中部国際空港二本目滑走路建設への第一歩

愛・地球博(2005年日本国際博覧会)開催に合わせて開港した中部国際空港。トヨタ自動車をはじめとする日本の代表的な企業と世界をつなぐ「ハブ空港」を目指す狙いで設置されたが、開港の2005年度は1235万人(国際線532万人、国内702万人)の利用者を記録したものの、2008年秋のリーマンショックに伴うその後の急激な景気後退により、路線縮小・撤退が相次ぎ、底となった2011年度には年間旅客数は900万人を割った。

羽田空港の国際化も中部国際空港にとっては大誤算だった。羽田は4本目の滑走路がオープンした2010年から本格的に国際線の運航を開始した。2014年には従来、年6万回だった国際線発着枠が9万回まで拡大。多くの地方都市と空路で結ばれる羽田の国際化が進むことで、中部国際空港から欧米への直行便が撤退。ANAが、32年ぶりに名古屋−羽田線を復活させたのはその象徴でもあった。

しかし、昨今の訪日外国人旅客の増加や中部国際空港への格安航空会社 (LCC)の就航が中部国際空港への追い風となった。

■　2015年度年間旅客数
国内　5,524,407人
国際　4,886,499人
合計　10,410,906人
※　2015年度には2008年度以来7年ぶりに1,000万人を突破。空港別乗降客数国内順位は、国内8位、国際4位、国際と国内を合わせ8位にまで回復している。

旅客者数の増加と、今後、リニア中央新幹線開業による5,000万人の巨大都市圏誕生を見据え、中部圏がさらなる発展を目指していく上で、中部国際空港が、果たすべき役割はますます重要となる。そうした中で、二本目滑走路・完全24時間化を始めとした中部国際空港の機能強化の早期実現、道路・鉄道等アクセスの充実を目指し、経済界、行政、議会など地域の関係者が一丸となって推進する必要に迫られた。

そこで、愛知県議会では、超党派により「中部国際空港拡充愛知県議会議員連盟」を結成。議連会長の岩村進次県議会議員が自民党名古屋市会議員団控室に、中部国際空港二本目滑走路建設への理解と協力を得るため挨拶に訪れた。

今後は、愛知県、名古屋市をはじめ、近隣自治体や経済界等を巻き込み、中部国際空港二本目滑走路建設に向けた活動が活発になる見通しだ。

道路占用料

9月定例会において、「道路占用料」の改定案が提案され、委員会審査の後、本日本会議において議決された。今回の改正案は道路占用料の「値下げ」。市内の不動産価格が上昇基調にある中、議員からは「なぜ?」の声が相次いだが、道路占用料価格の基準となる「月極駐車場料金」が値下げしているとの理由により、来年度から道路占用料は5%程度値下げとなる。

■　道路占用料合計額
平成28年度(見込み)　52億2,000万円
平成29年度(見込み)　49億6,000万円

■　道路占用制度とは

道路は原則として誰もが自由に通行することができる公共施設だが、道路を中心に生活圏が形成されていることから、都市の発展に伴って、電柱、電話柱、上下水道管、ガス管、熱供給管、地下鉄などの公共的施設や、看板、工事用の足場・仮囲等の私的施設の設置のため道路空間を継続的に提供せざるを得ない場合がある。このように、道路を一般交通以外の目的で使用することを道路の特別使用といい、これが「道路占用」と呼ばれている。

道路管理者(名古屋市)から、道路占用許可を受けた者は、「名古屋市道路の占用料等に関する条例(昭和28年条例第20号)」の規定に基づき道路占用料を納めなければならない。

名古屋市は平成29年度、49億6,000万円の道路占用料収入を予定する。では、企業ごとにどの程度の占用料が賦課される見込みなのか。新たに改定された占用料から説明したい。

■　中部電力の電柱の道路占用料
中部電力が設置している電柱(いわゆる中電柱)の占用料は1本あたり年額3,500円(改正前は3,700円)。平成29年度、中部電力の道路占用料は13億1,300万円程度見込む。なお、3,500円の中にはトランスや電線等の道路占用料を含んでいる。

■　NTTの電話柱の道路占用料
NTTが設置している電話柱(いわゆるNTT柱)の占用料は1本あたり年額2,100円(改正前は2,200円)。平成29年度、NTTの道路占用料は11億4,000万円程度見込む。なお、2,100円の中には電線等の道路占用料を含んでいる。

■　通信事業者のケーブル類の道路占用料
中部テレコミュニケーション、NTTコミュニケーション、KDDI等の認定通信事業者の設けるケーブル類は、平成29年度、1億8,000万円(対前年度1,000万円減額)賦課される見込み。

■　東邦ガスの道路占用料
東邦ガスが敷設しているガス管の占用料は、平成29年度、10億円(6,000万円減額)を見込んでいる。道路占用料は道路下の物件にも賦課される。

■　地下街の道路占用料
地下街のうち店舗部分には道路占用料が賦課される。平成29年度は総額で6億2,000万円(3,000万円減額)を予定する。名駅前の地下街「ゲートウオーク」の店舗部分にかかる道路占用料は、年額1平方メートルあたり3万円。地下街付近の固定資産税の課税標準額等により道路占用料単価は定められる。

■　板囲、足場など工事用施設
工事用の足場・仮囲等の私的施設の設置のため道路空間を占用する場合には、月額1平方メートルあたり720円。安全上の保安施設は360円。なお、1日だけの使用であっても1か月分の占用料が必要となる。平成27年度には、年間3,925件の申請があった。平成29年度は1億4,000万円(微減)を見込んでいる。

■　突き出し看板、アーケード
名駅や栄などの一等地は1平方メートルあたり年額5,100円、他の二等地は3,600円。0.5平方メートル以下の突き出し看板は無料。商店街等が設置しているアーチ、アーケードは1平方メートルあたり2,000円。

なお、名古屋市が交差点に設置している街路灯や町内会が設置する防犯灯、商店街灯、水道・下水道管、地下鉄、地下街の通路部分、標識や信号灯、パーキングメーター等には、道路占用料は賦課されない。

今年も名古屋はプレミアム商品券

平成27年度に名古屋市が実施したプレミアム商品券発行事業に続く消費喚起策として、デパートや商店街、小売店、サービス業など822店舗の民間事業者が上乗せ部分の資金を出し、今年も「プレミアム商品券」が販売される。発行額は2億6,760万円。額面1,000円の商品券12枚つづりを10,000円で購入することができるため、20%分が割引となる計算だ。利用期間は平成28年11月1日(火)から29年1月31日(火)。マツモトキヨシやデパートなどは全店が使用可能となっているほか、近所の商店街でも使えるお店がある。なお、イオンやアピタは参加していない。

■　名古屋で買おまい★プレミアム商品券
・販売総数　22,300冊

・申込購入対象者　名古屋市内在住の方

・購入制限数　1人3冊まで

・利用店舗　市内822ヵ所の登録参加店舗

・利用期間　平成28年11月1日(火) 〜平成29年1月31日(火)まで

・販売･購入方法　抽選による販売(往復ハガキでの購入申込み)

・申込受付期間　平成28年9月26日(月)〜10月20日(木)必着

・引換期間･引換･購入場所　平成28年11月1日(火) 〜 11月6日(日)10:00〜19:00(応募時に希望された引換所にて)

■　プレミアム商品券申込方法
(1) 往復はがきを購入

(2) 往復はがきに必要事項を記入する

〈往信用表面〉〒450-8799 名古屋西郵便局留 プレミアム商品券事業実行委員会事務局 行

〈返信用表面〉ご住所・氏名

〈返信用裏面〉ご住所・氏名・購入冊数・引換所

・購入冊数…1〜3冊でご希望の購入冊数を記入。

名古屋市はプレミアム商品券発行事務費に対する補助をおこなっているが、プレミアム分の補助はおこなっていない。間違いなくお得な商品券。締切までまだ3週間あるので、ぜひ申し込んでみては．．．?

※　プレミアム商品券説明及び引換所一覧
※　(A)「送り先シート」(B)「応募情報記入シート」ダウンロード

台湾の夕べ

9月26日、東急ホテルにおいて、台湾政府観光局が開催した「台湾観光ワークショップ」「台湾セミナー」「台湾の夕べ」に参加した。

夕べには台湾代表団団長である台湾観光局劉副局長始め、台湾政府や観光協会の方々、ホテル、航空、旅行、観光関連産業の業者200人が出席。また、日本からは自治体関係者、旅行会社、観光関連企業などが参加し、両国の観光交流について活発な意見交換をおこなった。

劉副局長は、主催者挨拶の中で、2012年には200万人だった台日間の往来は、2016年には600万人を超え、引き続きその数は増加の一途をたどる。台湾は数多くの観光資源に恵まれ、食も魅力的であり、ぜひ日本から台湾への旅行者の増加に協力してほしい。また、卓球選手の福原愛さんと台湾の卓球選手・江宏傑( ジャン・ホンジエ)さんの結婚は両国の距離をますます縮めることになった。昨日決まったアジア競技大会についても祝意を表する。」と述べた。

現在、台湾から名古屋を訪れる方は年間20万人程度。一方で、名古屋から台湾を訪れる方はその半分ぐらいとされる。「台湾の夕べ」の開催で、両国の人的、文化的交流がますます活発になることを期待したい。

なお、今年の冬には後援会の皆様と台湾旅行会を予定している。

2026年のアジア競技大会 愛知県・名古屋市の共同開催に決定

ベトナム・ダナンでOCA加盟45カ国・地域が参加してアジアオリンピック評議会の総会が開かれ、2026年のアジア競技大会は愛知県と名古屋市が共同開催することが決まった。日本で開催されるのは1994年の広島大会以来、32年ぶり3回目となる。 

2026年のアジア競技大会の開催地に名乗りを上げたのは、当初の見通し通り愛知県と名古屋市だけ。この背景には、かつてはアジア競技大会の開催候補地は手あげ方式だったが、昨今では巨額の開催費を賄える国や自治体が限られていることから、指名方式に変更されたことがあるといわれている。

いずれにしても、東京オリンピック後の一大イベントである「アジア版オリンピック」が愛知・名古屋で開催されるのは大変歓迎すべきこと。魅力的な大会となるよう関係者や関係団体と検討が必要となる一方、既存の施設を活用するなど、開催後に負担を残さない簡素な大会とする工夫が必要となる。

現在本市は、交流人口の増大を成長の柱の一つに掲げ施策を推進しているが、アジア競技大会は、アジアの国々との人的・経済的交流がより活発になるまたとないチャンス。この地域の持続的な発展につなげるためにも自治体のひとり相撲になることなく、経済界や産業界、観光業界を始めさまざまな団体や地域、市民が連携し、「交流産業」という新たなイノベーションの創出を目指し、地域経済の発展につなげなければならない。

ここで愛知県と名古屋市の合意について確認する。

■　大会主催者負担経費
運営経費　440億円
競技会場仮設整備費　110億円
選手村仮設整備費　300億円
合計　850億円
※　上記金額は不確定要素が多いため、さらに費用の圧縮に努めるとともに、経費を精査する。
※　入場料収入やスポンサー収入等の確保に努め行政負担の上限を600億円とする。なお、600億円の内訳は愛知県：名古屋市=2：1、県400億円、市200億円とする。

■　選手村の整備について
・名古屋競馬場跡地(候補地の一つ)に選手村を整備するにあたって、県と市が負担すべき経費がある場合、その負担割合については愛知県：名古屋市=1：1とする。

■　瑞穂公園陸上競技場について
・瑞穂公園陸上競技場の通常の運営に必要な整備(例えば日本陸上競技連盟第1種公認とし、約35,000席とするなど)については名古屋市が行う。
・瑞穂公園陸上競技場はメイン会場になることから、上記の整備内容をこえて、アジア競技大会を開催するために改築等を要する場合の追加経費については、愛知県と名古屋市の協議のうえ、愛知県が負担する。

なお、開催期間は仮定として、第17回(2014年)仁川大会と同時期の
2026年9月18日（金）から10月3日（土）の16日間としている。

■　第20回アジア競技大会開催構想(2016年9月25日 愛知県・名古屋市作成)

概要版 [PDFファイル／711KB]

表紙〜P.7 [PDFファイル／4.6MB]

P.8〜最後 [PDFファイル／3.32MB]

長雨で公園が大変なことに

今年は7月に入ってから台風が次々と発生している。9月に入ってから台風が立て続けに接近・上陸したり、秋雨前線がずっと居座ったりしているため全国的に雨が多くなっている。日照時間も少なく、場所によっては10年に1度といえるほど日照時間の短いところもあるという。また、気象庁は、今後もしばらく曇りや雨の日が多くなる見込みを示しており、さらにすっきりしない天候が続きそうだ。

長雨は農作物への影響が懸念される一方、地元住民にとっても頭痛の種。各地の公園は長雨の影響で草が伸び放題。ひざ丈ぐらいまで草が成長し、公園使用に支障をきたしているのが実情だ。

そこで、今日9月24日(日)、忠道公園多目的広場を管理する豊田学区公民会が音頭を取り、地域住民総出で、朝一番から公園の除草作業をおこなった。住民は鍬や鎌等を使って、あっという間にごみ袋100袋をこえる除草を終えた。私も学区公民会の一員として20分程度除草活動に参加した。

ここへきて、南区各地の公園で、住民自身で公園の除草をおこなっているが、中には、公園が雑草に覆われたままで、公園を使うには厳しい状態が続いているところも少なくない。また、地域社会の高齢化の進行で、ボランティアの担い手の減少が続けば、さらに住民による公園の維持管理は困難を極める可能性がある。将来を見据えた公園の維持事管理の手法について検討する必要がありそうだ。

市バス車両の任意保険

名古屋市交通局が所有・運行する市バス車両(運行委託含む)は1045両にのぼる。

内訳は、
・市バス車両　1012両
・ガイドウエイバス(ガイドウエイバス株から運行委託)　28両
・メーグル(観光文化交流局から運行委託)　5両

名古屋市交通局は、これら所有または運行委託を受ける車両の万が一の事故に備え、自賠責のほか、任意保険に加入している。なお、保険は対物、対人、搭乗者保険のみ。交通局はバス工場を所有しているため、車両保険には加入していない。

これら1045両にかかる市バス車両等の任意保険料について調べてみた。
■　市バス車両等の任意保険料
・平成25年度　4,932万円
・平成26年度　5,618万円
・平成27年度　6,515万円

一方、市バス車両の事故等により保険会社が支払った額を調べてみた。
■　任意保険からの支払額
・平成25年度　2,906万円
・平成26年度　2,709万円
・平成27年度　1,620万円

任意保険料はどんどん上がり、保険会社が支払った額はどんどん減っていることがわかる。そこで、交通局に対し、「任意保険の加入をやめ、交通局会計から対物等相当額を支払えば、数千万円程度お金が浮くのではないか?」と尋ねた。

交通局の回答は．．．

「ノー」だった。

理由を尋ねると、「平成27年度は任意保険から1,620万円支払われている。一方、起因した事故件数は191件にのぼる。交通局には最新の事故示談事例等について調べる術もなく、保険会社等の専門家に交渉していただいた方が時間的にもコスト的にもパフォーマンスが高い。」

確かに交通局職員が示談交渉すれば時間もかかり、示談金も高くつきそうだ。「市バス車両等の任意保険料」と「任意保険からの支払額」の差額の2,000〜5,000万円は示談委託料と考えるべきなのだろう。

■　交通局車両の自動車任意保険(契約車両台数1,045台)
契約の相手方　東京海上日動
入札の種別　一般競争入札
契約額 　6,515万円(平成27年度)

スタンドパイプ式初期消火器具導入へ

名古屋市における木造住宅密集地域は、その多くが戦火を免れた昔からの集落や、耕地整理等により基盤整備を実施したものの、整備水準が現在のものよりも低く、道路や公園などの基盤が不十分なまま現在まで残ってしまったものが多い。それら地域では、道路が狭く木造家屋が密集していることから、大規模地震発生時には、同時多発的な火災による延焼や建物の倒壊による道路閉塞などの複合的な被害が懸念されている。本市の都市計画マスタープランでは、市内11の主な木造住宅密集地域が示されている。

これら地域で同時多発火災が発生した場合は、消防隊が全ての火災に対応することは困難。そこで、被害を拡大させないためには、「共助」による地域での初期消火活動がとても大切になる。西川ひさし議員(自民党：昭和区)は、名古屋市会本会議議案外質問において、消防長に対し、地域住民の方々が活用できる消火器具「スタンドパイプ式初期消火器具」の木造住宅密集地域への導入を求めた。

この質問に対し消防長は、まず瑞穂区御剣地区を対象にスタンドパイプを導入すると表明した。

■　スタンドパイプとは式初期消火器具とは...
南海トラフ巨大地震など大規模な地震が発生した場合、同時多発する災害や倒壊建物などに道を阻まれ、災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限らない。その際、地域住民が協力して消火にあたる消火資器材のひとつがスタンドパイプ。

スタンドパイプは、道路上にある消火栓や排水栓に差し込み、ホースをつなぎ消火をおこなう。軽量で操作も簡単であり、消防車が進入できない道路の狭い地域や木造住宅密集地域でも近くの消火栓等を使って消火活動をすることが可能であり、特に消防車の侵入が困難な木造住宅密集地域への導入が効果的だと言われている。なお、スタンドパイプ・ホース・台車等セットで20〜30万円程度。

■　今後の期待される展開
消防長は「まず瑞穂区御剣地区を対象にスタンドパイプを導入」と答弁したが、その後は御剣地区同様、木造住宅密集地域が広がる中村区「米野地区」を始めとした市内11の主な木造住宅密集地域への導入が期待される。なお、市内11の主な木造住宅密集地域とは、「御剣」「米野」のほか、「桜・笠寺・本星崎」「呼続」「大喜」「鳥羽見・廿軒家」「大杉・杉村」「日比津」「中村」「戸田」「下野一色」地区。

■　スタンドパイプ初期消火器具導入へ(中京テレビキャッチ H28/9/16) You Tube

■　【東京消防庁】スタンドパイプの使い方 - YouTube

ベンツ製はしご車 世界最古のはしご車がよみがえる

名古屋市消防学校の倉庫に「世界最古といわれるはしご車」がひっそりと格納されているのをご存知の方はいるだろうか。この問題を取り上げるきっかけとなったのは、本年4月、「大変貴重なはしご車が倉庫の中で埋もれている。もう一度走らせることで、市民の皆さんに防火防災意識の啓発に役立つはずだ。」という市民からの通報。起案から約5か月の調査と調整を要している。松井議員(自民党：守山区)の質問要旨並びに名古屋市消防長答弁要旨を紹介する。

■　松井議員質問要旨
このはしご車はまだ国産のはしご車がなかった時代、当時名古屋都心部で建築が進む高層ビルの火災に対応するため、 昭和10年にドイツから輸入されたダイムラー・ベンツ製はしご車だ。当時、広小路通りで盛大なパレードをおこなった後、中消防署に配属された。

車はベンツ製、車体の外装やはしごなどの装備はドイツのカール・メッツ社製で、当時、日本一といわれる30mまで伸びる鋼鉄製のはしごを有し、機械式ではしごを伸ばすことができた。また、それまでのはしご車にはなかった高性能ポンプを有する世界一の高性能消防車だった。

全長は9.52m、車幅は2.5m、高さは2.84m、車両総重量は9,745kg、直列6気筒エンジンで総排気量6,500ccと車検証に記載されている。

ベンツ製はしご車を購入した時代背景に触れたい。

高層建築物が多数建設され始めた昭和7年の東京。歳末でにぎわう東京日本橋の白木屋デパートで発生した火災は、日本で初めてとなる高層建築物火災であり、4階から8階までのすべてを焼失し、多数の死者と負傷者を出す悲惨な事故となった。その際出動したはしご車が4階までしか届かなかったため、その教訓から当時の名古屋市消防は30mまで伸びる世界最高性能のはしご車を購入するに至ったとされている。

小型自動車が1,300円で購入できた時代、ベンツ製はしご車を名古屋市は72,500円で購入している。現在の価格にすると約2億円と見積もられている。もちろん、市の財政では購入することができなかったことから、高層建築物所有者や市民の方々の寄付を募り購入された。まさに、防火・防災を願う市民の熱意に支えられて、ベンツ製はしご車の導入は実現した。

その後、このベンツ製はしご車は、昭和17年十一屋百貨店(現丸栄)7階での火災や、昭和26年中川区中日スタジアムでの火災、昭和36年の御園座での火災など多くの高層ビル火災で活躍し、昭和43年に現役を引退している。

当時、ベンツ製はしご車は、東京消防庁など国内で3台導入されたことが分かっている。しかし、他の2台はすでに現存していない。また、ドイツ・ベンツ社に問い合わせたところ、昭和10年当時のはしご車は全世界に現存しておらず、今や消防史上大変貴重なものとなっており、文化財といっても過言ではない。

市民が寄付をして本市の防火防災の強化のために購入したベンツはしご車を、もう一度走ることができるよう補修し、消防のPRのみならず、市民への防火・防災の啓発活動に活用してはどうか。

■　名古屋市消防長答弁要旨
現在、名古屋市消防学校に保管しているはしご車は、日本国内においてはしご車が製造されていなかった昭和10年にドイツから輸入したもので、建築物の高層化が進む本市中心部の消防体制の強化を図るため、中消防署に配置した。その後、修理部品の調達が困難となったため、消防活動用車両として維持することができず、昭和43年に現役を引退している。

このドイツ製はしご車を走行可能な状態に修復できれば、自走可能なはしご車としては世界最古のものとなるが、80年以上前に製造されたものであり、修理部品は現在製造されておらず、原動機などに必要な修復部分の調達方法及び修復技術、さらには経費面での課題がある。

一方で、ベンツ製はしご車の希少性は高く、車両の購入には、当時の高層建築物所有者の皆様に多大なる寄付を頂戴しており、地域をあげて火災からまちを守るという強い意志が具現化されたものであり、名古屋市の財産として誇りを持つべきである。

もし修復できれば、世界最古のはしご車として、消防出初式を始め、防火・防災などの普及啓発活動に果たす役割は大きく、その活用度は大いに期待できる。

課題はあるが、来年度を目途として修復に向けて関係機関と調整を進め、名古屋のまちを守り続けてきたドイツ製はしご車を、走行実現という形でよみがえらせ、市民の皆様に披露するとともに、防火・防災などの普及啓発活動に活用できるよう取り組む。

■　この質問により
もし仮に今回の質問がなければ、世界最古のベンツ製はしご車は、さびて朽ち果てるまでこのまま余生を暗い倉庫で送っていた可能性が高い。この質問をきっかけに消防局内でも自走可能な状態に復元することへの機運が高まったことは間違いない。あわせて、課題となっていた修復費用についても、自動車整備技術者の育成につとめる中日本自動車短期大学(NAC：岐阜県加茂郡坂祝町深萱1301)の支援がいただける見通しとなり、500万円から1,000万円程度の修復費実費で自走可能な状態になる見通しとなったことが実現を後押しした側面もある。

■　CBCテレビ報道「今日のなぜ」

逆転の発想で名古屋駅構内に救急機動部隊を配置へ

通常は消防署で待機する救急車をあらかじめ名古屋駅に配備し、一刻も早く救急隊員が現場に駆け付けられるようにする「駅構内救急機動部隊」を設置する見通しとなった。今後、救急部隊や救急車の配置スペースなどをJR東海と協議し、来年度中の実施を目指す。自民党の斉藤たかお議員(中村区)の質問に名古屋市消防長が答えた。なお、この本会議質問には、起案から約7か月の調査と調整を要している。斉藤議員の質問要旨並びに名古屋市消防長答弁要旨を紹介する。


■　斉藤議員質問要旨
名古屋駅周辺は、平成27年度中の出動件数が最も多い地区となっている。名古屋駅の西側の椿救急隊の出動件数は3,600件であり、1日平均だと約10件となる。また、名古屋駅東側の特別救急隊第二方面隊の救急隊の出動件数は約4,100件であり、1日平均だと11件となる。

名古屋駅は1日の乗降客が110万人にものぼるターミナル駅であり、今後リニアの開通によって、名駅の開発や交通結節の一層の高まりから、さらに利用者の増加が進むものと考えられる。

さて、東京駅では、本年の6月に東京駅と新宿駅周辺に救急機動部隊を配置した。これは通常は消防署に待機する救急部隊をあらかじめ救急需要が高い駅や繁華街に配置し、一刻も早く救急隊員が現場に駆けつけられるようにしたものだ。東京駅に救急隊を試験的に配置したところ、現場への到着時間の平均が3分42秒となり、従来よりも2分間短縮できたことから正式に部隊を発足した。

現在、名古屋市内における救急隊の平均到着時間は6.3分だが、救命の可能性のための目標値は6分とされており、2分間の短縮は極めて重要な意味を持つ。

■　消防長答弁要旨
名駅地区は現時点においても市内で最も救急出動が多く、大規模集客施設や超高層建築物の増加など、リニアの開通を見据えた今後の都市開発が進むことで、救急需要の増加が予想される。名古屋駅周辺地区はさらに旧きゅたいを配置する必要が高い地区だ。

日本で宥数のターミナル駅である 名古屋駅に安心して来訪していただけるよう、まちの安心・安全の確保を通じて、その魅力を下支えすることが消防機関の役割であると考えている。

さらなる救急隊の充実のため、名古屋駅構内などへの救急隊の効果的な配置を含め、関係機関(JR東海など)、関係局(住宅都市局など)と十分に協議を進める中で、前向きに検討する。

■　この質問で
この質問をおこなったことにより、病気の方やけが人が発生してから救急車が駆けつけるのではなく、まさに発生する現場に救急部隊を設置することにより、格段に救命率が向上することが期待される。東京の事例でも救急隊の到着時間が2分短縮されたとの実績もあることから、1日も早い「現場」での救急隊の設置が望まれる。

敬老会対象年齢は75歳に

9月19日の敬老の日。各学区連絡協議会が主催し、それぞれの地域に住まう高齢者を対象に、 各地で敬老会が開催された。私もご案内をいただいた9学区の敬老会におじゃまし、地域の方々とともに高齢者の長寿をお祝いさせていただいた。

現在、名古屋市の最高齢者は、瑞穂区の方(氏名非公表)で113歳。南区の最高齢者は道徳学区に住む大久保さんの109歳。いずれも女性の方。なお、国内最高齢の田島ナビさん(鹿児島県喜界町)は116歳で世界第3位。

さらに、GERONTOLOGY RESEARCH GROUP(2016年9月12日現在)の資料によると、世界長寿Top50には、日本人は22名ランクインしており、世界一の長寿国の地位は依然揺るがない。

さて、敬老会を取り巻く状況は大きく変化している。以前、65歳以上の方々を招待していた敬老会も、対象者の急増によって、敬老記念品代が年々増加しその負担に学区連絡協議会が耐え切れなくなっている。そのため、徐々に対象年齢の引き上げをおこない、現在では南区内の多くの学区で、対象年齢を75歳以上としている。それでも、学区によっては75歳以上の敬老者が1,000人をこえる学区もあり、さらなる制度の見直しに迫られているのが現実だ。

いずれにしても、健康で長寿であることは極めて喜ばしいこと。ますますのご健勝を祈念したい。

全日本グランドソフトボール選手権大会始まる

全盲のピッチャーが投げ、全盲のバッターが打ち、全盲の内野手が守り、全盲のランナーが塁間を走り抜ける。「全日本グランドソフトボール選手権大会」は驚きの連続だった。

9月18日(日)、南区の大江中学校始め3会場で行われた「第17回全日本グランドソフトボール選手権大会」は、秋雨前線の影響で朝から雨。始球式会場が二転三転する中で予定通り11時から河村市長による始球式、元巨人の古城茂幸選手による始打式が行われた。

河村市長は両手投げ。真ん中ストレートを投げ込むと、古城茂幸選手がフルスイングの空振り。

さて、全盲選手が頼りにするのは「音」。ピッチャーは、キャッチャーの手をたたく音を聞きながら、ストラークゾーンにボールを投げ込む。バッターは、ピッチャーの投げたボールの転がる音で、ボールがカーブなのかシュートなのかそして、速球なのか、チェンジアップなのか、コースやバウンドの具合も瞬時に判断してボールを打つ。

全盲者の守備では、ボールの転がってくる音を聞き分けながら、ボールを体全体で捕球する。打者走者は一塁ベースにいるチームメンバーの手をたたく音を聞きながら全力でベースをかけ抜ける。

もちろん、全員が全盲の方ではなく、10名のメンバーのうち、全盲者は4人以上入ることがルール。他は弱視者など。しかし、プレーを見ている限り、本当に全盲なのかと疑うほど、的確なプレーが目立った。なお、全盲の方はユニフォームの袖の色が赤で、弱視の方は袖が黄色。また、競技ボールはモルテンが弱視者でも見やすいよう特別に開発した真っ白なハンドボール。

今日の試合の様子はユーチューブで実況生中継されネットで配信。解説は、アナウンサーの庄司正樹さん、全日本グランドソフトボール連盟審判部事務局長の勢力慶多郎さんがつとめた。

明日は大会最終日。敬老会での挨拶が9会場入っているが、その合間をぬって、明日もぜひ、応援に駆けつけたい。 選手の皆さん、がんばってください。

■　第一試合　岩手県対広島県中継(You Tube)

全日本グランドソフトボール選手権大会が明日から南区で開催

パラリンピックなど障がい者スポーツに国民の関心が高まる中、9月18日(日)から2日間の日程で、「全日本グランドソフトボール選手権大会」が開催される。グランドソフトボールとは、視覚障害者が行う野球競技のことであり、ソフトボールのルールを基本としていることから平成6年、「グランドソフトボール」に改称された。明日9月18日の始球式では、投手には河村市長、打者は元巨人軍の古城茂幸選手がつとめる。

■　第17回全日本グランドソフトボール選手権大会
期日：平成28年9月18日、19日
会場：道徳公園(南区)、道徳小学校、大江中学校
主催：日本グランドソフトボール連盟

■　グランドソフトボールの特徴

・ボールはハンドボール3号を使用
・投手は全盲選手で、キャッチャーの掛け声や手の叩く音を頼りに、転がすようにして投球し、打者がバットで打つ。
・コースは、ホームベース上をボールが少しでもかすればストライク。

・守備は1チーム10人、男女の区分はない。
・1チームに全盲者が4人以上含まれること。なお、全盲者は全盲であることを明確にするためアイマスクをして競技を行う。その他は弱視の選手。

・全盲野手が直接捕球したボールは、ゴロでもフライ捕球扱いとなりアウト

■　9月18日の予定(会場：道徳公園)
午前10時　エキシビジョン
・スピードガン競争
・ホームラン競争
午前11時　始球式
・投手　河村市長
・打者　古城茂幸選手(元巨人軍)

グランドソフトボールは音を頼りにボールを打ったり、捕ったりすることから、音が大変重要となる。つまり、全盲選手はボールが地面を転がるわずかな音で「ストライク」「ボール」を聞き分け、バットを振ったり打球を追いかけて捕球したりする。そのため、選手にボールの音が聞こえるように、試合中には、選手もベンチも応援者も声や音を出してはいけない時がある。

明日は、私も始球式におじゃまする予定。ぜひ会場までおこしください。

熱田スポーツセンターの整備は必要か

(仮称)熱田スポーツセンターの整備に関する質問を服部議員(熱田区：自民)、森議員(熱田区：民進)が議案外質問で取り上げた。

名古屋市は、市内16区のうち、熱田区と瑞穂区を除く全区にスポーツセンターを整備済み。今後、瑞穂陸上競技場の改築を検討しており、その中で一部スポーツセンター機能の整備を視野に入れていることから、いよいよ熱田区のみがスポーツセンター空白区になる可能性が高まっていた。そこで、危機感を抱いた両議員が市の対応を質したものだ。

さて、本市は当初、市内4か所に方面別スポーツセンターを整備する方針だった。しかし、市民や議会の要望に応える形で、全区にスポーツセンターを整備する方針に転換。全国的にもこれだけ手厚くスポーツセンターの整備を進めている自治体は数少ない。

しかし、厳しい財政状況や人口減少社会を控え、アセットマネジメントの観点から、ハコモノ行政に対する見直し機運が全国的に高まっている中、本市教育委員会においても、(仮称)熱田スポーツセンターの整備については、慎重な姿勢だ。

最近整備された守山スポーツセンターの決算を見てみると

■　守山スポーツセンター決算(H27決算見込み)
支出
・指定管理料　1億9,500万円
・その他　6,700万円
計　2億6,300万円
収入
・使用料　5,400万円
・その他特定財源　300万円
・税金　2億600万円
計　2億6,300万円

ご覧いただいたとおり、守山スポーツセンターの維持管理に毎年、市民の税金を2億円を投入している勘定になる。今後も各区のスポーツセンターがある限り、固定費として、毎年多額の税投入が必要となる。

厳しい財政状況、人口減少社会が現実のものとなった今、(仮称)熱田スポーツセンターの新規整備に、新たに30〜40億円投入し、さらに施設の維持管理費等に毎年税を2億円ずつ投入し続けるのかどうかについては、市民にもさまざまな意見があるだろう。

熱田区民のお叱りを覚悟したうえで申し上げれば、私自身は、従来と同じ手法で、(仮称)熱田スポーツセンターの整備をする時代ではないと考えている。では、熱田区民の利便性を担保しながら、一方でハコモノを有しない行政への転換をどう進めるのか。

その一つの姿が、スポーツセンターへのバウチャー方式の導入だと考えている。

幸い熱田区には市の体育館があり、体育館機能は有している。残りはプールとトレーニングセンター、第2競技場機能だ。熱田区には民間のスポーツクラブが数多く整備されている。仮に、名古屋市が間に入ることで、熱田区の皆さんが1回500円程度で民間クラブのプールやトレーニングルームを使うことができれば、機能としては熱田区はスポーツセンターを有したのと同等となる可能性が高い。第2競技場は学校の体育施設をどう活用するかで対応は可能となる可能性がある。

ハコモノ行政から機能重視の行政への転換。財政的な視点から持続可能な都市経営の実現。

そんなことを考えながら、服部議員、森議員の議案外質問を聞かせていただいた。

減税日本ナゴヤさんがんばってください

9月14日、15日、16日の3日間は議案外質問。9月定例会に議案として提案されている議案は、議案外質問では取り上げることができない。したがって、9月定例会に継続審議となっている天守閣木造復元関連については、議案外質問として質問することはできず、常任委員会における質疑で議論することになる。

さて、減税日本ナゴヤの質問の内容が自民党内でかなり問題になっている。自民党や民主党、公明党では、各会派に配分された持ち時間を各議員が奪い合いながら質問をしている。したがって、限られた時間の中でいかに効果的に中身のある質問ができるかが勝負だ。今回我が党が議案外質問で取り上げている質問は、数か月かけて練りに練り上げたものばかり。なお、明日以降のブログで自民党の質問の背景や必然等を紹介したい。

一方、減税日本ナゴヤの質問をうかがう限り、ただ単に与えられた時間を消化しているかのように思えてならない。何が言いたいのかわからないばかりか、その質問が市政に対してまた、市民の福祉やサービス向上にどのように役立つのかも全く見えない。したがって、市当局の答弁も質問に合わせた力の入らない答弁になりがちだ。

議会は市民の納めた税金を使って活動している。ぜひ、減税日本ナゴヤさんがんばってください。