子どもたちは近隣の公園グランドで本番に向けた練習をおこなってきたものの、雨天プログラムにより、会場が突然、近隣小学校体育館に変更することになる。ただでさえ、お父さんやお母さんが見に来ることでいっそう緊張するであろうし、ましてや普段練習していない小学校体育館で本番を迎えることは子どもたちにとって不安が募る。さらに、練習していた公園より、かなり狭い空間でゆうぎや競技をすることから、戸惑いも大きい。
明日の保育士の仕事は、子どもたちをいかに落ち着かせ、いつも通りの力が発揮できるよう子どもたちの心の環境を整えること。明日の体育館での運動会、子どもたちが笑顔いっぱいで終えることができるよう保育士、職員とともに精一杯、運営に努めたい。
いったい雨が降るのか、降らないのか...気象庁を信じていいのかいけないのか...
主催者としてはやきもきするものの、前日には運動会会場づくりを終える必要があり、今日の正午までには、運動会を公園グランドで実施するのか、雨天用に確保した小学校体育館で行うのかを決定しなければならない。
結果としては一か八かの屋外グランドではなく、小学校体育館での実施を決定し、保護者あてに準備していた「雨天プログラム」を配布。夕方から小学校体育館でラインテープをはるなど運動会の準備をおこなった。
子どもたちは近隣の公園グランドで本番に向けた練習をおこなってきたものの、雨天プログラムにより、会場が突然、近隣小学校体育館に変更することになる。ただでさえ、お父さんやお母さんが見に来ることでいっそう緊張するであろうし、ましてや普段練習していない小学校体育館で本番を迎えることは子どもたちにとって不安が募る。さらに、練習していた公園より、かなり狭い空間でゆうぎや競技をすることから、戸惑いも大きい。
明日の保育士の仕事は、子どもたちをいかに落ち着かせ、いつも通りの力が発揮できるよう子どもたちの心の環境を整えること。明日の体育館での運動会、子どもたちが笑顔いっぱいで終えることができるよう保育士、職員とともに精一杯、運営に努めたい。
2018年09月27日
伊勢湾台風から59年
東海地方に大きな被害をもたらした伊勢湾台風(昭和34年9月26日)から59年。死者・行方不明者は全国で合わせて5,098人、名古屋では1,851人、南区でも1,417人を数えた。被害が集中した南区では、貯木場から流出した木材が、堤防を破り住宅を次々に破壊したことで、多くの命を奪った。未だ、南区に住む方々の中には強烈な記憶として当時の凄惨な状況が脳裏に焼き付いている方も多いことから、大切な家族を失ったこの日をとてもつらい日として迎えている。
一方、伊勢湾台風を知らない世代が市民・区民の大半を占めるのが実情だ。街のすべてが流された白水・柴田地区におけるマイナスからの復興は、筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。この地域の歴史は、住民がお互いに寄り添い支え合ってきた復興の歴史。住民の強いきずなとなって、今も受け継がれている。だからこそ、復興に向けた人々の努力、そして流した涙がいつしか遠い話となってしまうことを懸念する。
来年、伊勢湾台風から60年目を節目を迎えることから、伊勢湾台風の被害を語り継ぎ、そして人と人とのつながりや助け合うことの大切さを後世に伝えるため、「伊勢湾台風60年市民防災の集い」など、あらためて防災の大切さをより多くの方々に感じていただく機会を確保するとともに、失った家族や同胞に対し思いをはせ、そして「いのち」を大切にする機会としなければならない。
■ 伊勢湾台風により甚大な被害を受けた南区西部地域における高潮対策さて、ヨコイが防災に対して並々ならぬ決意をもって取り組む一つのきっかけが「伊勢湾台風」であることは言うまでもない。南区西部に広がるいわゆる「干拓地域」は、もともと干潟を堤防で仕切り、海水を抜いたのちに潮抜用水などにより土壌改良をおこない、農地として生まれた地域。海抜ゼロメートル以下の地域が広がることから、伊勢湾台風では、高潮、堤防の決壊が相まって3m以上浸水している。もちろん、南区西部地域に住むヨコイの地元でも、2階の床まで海水につかるなど、甚大な被害を受けている。
さて、東日本大震災による巨大津波により、コンクリート製防潮堤が一瞬にして倒壊。しかし、津波被害の解消・軽減を図るため織笠川の河口付近に建設中だった「鋼矢板二重締切工」で築造された「織笠地区海岸堤防(岩手県下閉伊郡山田町織笠)」は、津波に耐えてそのまま残った構造物。ヨコイは7年前の本会議で、津波に耐えまた、高潮、洪水、大雨に耐える強くしなやかな「鋼矢板二重締切工」の優位性を取り上げ、河川堤防としては日本で初めて「山崎川(南区)」そして翌年には「天白川(南区)」に導入している。現在、山崎川では河口付近から新瑞橋までの事業予定区間のうち、約半分の事業を終える(平成30年度事業)。また、天白川においてもすでに柴田学区内は完工し、今年度から白水学区内での事業に入る。今後、千鳥学区、星崎学区と進み大慶橋まで事業を進める予定だ。
さらに、堀川河口部分においてもヨコイの提案により津波・高潮対策事業を予定している。また、大江川においても事業内容をもうすぐ市民の皆さんにお伝えできるところまで来た。伊勢湾台風から59年の今日、誓いを新たに2度と涙を流すことがないよう、全力で防災対策に取り組む決意だ。
2018年09月26日
ブラボーイ
「ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ(La'a Pua O Hawaii Hula Studio)」のイケメンフラボーイ「はるひくん」が9月26日(水)、CBCテレビ イッポウで取り上げられ、地元南区ではフラボーイ「はるひくん」の話題で持ち切りだ。「はるひくん」は現在、中学校1年生の男の子。小学校3年生の時、母が踊るフラを見て、「楽しそう」「ぼくも踊りたい」と懇願。フラスタジオの荒谷麻文(あらやまふみ)代表も入会を快諾。お母さんと一緒にフラを学ぶようになった。
人一倍、熱心にフラに取り組む「はるひくん」は、めきめきと頭角を現す。持ち前のかわいらしいフェイスから、いつしかイケメンフラボーイとして、この世界では有名な存在となっている。先日行われた明治学区夏祭りでも、フラを披露する「はるひくん」の前には、ファンの女子中学生が陣取り、「はるひ〜♡」と黄色い声援を送っていた。
イッポウでは、「はるひくん」を含め4人の男の子も登場。フラはもともと男性が躍る神聖なものとされていることから、この日本でも本場同様、男性ダンサーが増えるきっかけとなるかもしれない。なお、「ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ」のみなさんは、毎年、よこい会の夕べでもフラを披露していただいている。
■ ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ(La'a Pua O Hawaii Hula Studio) (←click)
代表 荒谷麻文(あらやまふみ)
スタジオ 内田橋、新瑞橋、大府、豊明
連絡メール mafumiaraya@hotmail.com
イッポウでは、「はるひくん」を含め4人の男の子も登場。フラはもともと男性が躍る神聖なものとされていることから、この日本でも本場同様、男性ダンサーが増えるきっかけとなるかもしれない。なお、「ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ」のみなさんは、毎年、よこい会の夕べでもフラを披露していただいている。
■ ラァ・プア・オ・ハワイ・フラスタジオ(La'a Pua O Hawaii Hula Studio) (←click)
代表 荒谷麻文(あらやまふみ)
スタジオ 内田橋、新瑞橋、大府、豊明
連絡メール mafumiaraya@hotmail.com
2018年09月25日
全日本グランドソフトボール選手権大会
9月23日、24日の両日、第19回全日本グランドソフトボール選手権大会がおこなわれ、会場となった南区道徳公園には、全国から選抜された都道府県代表チームのみなさん、関係者、観客のみなさんが集まった。なお、運営ボランティアには、南区社会福祉協議会の呼びかけに応じた市民のみなさん、地元大江中学校生徒のみなさん、道徳学区連絡協議会など50人余の方々にご協力いただいた。ヨコイも会場の確保や行政との調整、ボランティア確保、撤収のお手伝いをさせていただいた。
また、始球式には河村市長が登場。事務局長をつとめる金子さんより「河村市長の球をヨコイさんに打ち返してほしい」との要望で、ヨコイがバッターボックスに。ご要望通り河村市長の投げたボールを真芯でとらえ、会場のみなさんに喜んでいただいた。さて、全日本グランドソフトボール連盟では、グランドソフトボールをパラリンピック競技として採用してもらえるよう運動を展開している。しかし普及している国が少ないこと、各国のルールが統一されていないことなどがネックとなり、未だ、採用にはいたっていない。同連盟では2026年に愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会にグランドソフトボールが採用されるよう働きかけを行っていくとのことであり、今後、採用に向けた課題解決に努める必要がある。
目が全く見えなくてもボールを投げたり打ったり守ったりするグランドソフトボール。仲間と同じ目標に向かって取り組むこと、自分の持てる力を精いっぱい発揮することなど見えなくても見える世界がある。そんなことを感じた2日間だった。なお、来年度の全日本グランドソフトボール選手権大会は鹿児島県でおこなわれるとのこと。
目が全く見えなくてもボールを投げたり打ったり守ったりするグランドソフトボール。仲間と同じ目標に向かって取り組むこと、自分の持てる力を精いっぱい発揮することなど見えなくても見える世界がある。そんなことを感じた2日間だった。なお、来年度の全日本グランドソフトボール選手権大会は鹿児島県でおこなわれるとのこと。■ グランドソフトボール概要
グランドソフトボールは視覚障害者のソフトボール。株式会社モルテンの協力のもと、特注の白色ハンドボール3号球を使用し競技を行う。なお、ボールの中には鈴などは入っていない。
グランドソフトボールは視覚障害者のソフトボール。株式会社モルテンの協力のもと、特注の白色ハンドボール3号球を使用し競技を行う。なお、ボールの中には鈴などは入っていない。
視覚障害のある選手が1チーム10人で競技をおこなう。10人のプレーヤーのうち4人以上は全盲の選手で、その他は弱視の選手。全盲選手は、アイシェード(目隠し)をすることになっており、弱視者でもアイシェードをすることによって全盲選手としてプレーすることも可能となっている。
投手は全盲に限られ、スピードボールのほか、チェンジアップ、カーブやスライダーなどの変化球を投げ分ける。捕手は手を叩くことによって投手にストライクゾーンを伝える。
何より大切なのは、「静かなソフトボール」であること。ボールが地面を走る音だけを頼りにボールを打ったり守備をしたりするため、全盲選手が打席に立ったときなど、音や声を出すことは厳禁。
投手は全盲に限られ、スピードボールのほか、チェンジアップ、カーブやスライダーなどの変化球を投げ分ける。捕手は手を叩くことによって投手にストライクゾーンを伝える。
何より大切なのは、「静かなソフトボール」であること。ボールが地面を走る音だけを頼りにボールを打ったり守備をしたりするため、全盲選手が打席に立ったときなど、音や声を出すことは厳禁。
2018年09月24日
協定公園で除草活動
南区には市と協定を締結し、維持管理を学区連絡協議会が行っている公園がある。その一つである忠道公園多目的広場(名古屋市南区)で、地域住民による除草活動が行われた。忠道公園多目的広場は土日になると、少年野球チームや少年サッカー、グラウンドゴルフ、学区ソフトボール大会など、地域住民の交流の場として活用されている。住民により毎日のように清掃活動が展開され、トンボで整地されるなど、極めて手入れの行き届いた公園。しかし、ここ1か月ほど雨が続いていたため、多目的広場内は草がびっしり。豊田学区公民会や体育協会、公園利用者など100人余の住民により約1時間ほどで45リットル入り200袋の草を除去した。参加したみなさま、ありがとうございました。
■ 協定公園市が設置する公園の管理は一般的に各土木事務所がおこなっているが、より高品位な公園の維持管理を実現するため、公園の管理、遊具の点検、清掃や除草、公園の貸し出しにいたるまで市との協定に基づき学区連絡協議会が実施するもの。南区では「忠道公園多目的広場」「泉楽公園」「呼続公園多目的広場」「モルテンバスケットボールパーク」「三吉公園トイレ」などが協定公園となっている。なお、協定公園はヨコイの提案により始まった制度。維持管理のための費用は公園愛護会助成金、命名権の売却費、トイレなどは委託料を活用している。
2018年09月23日
天守閣木造復元がなかなか進まないわけは...
名古屋城天守閣木造復元計画をおし進めようとしても、思い通りに進まずいら立ちを見せる河村市長。文化庁、石垣部会、そして穴太衆(あのうしゅう)などの関係業界も「協力を惜しまない」との姿勢を見せるにもかかわらず、なぜ「名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」の提出すらできないのか。
その一つに、調査研究を行う専門的職員である学芸員の不足がある。
しかし、それらの問いや疑問に十分こたえるには、名古屋城には学芸員が全く不足している。石垣の調査が遅れているだけではなく、現天守の評価も不十分。解体後の現天守のレガシーの活用計画も明らかにされていない。現天守の価値をこえる木造天守閣の説明もなされていない。文化庁が求める実施設計並みの設計もまだできていないことから、現状変更許可を取得するための「名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」の提出すらできていない状況。
つまり、学芸員など体制を相当強化しない限り、これらの課題解決を進めることは不可能。一方、無理に計画を進めようとする名古屋市の姿勢から名古屋市で働きたいという学芸員はなく、結果、事務が進んでいない状況となっている。
一方、河村市長は「はよ認めてちょう」と文化庁にたびたび出向き、要望を繰り返し伝えるものの、文化庁が要求した資料はほとんど手つかずのまま。やることをやらず要求だけの名古屋市の姿勢に対し、「本当に名古屋市は石垣など文化財を保存しようとする気概があるのか」といった不信感が募っているのも事実だろう。
名古屋城天守閣整備事業基本計画を進めるためには、まず、学芸員など専門職員などの体制強化が必要だ。「職員にやる気がないから進まない」と叱責するだけでは、この事業は進まない。
文化庁復元検討委員会は「現名古屋城天守閣は戦後都市文化の象徴」ととらえており、それ自身が文化財としての価値があると判断している。したがって現天守閣の解体にあたり、「木造天守閣が現コンクリート天守閣の価値をこえることを明らかにしてほしい」と説明を求めている。また「文化庁としても特別史跡内での木造復元は経験がない。前例のない大規模な木造建築の復元計画であり、あらゆることについて詳細な検討や対応を、法令面を含めて詰めていく必要がある。」と発言し資料の提出を求めている。さらに、「石垣の保存方針ではなく、保存計画を明らかにしてほしい」「石垣部会など専門家の了承を取り付けてほしい。」などの宿題を課している。
しかし、それらの問いや疑問に十分こたえるには、名古屋城には学芸員が全く不足している。石垣の調査が遅れているだけではなく、現天守の評価も不十分。解体後の現天守のレガシーの活用計画も明らかにされていない。現天守の価値をこえる木造天守閣の説明もなされていない。文化庁が求める実施設計並みの設計もまだできていないことから、現状変更許可を取得するための「名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」の提出すらできていない状況。
つまり、学芸員など体制を相当強化しない限り、これらの課題解決を進めることは不可能。一方、無理に計画を進めようとする名古屋市の姿勢から名古屋市で働きたいという学芸員はなく、結果、事務が進んでいない状況となっている。
一方、河村市長は「はよ認めてちょう」と文化庁にたびたび出向き、要望を繰り返し伝えるものの、文化庁が要求した資料はほとんど手つかずのまま。やることをやらず要求だけの名古屋市の姿勢に対し、「本当に名古屋市は石垣など文化財を保存しようとする気概があるのか」といった不信感が募っているのも事実だろう。
名古屋城天守閣整備事業基本計画を進めるためには、まず、学芸員など専門職員などの体制強化が必要だ。「職員にやる気がないから進まない」と叱責するだけでは、この事業は進まない。
2018年09月22日
全責任は私が取る
「(名古屋城天守閣整備計画の)全責任は私が取る。」平成27年8月24日、河村市長が当時の市民経済局長であった宮村喜明局長あてに出した「指示書」の一文。この指示書には、「天守閣木造復元にとりかかること」「復元手法は技術提案交渉方式を採用すること」などが明記されており、現在進められている天守閣木造復元計画のきっかけとされている。しかし...
現段階では名古屋城天守閣整備事業基本計画書案」提出段階でつまづいており、河村市長が進める天守閣木造復元が実現する見通しは立っていない。それどころか、木材の保管費や事務の遅延、職人の囲い込み費用等増加費用の可能性すら指摘されており、河村市長も自身の責任についてかなり追い込まれていることは事実だ。
さて、河村市長は名古屋城天守閣整備にかかる「指示書」の提出にあたり、さまざまな建設業を始めとする関係者と意見を交換していたことは想像に難くない。その中で、業界のアドバイスをもとに、短期に木造復元を実現することが可能だと画判し、上記の「指示書」を提出したものと思われる。
実際、竹中工務店は、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)による公募型プロポーザルに応じ、平成28年3月25日に提案書を提出。「新しい名古屋市のシンボルとして、未来の子どもたちの宝となる史実に忠実な木造天守閣を平成32年7月末までに復元します」と明記。河村市長の要望に応じた。
「全責任は私が取る」と意気込んだ当時の河村市長には、それなりの根拠があったはず。なにが河村市長の判断を狂わせたのか、今後の大きな争点となりそうだ。
2018年09月21日
名古屋城天守閣木造復元にかかる補正予算の上程見送り
6月定例議会では、工事を請け負う竹中工務店と工事に使う木材の約4割を調達する94億5,000万円の契約を結ぶ議案の提案にあたり、「議会が木材調達の議案に反対すれば議会の責任で2020年完成が間に合わず、竹中工務店から増額費用の協議を求められる可能性がある」「毎議会、補正予算議案を提案しなければ、2022年12月に予定する名古屋城天守閣木造復元完成は間に合わない。」と説明し、議会にプレッシャーをかけていた名古屋市。
にもかかわらず、河村市長はこの9月議会において、木造復元にかかる補正予算すべての上程を見送った。
■ 9月議会に提案を予定していた「はずの」素屋根等の補正予算
〇仮設工事(桟橋、構台等)
構台・車路・桟橋工事 14億8,000万円
木材加工場・保管庫工事 6億4,000万円
〇素屋根工事 33億3,000万円
では、なぜ、9月議会に提案を予定していたはずの素屋根等の補正予算を河村市長は見送ったのか。この問題を9月21日の本会議で取り上げたのは浅井正仁市議(中川区：自民)。
観光文化交流局を所管する広沢副市長は、補正予算を見送った理由について以下の通り説明した。
広沢副市長答弁(原文のまま)
「文化庁に(天守閣木造復元を認める現状変更許可を出す)文化審議会に向けて、名古屋城天守閣整備事業基本計画書案を7月に提出しようとしたが、その内容のうち、石垣の保全方針について、有識者との認識の一致を見ていないことを文化庁から指摘されたことにより、基本計画書案の提出を見送った。
その後においても、基本計画書案の意提出にはいたっておらず、現状変更許可の取得に向けて努力を続けている最中であり、補正予算の上程ができなかった。
工事については、現状変更許可が前提となるので、確実に現状変更許可がいただける見込みとなり次第、補正予算の上程を進める。」
「毎議会、補正予算議案を提案しなければ、2022年12月に予定する名古屋城天守閣木造復元完成は間に合わない。」との説明から判断すると、今回、河村市長自ら補正予算の提案を見送ったことで、2022年12月の完成は「断念」したと受け取られても仕方がない。ましてや、名古屋城天守閣整備事業基本計画書案の提案に至っていないことから、現状変更許可取得ができないばかりか、今後一切の補正予算案の上程は、全く見通しが立たなくなった。10月には必ず現状変更許可を取得し2022年に間に合わせると議会に説明してきた河村市長の説明が全く根拠がなかったとなると、今後、大きな問題に発展する可能性がある。
2018年09月20日
安倍総裁三選
自民党総裁選挙がおこなわれ、安倍晋三自民党総裁が石破茂元幹事長を破り、連続三選を果たした。衆議院議員総選挙等で大負けしない限り、任期の2021年9月まで、安倍総裁が首相をつとめる見通し。
■ 自民党総裁選挙結果
安倍晋三総裁 553票(議員票329票、地方票224票)
石破茂元幹事長 254票(議員票73票、地方票181票)
■ 自民党総裁選挙結果
安倍晋三総裁 553票(議員票329票、地方票224票)
石破茂元幹事長 254票(議員票73票、地方票181票)
405票が割り当てられた党員・党友票(405票)は安倍総裁が224票、石破元幹事長が181票。得票率にするとわずか10%の差だった。私が地元の党員からいただいていた声も、安倍さんに対する厳しい意見が少なくなかったことから、今回の結果は私の肌感覚とほぼ一致している。「謙虚」に「丁寧」に政権運営をしてほしいという国民の声と真摯な気持ちで受け止めるべきだろう。
また、自民党名古屋市会議員団にいても、かなり石破元幹事長に票が流れた模様。長年にわたり地方を歩いてきた石破元幹事長を評価する声が多かった。
今回の結果を受け、次期総裁レースに石破茂元幹事長が頭一つ抜けたことは間違いない。まずは石破元幹事長がどのポストを求めるのかに注目が集まる。
また、自民党名古屋市会議員団にいても、かなり石破元幹事長に票が流れた模様。長年にわたり地方を歩いてきた石破元幹事長を評価する声が多かった。
今回の結果を受け、次期総裁レースに石破茂元幹事長が頭一つ抜けたことは間違いない。まずは石破元幹事長がどのポストを求めるのかに注目が集まる。
2018年09月19日
議案外質問通告内容
9月定例会議案外質問の内容通告が行われ、議会運営委員会で了承ののち、直ちに公表された。
■ 9月20日(木)午前10時〜
山口清明(共産)
1.防災において強化すべき課題について
――地震・豪雨・台風など、この夏の災害を踏まえて――
(1) 複合災害への備え
(2) 高潮浸水想定への対応
(3) 一部損壊世帯への生活再建支援
大村光子(減税)
1.超高齢社会における成年後見制度の活用について
2.公立保育所における紙おむつの処分について
西川ひさし(自民)
1.学校施設における空調設備について
2.自衛隊との連携による避難所訓練について
3.行政書士等による適正な手続の確保について
くにまさ直記(民主)
1.不登校児童生徒への学習支援について
2.災害時健康危機管理支援チームの構築について
三輪芳裕(公明)
1.災害から命を守る施策について
(1) ハザードマップの見直し
2.食品ロス削減への取り組みについて
■ 9月20日(木)午後1時〜鎌倉安男(無ク)
1.中志段味特定土地区画整理事業について
(1) これまでの資金計画における総事業費の妥当性
(2) 100億円を超す組合債務に対する本市の責任と支援策
さいとう愛子(共産)
1.市民が願う図書館機能の充実について
2.市立高校のエアコンに係る費用負担のあり方について
浅井康正(減税)
1.区役所作成の救急医療情報キットの情報更新及び拡充について
2.市立小中学校の防犯カメラ設置に係る取り組みについて
3.市営屋外プールにおける日焼け止めクリームの使用について
北野よしはる(自民)
1.災害現場における消防団員による誘導合図について
塚本つよし(民主)
1.５歳児健康診査の実施について
2.新堀川における新たな水質浄化施設設置と官民連携の取り組みについて
3.重要文化財に指定された「名古屋市役所本庁舎」の保存活用計画と三の丸エリ アのあり方検討について
(1) 「名古屋市役所本庁舎」の重要文化財としての保存活用計画の策定
(2) 三の丸エリアの総合的長期的視点の検討
■ 9月21日(金)午前10時〜沢田晃一(公明)
1.動物愛護に取り組む民間組織の立ち上げについて
2.留学生の定着促進を見据えた本市の支援策について
青木ともこ(共産)
1.公立保育所における保育士の労働実態把握について
2.本市付近に推定される断層への認識について
3.名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について
鹿島としあき(減税)
1.日本一子育てしやすいまち名古屋を目指す取り組みについて
(1) 世界の教育観の変動を見据えたなごやっ子の育成
(2) 学校選択制の導入
渡辺義郎(自民)
1.中部国際空港の二本目滑走路の整備及びアクセスの充実並びにこれに対応した組織体制について
森ともお(民主)
1.名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策について
――セグウェイやトヨタウィングレットなどの活用――
2.「同報無線の吹鳴訓練」の検証結果と今後の対応について
3.学校教育における日本語指導の必要性について
――市立高校夜間定時制課程への対応――
■ 9月21日(金)午後1時〜
小林祥子(公明)
1.災害時における使い捨て哺乳瓶及び液体ミルクの活用について
2.本市職員へのテレワークの導入について
高橋ゆうすけ(共産)
1.本市の地球温暖化対策について
(1) 自然エネルギーの導入促進
(2) 中村区役所新庁舎における地中熱利用
�睫攸臼�(減税)
1.台風接近に伴う休校等の措置について
2.災害時におけるリアルタイムな情報の収集・活用について
浅井正仁(自民)
1.名古屋高速道路の対距離料金制度の導入について
2.名古屋城の整備について
(1) 天守閣木造復元の今後の見通し(観光文化交流局、教育委員会)
(2) 本丸御殿のスロープ工事(観光文化交流局、教育委員会)
松本まもる(民主)
市営交通における次世代エネルギーバス車両の導入について
(1) 次世代車両の導入によるCO2抑制効果
(2) より快適な車内環境の提供
■ 9月25日(火)午前10時〜
中村満(公明)
1.認知症による行方不明者の早期発見について
2.期日前投票所の混雑緩和について
3.選挙権年齢引き下げを踏まえた今後の若年層向けの啓発について
4.救急医療情報キットに関する関係機関との情報共有について
江上博之(共産)
1.名古屋城天守閣整備事業の見直しについて
浅野有(自民)
1.名古屋城周辺の魅力向上について
(1) フォトスポットと隅櫓の魅力発信
(2) 周辺道路への桜の植樹
山田昌弘(民主)
1.私立幼稚園(私学助成)に対する今後の取り組みについて
2.ボランティアによる多言語での観光案内・おもてなしの充実について
松井よしのり(自民)
1.AI(人工知能)を活用した救急需要対策について
2.平成30年度の財政見通しについて
3.公園トイレへのトイレットペーパー設置について
■ 9月25日(火)午後1時〜日比美咲(民主)
1.面会交流に対する意識啓発について
2.本市における新型インフルエンザ対策について
吉田茂(自民)
1.魅力のない都市の返上を目指す一方策について
――面白くない観光ウェブサイトから魅力ある観光ウェブサイトへ――
服部しんのすけ(自民)
1.国際会議場の整備を中心とした事業展開について
(1) 国際会議場の整備
(2) 国際会議場の交通渋滞対策
(3) 堀川の水質浄化と水辺空間の再整備
2.保育所における「キンダーカウンセラー」配置について
岩本たかひろ(自民)
1.キャッシュレスによる観光推進に向けた本市の考え方について
2.大規模災害時における区本部の体制強化について
斉藤たかお(自民)
1.名古屋駅周辺の危機管理体制の充実強化について
(1) 帰宅困難者対策
(2) 危機管理センターの設置及び機能強化(防災危機管理局、消防局、住宅都市局、市民経済局)
2.マイクロプラスチック削減に向けた本市の取り組みについて
2018年09月18日
自民党総裁選挙 石破茂候補が名駅で訴え
安倍晋三首相の自民党総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選を2日後に控えた9月18日、石破茂元幹事長が名古屋駅前で街頭演説。数多くの県民・市民が足を止めるなか、安倍晋三候補との違いを訴えた。石破茂候補は演説の冒頭、「この国は民主主義国家だ。誰もものを言わない国になってはいけない。だから石破茂が立候補し、党内にもさまざまな意見があること、またアベノミクスに対する対案を訴えている。」と総裁選立候補に向け県民・市民の理解とともに支持を求めた。
■ 石破茂候補の主張地方創生を政策の核に掲げ、まず経済再生を訴える。「地方の中小企業や農林水産業には無限の可能性がある」とし、その可能性を引き出すことで国民一人一人の所得を上げ、消費を増やし、経済の好循環を確立していく。
また、将来への不安が消費に悪影響を与えているとの認識を示し、社会保障の改革も重点化。国民の立場に立ってオープンに議論し、将来の経済や社会保障、財政の在り方を示す会議体の設置を主張した。
災害対策では「全ての市町村が同じ体制で対応できなければならない」として、専門の大臣およびスタッフにより構成される「防災省」の創設を訴えた。憲法改正では「憲法に向き合うことは国家に正面から向き合うことだ」としてその意義を強調した上で、自衛隊の再定義や合区の解消などの議論を進めていく考えを示した。
2018年09月17日
敬老会が抱える課題
■ 老人福祉法第5条 (昭和38年7月11日)国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。
2 老人の日は9月15日とし、老人週間は同日から同月21日までとする。
3 国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によつてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。
敬老の日の根拠となっている「老人福祉法第5条」には、地方自治体の責務として、9月15日から9月21日までの老人週間に、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励することと明記されている。したがって、南区ではそれぞれの学区連絡協議会が中心となり「敬老会」を主催。南区役所としても南区社会福祉協議会を通してその責任として、1学区あたり4万円の補助金を交付している。しかし、老人福祉法が公布された昭和38年とは社会状況が一変。男女とも平均寿命が80歳をこえ、100歳以上の方も7万人をこえた。
今日、ヨコイが参加した敬老会場は8学区。そのうち、道徳学区会場では、増加する高齢者に対応し、順次、敬老会の対象年齢を引き上げ、現在では対象者は75歳以上としたものの、今年度の敬老者(75歳以上)は1,400名にものぼる。
一方、各学区で頭を悩ましているのが、敬老者に対する記念品配布の予算。敬老者に対し、学区の予算でお饅頭等を全員に配布している。仮にお饅頭1箱500円とすると、1,400人の方々に記念品として配った場合、およそ70万円の予算が必要となる。
学区の予算にも限りがあることから、最近では敬老会そのものを取りやめる学区も出てきているのが実情だが、法には「老人週間において・・・その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。」とされていることから、法と現実のはざまで悩んでいる学区連絡協議会は少なくない。多年にわたり社会につくしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝いつつ、一方で施策のシフトをどう進めるのか、社会全体に投げかけられた課題でもある。
2018年09月16日
「保育所利用調整」では地域性を考慮せず
南区のとある保育園の卒園式。卒園証書を受け取った子どもたちが「〇〇小学校に行きます。勉強がんばります。」と、一言ずつ卒園にあたっての抱負を述べた。
が...
いつまでたっても、地元の小学校の名前が出てこない。
卒園式終了後、その件を園長にうかがうと、「近隣の方々から数多く入園したいとの希望はある。しかし、区役所がおこなう利用調整の結果、区外の方々が多く入園し近隣の子どもがほとんど入園できず、地域の方々からの苦情が少なくない。近隣のみなさんは、さまざまな面で保育園に対しご理解ご協力をいただいているし、保育園に起因する送迎車両や園内放送などさまざまなことでご迷惑をおかけしており、要望に応えられないことがつらい。この方式で利用調整を続ければ、保育園の存立にも影響する。」
つまり、人気の高い保育園であればあるほど、かなり遠くの方から入園希望が出されることが多く、母子家庭や単身赴任、保護者の疾病など保育の必要度が高い方から入園希望が出された場合、近隣の方々の入園には至らないとのことだった。
■ 保育園の入園決定まで
保護者が提出した「保育利用申込書」に基づき、区役所において、「利用調整基準表」に沿って世帯の状況を調整指数として加減点し、総合的に保育の必要な程度を判定し利用者を決定する。なお、保護者は、「保育利用申込書」提出にあたり、入園希望園を6か園記入する。
が...
いつまでたっても、地元の小学校の名前が出てこない。
卒園式終了後、その件を園長にうかがうと、「近隣の方々から数多く入園したいとの希望はある。しかし、区役所がおこなう利用調整の結果、区外の方々が多く入園し近隣の子どもがほとんど入園できず、地域の方々からの苦情が少なくない。近隣のみなさんは、さまざまな面で保育園に対しご理解ご協力をいただいているし、保育園に起因する送迎車両や園内放送などさまざまなことでご迷惑をおかけしており、要望に応えられないことがつらい。この方式で利用調整を続ければ、保育園の存立にも影響する。」
つまり、人気の高い保育園であればあるほど、かなり遠くの方から入園希望が出されることが多く、母子家庭や単身赴任、保護者の疾病など保育の必要度が高い方から入園希望が出された場合、近隣の方々の入園には至らないとのことだった。
■ 保育園の入園決定まで
保護者が提出した「保育利用申込書」に基づき、区役所において、「利用調整基準表」に沿って世帯の状況を調整指数として加減点し、総合的に保育の必要な程度を判定し利用者を決定する。なお、保護者は、「保育利用申込書」提出にあたり、入園希望園を6か園記入する。
しかし、現在の「利用調整」の仕組みでは、地域性は全く考慮されない。保育園の隣に住んでいてもその保育園には入園できる保証はない。
一方で、保育園には地域との連携・交流、地域における子育て支援などが求められている。だが、地域の方々がいくら保育園と連携しても、近所の子どもはいないということも起こりうる。地域の子どもを入所させない保育園に対して、保護者やその祖父母、学区連絡協議会等から不信や不満が募る一因となっている。区役所が「利用調整」をするまでは、こんなことはなかった。
「地域性を考慮した入所枠」を確保するなど「利用調整」のあり方を改善しない限り、保育園が地域の中で期待され信頼され頼りにされる存在にはならないことを訴えたところ、名古屋市も「地域性」については来年度の「利用調整」において検討・研究するとの回答をいただいている。現在の「利用調整制度」の導入で、保育園の運営が本当に難しい時代を迎えた。
