2020年07月06日
ボストン美術館閉館から1年8か月
平成11年4月の開館以来、米国ボストン美術館の所蔵する貴重な名品の数々を鑑賞できる場として、名古屋の文化振興に多大な貢献をしてきた名古屋ボストン美術館の閉館(平成30年10月)から、はや1年8か月が過ぎた。その間、ボストン美術館跡地は金山駅直近という好立地にありながら、名古屋市の跡地公募に応ずる事業者はなく、唯一公募に応じた事業者も名古屋市が求めた家賃は払えないとして不調におわっている。
跡地利用が決まらない最も大きな理由は、跡地が不採算な美術館・博物館にしか使用できないことにある。現行の建物は建築基準法上、美術館・博物館用途での活用に限られ、ホテルのバンケットルームや飲食店のテナントなど他用途で活用する場合には、現行法令に合わせた設備改修を美術館等のみならず、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋や名古屋市都市センターが入るビルも合わせて金山南ビル全体で行う必要があり、試算によればあらたに数十億円もの改修費用が発生する。
このボストン美術館の跡地活用について本会議で取り上げたのは、地元熱田区選出の服部しんのすけ議員(自民)。
観光文化交流局長は、服部しんのすけ議員の質問に対し、名古屋ボストン美術館跡地の賃料や維持管理費が民間の採算ベースに合わず、これ以上公募しても応募する事業者はいないことから、今後は、公募により民間事業者に事業パートナーとして参画していただき、民間事業者の賃料の負担を求めることなく、本市がボストン美術館跡地を活用したイベントを実証実験として行うことを表明した。この中で、試行的な短期貸し付けとともに、恒久的な利活用策の検討をおこなうとしている。
跡地利用が決まらない最も大きな理由は、跡地が不採算な美術館・博物館にしか使用できないことにある。現行の建物は建築基準法上、美術館・博物館用途での活用に限られ、ホテルのバンケットルームや飲食店のテナントなど他用途で活用する場合には、現行法令に合わせた設備改修を美術館等のみならず、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋や名古屋市都市センターが入るビルも合わせて金山南ビル全体で行う必要があり、試算によればあらたに数十億円もの改修費用が発生する。
このボストン美術館の跡地活用について本会議で取り上げたのは、地元熱田区選出の服部しんのすけ議員(自民)。
観光文化交流局長は、服部しんのすけ議員の質問に対し、名古屋ボストン美術館跡地の賃料や維持管理費が民間の採算ベースに合わず、これ以上公募しても応募する事業者はいないことから、今後は、公募により民間事業者に事業パートナーとして参画していただき、民間事業者の賃料の負担を求めることなく、本市がボストン美術館跡地を活用したイベントを実証実験として行うことを表明した。この中で、試行的な短期貸し付けとともに、恒久的な利活用策の検討をおこなうとしている。
ボストン美術館のすぐれたコレクションが20年にわたり名古屋で展示されてきたことは、金山地区の文化の発展に大きく寄与したことには異論はない。一方、名古屋ボストン美術館の経営を破綻に追いやったのは、「平成の不平等条約」と批判された米国ボストン美術館に対する巨額の寄付金支払い条件が重荷となっていたといえる。
世界の文化・芸術をこの名古屋で見たいと考える市民は多いだろうし、世界の一流の作品を間近に見ることができれば、名古屋の子どもたちの教育にも大きく貢献する。採算のみで文化・芸術を語るのではなく、一定のコストをかけてでも世界の文化に触れる機会を提供する文化都市名古屋であってもいいのでは。
世界の文化・芸術をこの名古屋で見たいと考える市民は多いだろうし、世界の一流の作品を間近に見ることができれば、名古屋の子どもたちの教育にも大きく貢献する。採算のみで文化・芸術を語るのではなく、一定のコストをかけてでも世界の文化に触れる機会を提供する文化都市名古屋であってもいいのでは。
2020年07月05日
特別定額給付金は子どもの授業料に
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が令和2年4月20日(月)に閣議決定され、特別定額給付金事業が実施されることになった。この特別定額給付金事業は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としている。
さて、今日はわが家に届いた特別定額給付金の申請用紙に必要事項を記入するとともに、必要書類をそろえ、給付センターへ返送した。家族が6人いるため、総額60万円の大金をいただくことになる。
なお、わが家は子ども4人のうち3人が大学に、もう1人が私立中学校に通っているため、授業料の支払いのたびに教育ローンをお借りして授業料を支払っている。今回は銀行にお世話になることなく大学の授業料を支払うことができそう。感謝して子どものために使わせていただきます。
さて、今日はわが家に届いた特別定額給付金の申請用紙に必要事項を記入するとともに、必要書類をそろえ、給付センターへ返送した。家族が6人いるため、総額60万円の大金をいただくことになる。
なお、わが家は子ども4人のうち3人が大学に、もう1人が私立中学校に通っているため、授業料の支払いのたびに教育ローンをお借りして授業料を支払っている。今回は銀行にお世話になることなく大学の授業料を支払うことができそう。感謝して子どものために使わせていただきます。
2020年07月04日
議員報酬800万円条例の提案趣旨説明が二転三転
財政福祉委員会において、ヨコイと減税日本ナゴヤ所属議員との委員間討論で、議員報酬800万円特例条例の提案趣旨説明の問題点が浮き彫りになった結果、提案趣旨説明の一部を削除すると減税日本ナゴヤが表明した。しかし、しばらくすると「やっぱりやめた!!」と態度を二転三転。何が事実かわからないと詰め寄るヨコイを始め財政福祉委員に対し、減税日本ナゴヤがおこなった釈明は以下の通り。
■ 提案趣旨説明に対する考えを二転三転させた減税日本ナゴヤの釈明
「このたび委員間討論の中で、提案趣旨説明の一部を削除すると申し出ながら、減税日本ナゴヤ執行部の翻意によって、趣旨説明の一部の削除を撤回するといった事態となりました。説明が二転三転し、財政福祉委員会の皆様、理事会の皆様、そして関係当局の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。
また、今回私たちが提案した議員提出議案第7号の中で、財政調整基金が年度末に5,000万円まで激減するとの説明は、ご指摘の通り私たちの稚拙な認識に基づくものであり、民意をあおったと指摘されても仕方がなく、また、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てるとの説明についても、この条例が仮に通ったとしても削減分は不用額として計上されるだけで、今年度中にはコロナ対策には計上できないといった指摘もその通りであります。
したがって、今回、私たち減税日本ナゴヤがおこなった提案趣旨説明には事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々あり、議会や当局の皆様、市民の皆さまにも大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。」
つまり、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった提案趣旨説明には、事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々ある、誤りだったと減税日本ナゴヤ自身が認めた形となっている。普通なら、この時点で問題がある条例は取り下げるべきだ。
その後おこなわれた総務環境委員会においても、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった議員報酬800万円特例条例の提案趣旨説明を、減税日本ナゴヤの1期生、2期生の全員、そして3期生の一部までもが「見たことがない」「知らない」と証言。党の看板公約とされている政策ですら、一部の議員によって民主的な手続きなく進められている実態が浮かび上がった。
減税日本ナゴヤが提出した議員提出議案にこれだけ多くの問題点があると自ら認識しながら、結局は条例の取り下げをせず委員会採決に。当初賛成を表明していた日本共産党市議団ですら反対に回る始末。7月6日におこなわれる名古屋市会本会議において、減税日本ナゴヤが提出した議員報酬800万円特例条例は反対多数で否決される見通し。
■ 提案趣旨説明に対する考えを二転三転させた減税日本ナゴヤの釈明
「このたび委員間討論の中で、提案趣旨説明の一部を削除すると申し出ながら、減税日本ナゴヤ執行部の翻意によって、趣旨説明の一部の削除を撤回するといった事態となりました。説明が二転三転し、財政福祉委員会の皆様、理事会の皆様、そして関係当局の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。
また、今回私たちが提案した議員提出議案第7号の中で、財政調整基金が年度末に5,000万円まで激減するとの説明は、ご指摘の通り私たちの稚拙な認識に基づくものであり、民意をあおったと指摘されても仕方がなく、また、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てるとの説明についても、この条例が仮に通ったとしても削減分は不用額として計上されるだけで、今年度中にはコロナ対策には計上できないといった指摘もその通りであります。
したがって、今回、私たち減税日本ナゴヤがおこなった提案趣旨説明には事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々あり、議会や当局の皆様、市民の皆さまにも大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。」
つまり、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった提案趣旨説明には、事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々ある、誤りだったと減税日本ナゴヤ自身が認めた形となっている。普通なら、この時点で問題がある条例は取り下げるべきだ。
その後おこなわれた総務環境委員会においても、減税日本ナゴヤが本会議場でおこなった議員報酬800万円特例条例の提案趣旨説明を、減税日本ナゴヤの1期生、2期生の全員、そして3期生の一部までもが「見たことがない」「知らない」と証言。党の看板公約とされている政策ですら、一部の議員によって民主的な手続きなく進められている実態が浮かび上がった。
減税日本ナゴヤが提出した議員提出議案にこれだけ多くの問題点があると自ら認識しながら、結局は条例の取り下げをせず委員会採決に。当初賛成を表明していた日本共産党市議団ですら反対に回る始末。7月6日におこなわれる名古屋市会本会議において、減税日本ナゴヤが提出した議員報酬800万円特例条例は反対多数で否決される見通し。
2020年07月03日
バスタ金山構想
名鉄の名古屋本線、JR東海の中央本線と東海道本線、名古屋市営地下鉄の名城線および名港線の合計3社局5路線が乗り入れている名古屋駅に次ぐターミナル駅として機能する金山総合駅。「名古屋市統計年鑑」によると、JR・名鉄・地下鉄を含めた金山総合駅全体の乗降客数は、2013年現在1日平均430,298人。これは、1日平均乗降客数「世界第39位(哲学news)」にランキングされている。
しかし、金山総合駅は交通結節点、いわば乗換駅としての機能にとどまり、駅周辺には雑居ビルが密集するものの、再開発等大規模な街づくりが大きく遅れている。また、市営バスや民間会社のバス停も分散しており、市民から「わかりづらい」との声も寄せられている。さらに、駅北口、南口の空地も少なく、人々が交流するスペースも限られ、総合駅の無限のポテンシャルが活かされていないのが現状だ。この問題を取り上げたのは斉藤たかお議員(中村区：自民)。
斉藤たかお議員は交通結節点としての機能を有する金山総合駅に、「バスタ金山構想」をぶちあげた。「バスタ」とは、総合駅に直結したバスターミナル・タクシー乗降機能を有する施設のことで、平成28年に新宿駅南口に国内第1号がオープン。第2号を金山に誘致しようというもの。
「バスタ金山構想」によると、金山駅に直結するJRや名鉄などの線路の上部空間、金山総合駅-伏見通区間全体に人工地盤を建設。バス停やタクシー乗り場、観光案内所等を1か所に集約したターミナルを建設する。従来は有効利用されていなかった鉄道の上部空間がターミナルとして生まれ変わるとともに、にぎわい創出の場となる構想だ。
光安達也住宅都市局長は「実現には鉄道事業者などの理解が必要」としつつも、金山地区の拠点性を向上させるため、整備を検討する考えを示した。国土交通省もバスタを全国に展開する考えとのことであり、金山総合駅の機能が大きく前進する可能性が出てきた。
さらに、「リニア新幹線の開業後」を見据え、名古屋駅に集中する観光バスや長距離路線バスなどへの乗り換えを分散させて、姪駅周辺の渋滞を緩和しようという狙いもあることから、金山総合駅が名古屋駅にとって代わり、新宿のような長距離バスの拠点となる構想もある。
今後は、事業主体である国土交通省、鉄道事業者とも連絡調整を行い整備を急ぎたい考え。
2020年07月02日
議員報酬800万円特例条例案
減税日本ナゴヤ市会議員団が提出した「議員報酬800万円特例条例案」。本来、議員報酬に関する予算案や条例等は総務環境委員会に付託され同委員会で審査が行われるが、特例条例案提案理由説明の中で、財政調整基金 の取り崩しに触れるところがあったため、財政福祉委員会においても基金の取り崩しのための基金会計の補正予算が付議されていたことから財政福祉委員会でも委員間討論をおこなったもの。
質疑は主にヨコイと田山市議(減税日本ナゴヤ)の間で行われたが、減税日本ナゴヤのおかれている現状が随所で浮き彫りになった。
まず驚いたのは、減税日本の看板政策である「議員報酬800万円特例条例案」の提案理由説明を減税日本ナゴヤの議員の3議員全員が「そんなもの見たことがない」こと。つまり、減税日本所属議員の一部の議員だけで会派の同意を得ることなく勝手に提案理由説明をつくっていたことになる。党内民主主義が全く育っておらず、一部による独裁政治が党内で行われていたことが浮きぼりとなった。
また、提案理由には「報酬削減分をコロナ対策に充てる」としていたが、残念ながら「議員報酬800万円特例条例案」が可決成立し報酬が削減されたとしても、削減分は「不用額」として翌年に繰り越される仕組み。残念ながら条例を可決しただけでは、「コロナ対策に充てる」ことはできない。
また、「財政調整基金が年度末に5,000万円になる」として、市の財政状況を必要以上に悪く表現し民意をあおっていた点についても議論が集中。当局の答弁では、令和元年度末に100億円あった財政調整基金は今日現在も100億円そのまま残っており、また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第1次、第2次あわせて158億円を交付上限として交付されることが決まっている。さらに、決算剰余金が別途79億円本市の一般財源として活用できるだけでなく、公債償還基金を除いても別途336億円の基金残高が残っている。減税日本ナゴヤの「あと5,000万円しかない。だから議員報酬の削減が必要だ」という本市の財政状況の認識は、あまりにも事実とかけ離れている。
7月2日には、本会議でおこなった提案理由説明の議事録を削除すると言ったりやはり削除しないと言ったりして大ブレ。減税日本ナゴヤの考え方が二転三転したとして、減税日本ナゴヤ所属議員が財政福祉委員会で謝罪。そのなかで、「減税日本がおこなった提案理由説明には事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々あり議会や当局の皆様、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけした。」と謝罪した。
共産党委員からも減税所属議員の説明は二転三転して理解できないと、明日の委員会での意思決定での反対を表明される始末。党内での議論も十分行われないまま提出され、またパフォーマンスに明け暮れた減税日本ナゴヤの提案は、結局どの党の理解も得られない見通しとなりそうだ。
質疑は主にヨコイと田山市議(減税日本ナゴヤ)の間で行われたが、減税日本ナゴヤのおかれている現状が随所で浮き彫りになった。
まず驚いたのは、減税日本の看板政策である「議員報酬800万円特例条例案」の提案理由説明を減税日本ナゴヤの議員の3議員全員が「そんなもの見たことがない」こと。つまり、減税日本所属議員の一部の議員だけで会派の同意を得ることなく勝手に提案理由説明をつくっていたことになる。党内民主主義が全く育っておらず、一部による独裁政治が党内で行われていたことが浮きぼりとなった。
また、提案理由には「報酬削減分をコロナ対策に充てる」としていたが、残念ながら「議員報酬800万円特例条例案」が可決成立し報酬が削減されたとしても、削減分は「不用額」として翌年に繰り越される仕組み。残念ながら条例を可決しただけでは、「コロナ対策に充てる」ことはできない。
また、「財政調整基金が年度末に5,000万円になる」として、市の財政状況を必要以上に悪く表現し民意をあおっていた点についても議論が集中。当局の答弁では、令和元年度末に100億円あった財政調整基金は今日現在も100億円そのまま残っており、また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第1次、第2次あわせて158億円を交付上限として交付されることが決まっている。さらに、決算剰余金が別途79億円本市の一般財源として活用できるだけでなく、公債償還基金を除いても別途336億円の基金残高が残っている。減税日本ナゴヤの「あと5,000万円しかない。だから議員報酬の削減が必要だ」という本市の財政状況の認識は、あまりにも事実とかけ離れている。
7月2日には、本会議でおこなった提案理由説明の議事録を削除すると言ったりやはり削除しないと言ったりして大ブレ。減税日本ナゴヤの考え方が二転三転したとして、減税日本ナゴヤ所属議員が財政福祉委員会で謝罪。そのなかで、「減税日本がおこなった提案理由説明には事実誤認と指摘されてもやむを得ない点が多々あり議会や当局の皆様、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけした。」と謝罪した。
共産党委員からも減税所属議員の説明は二転三転して理解できないと、明日の委員会での意思決定での反対を表明される始末。党内での議論も十分行われないまま提出され、またパフォーマンスに明け暮れた減税日本ナゴヤの提案は、結局どの党の理解も得られない見通しとなりそうだ。
2020年07月01日
都債増発だって?
「どうなる都財政?コロナで多額の財政出動、都債増発の可能性も」
6月30日(火)発行の毎日新聞朝刊の見出し。
しかし、そもそも、東京都において財政難に基づく都債増発なんてできるのか。
答えはノー!!
赤字都債の発行は地方財政法 第五条(地方債の制限)で認められていない。
6月30日(火)発行の毎日新聞朝刊の見出し。
しかし、そもそも、東京都において財政難に基づく都債増発なんてできるのか。
答えはノー!!
赤字都債の発行は地方財政法 第五条(地方債の制限)で認められていない。
地方自治体の借金である「市債(東京都の場合には都債)」は、建設市債と赤字市債を区別して考える必要がある。
建設市債は道路や橋、上下水道、小中学校などの建設に使われる借金。これらの公共施設を建設するメリットは将来の世代にも及ぶため、建設市債の償還期間を施設の耐用期間に合わせ、建設費用を世代間で分かち合う方が合理的。つまり、建設市債は世代間の財政負担の公平を図ることができる。
一方、赤字市債は財政赤字を穴埋めするために起債する借金。地方自治体の人件費や生活保護費などの負担金にも使われることになるが、将来の世代にとってはメリットがなく、赤字市債の償還義務だけを負うことになる。だから将来に付けを回すような赤字市債の発行は認められていない。
■ 地方財政法 第五条(地方債の制限)
「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」一方、地方債をもってその財源とすることができるものとして、次のように規定されている。
〇 地方債を起こすことができる経費
�� 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業に要する経費の財源とする場合
�� 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
�� 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
�� 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
災害応急事業：流失橋りょうの応急架設等災害に際し応急に採られる措置
災害復旧事業：河川、港湾、道路等の公共土木施設、農業用施設、林道施設等の農林水産業施設、学校、庁舎等の公共公用施設の(災害救助法に基づく)災害復旧事業
�� 学校その他文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設
地方債の起債は上記経費に限られ、新聞の見出しにあるような財源不足による起債は認められていない。たぶん、乱発する国の赤字国債と混同したのだろうが、都知事選挙中でもあり報道は慎重でありたいもの。
なお、赤字市債とされる臨時財政対策債は、国による地方交付税算定の過程で基準財政需要額からの一部振替分として発行が計画されるものであり、臨時財政対策債が地方交付税に準ずる役割を果たせるのは、後年度に元利償還金が交付税の算入対象とされて、実質的に資金補填されるため。
地方債の起債は上記経費に限られ、新聞の見出しにあるような財源不足による起債は認められていない。たぶん、乱発する国の赤字国債と混同したのだろうが、都知事選挙中でもあり報道は慎重でありたいもの。
なお、赤字市債とされる臨時財政対策債は、国による地方交付税算定の過程で基準財政需要額からの一部振替分として発行が計画されるものであり、臨時財政対策債が地方交付税に準ずる役割を果たせるのは、後年度に元利償還金が交付税の算入対象とされて、実質的に資金補填されるため。
2020年06月30日
ワクチン接種には4か月
名古屋市は新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種の接種に向け、接種にかかる体制、人員、周知の方法のほか、接種をおこなう優先順位、また市民全員が予防接種を安心して安全に受けるための準備を進めている。
その中でも、特に気になるのは接種の順位。名古屋市民230万人すべてがワクチンを接種するのにかかる期間は、接種のはじまりから4か月とされているが、どういった方から優先的に接種を行うのかについては、実は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に規定がある。
それによると、厚生労働省の登録を受けた医療従事者や高齢施設の従事者に対して優先的にワクチンを接種をおこなうこと、また、住民に対する予防接種をおこなうにあたっては、「基礎疾患を有するもの」「妊婦」「小児」「成人」「若者」「高齢者」などに分類したうえで死亡率、重症化率などに基づき、具体的な摂取対象者の範囲や優先順位は、政府対策本部が発生の状況に応じて柔軟に決定することとされている。
ただ、ワクチンの開発までには、ワクチンの有効性・安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ、大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、通常開発には年単位の期間がかかるのが一般的だ。
現在、政府はワクチンを早急に開発するため、民間の技術を活用しながら、ワクチン候補を作成し、可能な限り早く有効性の評価が可能となるよう令和2年度予算において約100億円の研究開発費を投入し、東大、大阪大、国立感染症研究所などで研究を進めている。
いずれにしても、これら課題を早急に洗い出し、また、国の情報を注視しながら、名古屋市は全市民の接種に向けた準備を進めていくことになる。今市民の皆さまができることは、ワクチンが開発されるまでの間、この名古屋で、そして日本でパンデミックがおこらないよう、新しい生活様式を心掛けていただき高齢者や障害をお持ちの方、基礎疾患のある方などの命を社会全体で守っていくしかない。
その中でも、特に気になるのは接種の順位。名古屋市民230万人すべてがワクチンを接種するのにかかる期間は、接種のはじまりから4か月とされているが、どういった方から優先的に接種を行うのかについては、実は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に規定がある。
それによると、厚生労働省の登録を受けた医療従事者や高齢施設の従事者に対して優先的にワクチンを接種をおこなうこと、また、住民に対する予防接種をおこなうにあたっては、「基礎疾患を有するもの」「妊婦」「小児」「成人」「若者」「高齢者」などに分類したうえで死亡率、重症化率などに基づき、具体的な摂取対象者の範囲や優先順位は、政府対策本部が発生の状況に応じて柔軟に決定することとされている。
ただ、ワクチンの開発までには、ワクチンの有効性・安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ、大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、通常開発には年単位の期間がかかるのが一般的だ。
現在、政府はワクチンを早急に開発するため、民間の技術を活用しながら、ワクチン候補を作成し、可能な限り早く有効性の評価が可能となるよう令和2年度予算において約100億円の研究開発費を投入し、東大、大阪大、国立感染症研究所などで研究を進めている。
いずれにしても、これら課題を早急に洗い出し、また、国の情報を注視しながら、名古屋市は全市民の接種に向けた準備を進めていくことになる。今市民の皆さまができることは、ワクチンが開発されるまでの間、この名古屋で、そして日本でパンデミックがおこらないよう、新しい生活様式を心掛けていただき高齢者や障害をお持ちの方、基礎疾患のある方などの命を社会全体で守っていくしかない。
2020年06月29日
地域防災計画見直しへ 名古屋市
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、ひとたび南海トラフ地震などの巨大地震や大雨による浸水被害などが発生すれば、被災者はそれぞれの地域にある指定避難所に避難することが考えられる。
しかし、避難所は災害時に大勢の市民の皆さまが体を寄せ合うことから、密閉、密集、密接のいわゆる3密の典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定される。この問題と本会議で取り上げたのは松井市議(自民：守山区)。
名古屋市地域防災計画では、指定避難所における収容人員を1人あたり2平方メートルとして算定しているが、指定避難所内において他人との距離を確保しようとすれば、到底2平方メートルでは足りず、例えば1．5ｍ以内に他の人がいなくなることを想定すると、計算上は1人あたり7〜8平方メートルが必要となる。
この指摘に対し、名古屋市防災危機管理局長は、「コロナ禍における必要な面積の考え方を整理し、地域防災計画の見直しをおこなうことを表明。安心して避難できる避難所となるように努力する」ことを約束した。
■ コロナ禍における収容人員のガイドライン
・世帯ごとに1区画とする。
・区画と区画との間を1m以上あける。
・1人世帯は1人あたり6平方メートル
・3人世帯は1人あたり4平方メートルを必要とする。
また、防災危機管理局長は、コロナ禍における1人あたり必要面積が大幅に増えることから、学校の教室を避難スペースとして確保することなど、1指定避難所の収容人員を維持しながら、1人あたりの避難スペースの拡大に努めていくことも表明した。
しかし、避難所は災害時に大勢の市民の皆さまが体を寄せ合うことから、密閉、密集、密接のいわゆる3密の典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定される。この問題と本会議で取り上げたのは松井市議(自民：守山区)。
名古屋市地域防災計画では、指定避難所における収容人員を1人あたり2平方メートルとして算定しているが、指定避難所内において他人との距離を確保しようとすれば、到底2平方メートルでは足りず、例えば1．5ｍ以内に他の人がいなくなることを想定すると、計算上は1人あたり7〜8平方メートルが必要となる。
この指摘に対し、名古屋市防災危機管理局長は、「コロナ禍における必要な面積の考え方を整理し、地域防災計画の見直しをおこなうことを表明。安心して避難できる避難所となるように努力する」ことを約束した。
■ コロナ禍における収容人員のガイドライン
・世帯ごとに1区画とする。
・区画と区画との間を1m以上あける。
・1人世帯は1人あたり6平方メートル
・3人世帯は1人あたり4平方メートルを必要とする。
また、防災危機管理局長は、コロナ禍における1人あたり必要面積が大幅に増えることから、学校の教室を避難スペースとして確保することなど、1指定避難所の収容人員を維持しながら、1人あたりの避難スペースの拡大に努めていくことも表明した。
2020年06月28日
医療機関の経営がひっ迫
名古屋市における新型コロナウイルス感染症対策を最前線で支えているのが、帰国者・接触者外来を実施している市内14か所の医療機関であり、感染症患者の入院を受け入れていただいている市内17か所の医療機関だ。これら医療機関は公立・公的な医療機関のほか、民間の医療機関も多く参加し、この地域の感染症対策に取り組んでいただいている。
しかし...
民間医療機関の多くは、医師・看護士・コメディカルの感染予防対策に加え、医療従事者や医療物資の確保等の負担が重くのしかかっている。また、新型コロナウイルス感染症を受け入れているとの風評から、外来患者数が激減し、経営のひっ迫に拍車をかけている。医療機関に聞き取りをおこなったところ、私たちの調査では各医療機関は数億円〜10億円程度資金が不足していることが明らかとなっている。
また、感染症に携わる医療従事者の疲弊は激しく、さらに病院の経営難からボーナスも大幅に減らされる医療機関も少なくないことから、モチベーションの維持すら難しい状態となっている。一般社団法人日本病院会など3団体による病院経営状況緊急調査の結果によれば、感染症の入院を受け入れた病院の令和2年4月の利益率はマイナス10.8%となっており、経営状況の悪化は深刻な状態となっている。
さて、名古屋市会本会議で「医療機関の経営のひっ迫」を取り上げたのは、松井よしのり市議(自民：守山区)。新型コロナウイルス感染症対策を今後も強力に進めていくためには、医療提供体制のさらなる充実が必要であり、そのためにもコロナ患者を受け入れている経営がひっ迫する病院の支援が必要だと指摘した。
これに対し、新型コロナウイルス感染症対策並びに医療機関の支援を所管する名古屋市健康福祉局長は、「感染症対策にコストがかかる、予定していた手術を遅らせる、一般の患者さんが感染を恐れ受信を控えるなどにより、多くの医療機関において厳しい経営状況にある。」と指摘。その上で、以下の支援を実施しているとした。
■ 名古屋市の医療機関への支援
・医療機関への応援金
・医療体制運営費助成の増額
・医療従事者応援金
・設備整備補助
・融資制度の拡充
・診療報酬の増額
・感染症対応従事者慰労金
しかし、上記の支援だけでは抜本的な医療機関の経営支援につながっていないのが現実。
そこで、名古屋市健康福祉局長は、「医療機関の支援のためには医療機関の経営状況、医療従事者の現状、医療資材の確保状況などとともに、第二波に向けてどのような支援が必要なのかをしっかり把握す必要がある。市内医療機関に対するアンケート調査を実施し、現状をしっかり把握したうえで、医療機関に対する支援を迅速にかつ適切に対応する。」ことを表明した。
いずれにしても、秋にも始まるとうわさされる第2波に備え、この地域の医療機関の経営の立て直しが急務。私たち議会も引き続き医療機関の方々の声に耳を傾け、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関の支援をおこなっていきたい。
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しかし...
民間医療機関の多くは、医師・看護士・コメディカルの感染予防対策に加え、医療従事者や医療物資の確保等の負担が重くのしかかっている。また、新型コロナウイルス感染症を受け入れているとの風評から、外来患者数が激減し、経営のひっ迫に拍車をかけている。医療機関に聞き取りをおこなったところ、私たちの調査では各医療機関は数億円〜10億円程度資金が不足していることが明らかとなっている。
また、感染症に携わる医療従事者の疲弊は激しく、さらに病院の経営難からボーナスも大幅に減らされる医療機関も少なくないことから、モチベーションの維持すら難しい状態となっている。一般社団法人日本病院会など3団体による病院経営状況緊急調査の結果によれば、感染症の入院を受け入れた病院の令和2年4月の利益率はマイナス10.8%となっており、経営状況の悪化は深刻な状態となっている。
さて、名古屋市会本会議で「医療機関の経営のひっ迫」を取り上げたのは、松井よしのり市議(自民：守山区)。新型コロナウイルス感染症対策を今後も強力に進めていくためには、医療提供体制のさらなる充実が必要であり、そのためにもコロナ患者を受け入れている経営がひっ迫する病院の支援が必要だと指摘した。
これに対し、新型コロナウイルス感染症対策並びに医療機関の支援を所管する名古屋市健康福祉局長は、「感染症対策にコストがかかる、予定していた手術を遅らせる、一般の患者さんが感染を恐れ受信を控えるなどにより、多くの医療機関において厳しい経営状況にある。」と指摘。その上で、以下の支援を実施しているとした。
■ 名古屋市の医療機関への支援
・医療機関への応援金
・医療体制運営費助成の増額
・医療従事者応援金
・設備整備補助
・融資制度の拡充
・診療報酬の増額
・感染症対応従事者慰労金
しかし、上記の支援だけでは抜本的な医療機関の経営支援につながっていないのが現実。
そこで、名古屋市健康福祉局長は、「医療機関の支援のためには医療機関の経営状況、医療従事者の現状、医療資材の確保状況などとともに、第二波に向けてどのような支援が必要なのかをしっかり把握す必要がある。市内医療機関に対するアンケート調査を実施し、現状をしっかり把握したうえで、医療機関に対する支援を迅速にかつ適切に対応する。」ことを表明した。
いずれにしても、秋にも始まるとうわさされる第2波に備え、この地域の医療機関の経営の立て直しが急務。私たち議会も引き続き医療機関の方々の声に耳を傾け、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関の支援をおこなっていきたい。
■ ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金 (←click)
寄附を通じて支援したいという方々のお気持ちにしっかりと対応するため、ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金（正式名称：名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金）を設置しました。医療従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症対策事業に幅広く活用します。
2020年06月27日
名古屋市の財政は大丈夫...?
「名古屋市の財調、残り5,200万円へ(6月24日中日新聞朝刊)」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的に、4月補正予算、5月補正予算、6月補正予算、6月追加補正予算が相次いで組まれたことにより、名古屋市は財政調整基金をほぼすべて取り崩し、名古屋市の財政がひっ迫しているとの記事が、中日新聞の紙面を飾った。この記事を読んだ市民の皆さまから「ヨコイさん、名古屋市の財政は大丈夫か、第2波が来ても、名古屋市はお金がなくて対応できないのではないか。」など、数多くの不安の声をいただいた。
確かに、南海トラフ地震や大規模な浸水被害が発生した際、市民の安心安全を確保するなどの目的で、名古屋市は財政調整基金を100億円積み立てていたものの、新型コロナウイルス感染症への対応で、財政調整基金の残高が5,200万円まで大幅に減少する見込みとなっているのは事実。
しかし、市民の皆さま、名古屋市の財政は全く揺らいでいない。
いや、見方によっては、4月当初より市の財政は潤沢になっているともいえる。
■ 名古屋市への交付額は124億円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう設立されたもの。各自治体から対策実施計画の申請を受け付け、支給額が確定する。
政府は1次補正で1兆円の地方創生臨時交付金を創設しており、今回の2次補正でさらに2兆円を上積みする。なお、名古屋市は第1次で33億9,000万円の交付額が決定している。
第2次補正では「事業者への家賃支援や雇用維持」と、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」への対応に、政府は全国の自治体に対してそれぞれ約1兆円を交付。「家賃支援や雇用維持」については人口や事業所数をベースに感染状況に基づいて算定、「新しい生活様式」は人口や年少・高齢者の比率、財政力などを考慮して各自治体への配分額が決定する。各自治体は交付金を活用し、「感染症拡大の防止」「市民生活支援」「事業者支援」「地域経済の回復」の4つの取り組みを進める。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的に、4月補正予算、5月補正予算、6月補正予算、6月追加補正予算が相次いで組まれたことにより、名古屋市は財政調整基金をほぼすべて取り崩し、名古屋市の財政がひっ迫しているとの記事が、中日新聞の紙面を飾った。この記事を読んだ市民の皆さまから「ヨコイさん、名古屋市の財政は大丈夫か、第2波が来ても、名古屋市はお金がなくて対応できないのではないか。」など、数多くの不安の声をいただいた。
確かに、南海トラフ地震や大規模な浸水被害が発生した際、市民の安心安全を確保するなどの目的で、名古屋市は財政調整基金を100億円積み立てていたものの、新型コロナウイルス感染症への対応で、財政調整基金の残高が5,200万円まで大幅に減少する見込みとなっているのは事実。
しかし、市民の皆さま、名古屋市の財政は全く揺らいでいない。
いや、見方によっては、4月当初より市の財政は潤沢になっているともいえる。
■ 名古屋市への交付額は124億円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう設立されたもの。各自治体から対策実施計画の申請を受け付け、支給額が確定する。
政府は1次補正で1兆円の地方創生臨時交付金を創設しており、今回の2次補正でさらに2兆円を上積みする。なお、名古屋市は第1次で33億9,000万円の交付額が決定している。
第2次補正では「事業者への家賃支援や雇用維持」と、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」への対応に、政府は全国の自治体に対してそれぞれ約1兆円を交付。「家賃支援や雇用維持」については人口や事業所数をベースに感染状況に基づいて算定、「新しい生活様式」は人口や年少・高齢者の比率、財政力などを考慮して各自治体への配分額が決定する。各自治体は交付金を活用し、「感染症拡大の防止」「市民生活支援」「事業者支援」「地域経済の回復」の4つの取り組みを進める。
そのような中、6月24日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次)」の交付額が名古屋市に通知された。
第2次の交付額は
123億7,600万円!!
内訳は
・家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への配分 91億3,200万円
・「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分 32億4,400万円
つまり、本市は新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を約100億円使い果たしてしまったものの、臨時交付金を約124億円いただく見通しとなり、単純に比較すると差し引き24億円分増えることとなる。もちろん、今後、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな財政需要が生ずる可能性はあるものの、現時点で申し上げれば、ほっと一息ついたといっていい。
第2次の交付額は
123億7,600万円!!
内訳は
・家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への配分 91億3,200万円
・「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分 32億4,400万円
つまり、本市は新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を約100億円使い果たしてしまったものの、臨時交付金を約124億円いただく見通しとなり、単純に比較すると差し引き24億円分増えることとなる。もちろん、今後、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな財政需要が生ずる可能性はあるものの、現時点で申し上げれば、ほっと一息ついたといっていい。
さらに、9月には前年度決算剰余金の額が明らかとなるが、令和元年度は約50億円、平成29年度、30年度はそれぞれ30億円確保していることから、今回も相当額が期待できる。もちろん、決算剰余金は補正財源として新型コロナへの対応に使うことは可能だ。また、名古屋市の基金(貯金)は2,634億円の残高を有している。借金返済のために積み立てている公債償還基金を除いても約336億円の基金残高があり、一定の制約はあるものの新型コロナウイルス対応として取り崩すことは可能だ。
今後懸念される新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に対応する財源は適切に確保されており、コロナに対応するお金が名古屋市にはないという心配は全く杞憂。当然、無駄遣いは許されないが市民の安心安全は財政的には担保されている。市民の皆さまには引き続き「新しい生活様式」への対応による感染拡大へのご協力をよろしくお願いいたします。
2020年06月26日
6月定例会追加補正予算案上程
6月定例会に追加補正予算案が河村市長から提出された。補正予算案上程中にさらに追加補正予算が提出されるのは異例なこと。ここからも、かなり緊急性の高い追加補正予算案ということが理解できそうだ。
■ 令和2年度6月追加補正予算の概要
〇 補正規模
6月補正予算と追加補正をあわせた6月定例会補正予算の総額は、約125億円となる。
〇 補正内訳
なお、40億2,800万円の財源として、
国庫支出金 3億8,700万円
県支出金 4,150万円
財政調整基金 2億5,000万円を活用する。
今回の追加補正により100億円あった財政調整基金残高は約5,000万円に減少する見込み。
■ 令和2年度6月追加補正予算の概要
〇 補正規模
一般会計 37億7,800万円
特別会計 2億5,000万円
計 40億2,800万円
6月補正予算と追加補正をあわせた6月定例会補正予算の総額は、約125億円となる。
〇 補正内訳
「新型コロナウイルス感染症への対応」
・指定避難所衛生用品等の備蓄 1億4,300万円
災害時の指定避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として、非接触式検温器、マスク、消毒液及びパーティション等を備蓄
・障害者就労継続支援事業所生産活動支援事業 7,500万円
・障害者就労継続支援事業所生産活動支援事業 7,500万円
生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所の設備整備や販路拡大等に要する経費に対する補助
・新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金 2億5,000万円
資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する従業員数 301人以上の医療法人に対する無利子・無担保の資金の貸付
貸付期間 10年以内
貸付期間 10年以内
・PCR検査前処理自動化機器の購入 3,000万円
衛生研究所におけるPCR検査に係る核酸抽出・分注機器の購入
・ひとり親世帯臨時特別給付金の支給 23億2,100万円
児童扶養手当受給世帯等や収入見込額が児童扶養手当受給対象となる世帯に５万円を支給
第２子以降１人につき３万円を加算
児童扶養手当受給世帯等で収入が減少した世帯には５万円を加算
・妊婦への分べん前PCR検査等 3億2,000万円
希望する妊婦への分べん前のPCR検査、新型コロナウイルスへの感染が確認された妊産婦への訪問等支援
・学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策の強化等 6億3,900万円
衛生用品の購入及びトイレの手洗場増設等、学校ごとに必要な新型コロナウイルス感染症対策の強化等
１校(園)あたり
小・中学校 100〜200万円
高等学校、特別支援学校 300万円
幼稚園 50万円
なお、40億2,800万円の財源として、
国庫支出金 3億8,700万円
県支出金 4,150万円
財政調整基金 2億5,000万円を活用する。
今回の追加補正により100億円あった財政調整基金残高は約5,000万円に減少する見込み。
2020年06月25日
59歳の誕生日を迎えて
59歳の誕生日を迎えた6月25日、大変多くの方々からFacebookやMessenger、ショートメールやLINEなどのSNSを使ってお祝いのお言葉をちょうだいいたしました。ありがとうございました。また、家族からもプレゼントをいただいたりバースデイソングを送ったりしていただきました。さて、今世界中で大変多くの方々がコロナ禍に苦しんでいます。ウイルスの正体が未だ十分に解明されておらず、ワクチンや薬の開発もまだ途上の中、先の見えない未来に社会全体が不安に陥っています。
この中で、私ができることは限られていますが、今できることを精一杯取り組みながら、少しでも市民の皆さまのお役に立てるよう、精一杯取り組んでいきたいと思います。
還暦まであと1年となりましたが、どうぞ引き続きご指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
2020年06月24日
体育館に冷房
体育館への冷房の設置問題が議会で取り上げられた。質問したのは西川ひさし議員(昭和区：自民)。
例年、夏になると、小中学校体育館の中は蒸し風呂状態となるため児童・生徒の健康等に配慮して使用されていない実態がある。また、学校体育館は地域における災害時の避難所に指定されていることから、住民から夏場に災害が発生した場合避難できない可能性があるとして、体育館への冷房の設置要望が出ていた。
一方、文科省の調査によると、令和元年9月現在、全国の公立学校における体育館の空調(冷房)設備を設置している割合は3．2%。
■ 公立小中学校等施設の空調(冷房)設備設置状況について(令和元年9月文科省調査)
例年、夏になると、小中学校体育館の中は蒸し風呂状態となるため児童・生徒の健康等に配慮して使用されていない実態がある。また、学校体育館は地域における災害時の避難所に指定されていることから、住民から夏場に災害が発生した場合避難できない可能性があるとして、体育館への冷房の設置要望が出ていた。
一方、文科省の調査によると、令和元年9月現在、全国の公立学校における体育館の空調(冷房)設備を設置している割合は3．2%。
■ 公立小中学校等施設の空調(冷房)設備設置状況について(令和元年9月文科省調査)
普通教室 設置率 78.4%
特別教室 設置率 50.5%
体育館 設置率 3.2%
さて、ヨコイは2年前、小学校体育館への空調設備の導入に関し、独自に設置費用やその抱える問題点について調査している。
まず、費用の概算だが、一般社団法人名古屋設備業協会に問い合わせ試算していただいたところ、小学校体育館空調工事は、器設備費と施工費をあわせ、1校あたり「4,409万7,000円」。また、体育館1か所1時間当たりのエアコン運転コストは1,600円となった。なお、その際必要な空調機器は1体育館あたり8台。これを市内小中学校すべてに設置すると165億円(374校)となる。
また、課題としては、体育館の壁面に空調機器を設置するに耐えうるだけの体力がない可能性があり、空調設備を体育館の床に8台設置することになることから、体育館の面積が大幅に削られる可能性があること、また室外機を設置する必要があるものの、その場所の確保ができない学校もありうる可能性があること、体育館の扉や換気窓等が空調(冷房)を前提に建設されておらず、かなり気密性が低いためエネルギー効率が悪いことなどが指摘された。
調査の結果、多額の費用はかかるものの、「設置は可能」との結果。これら調査のとりまとめは当時、名古屋市教育委員会にも提出しており、今でも市教委の1校あたり「4,000万円必要」との根拠となっている。
一方、当時、市教委の考え方は、夏場に災害があり避難の必要がある場合には、すべての普通教室に冷房が設置されていることから、普通教室等で避難をしていただければとの姿勢だった。一方、体育館にも冷房の必要は認めており、体育館の建て替えに合わせて体育館の構造を冷房仕様にした上で空調の設置を検討したいとの考えを示していた。
6月24日の本会議で名古屋市教育長は、「体育館への空調の設置について調査し、その後、設置に向け検討したい。」と教育委員会としての考え方を表明。今後、体育館への冷房の設置に向けた調査・検討が進むが、課題は多くすんなりいくかどうかは不透明だ。
■ 小中学校体育館冷房設置工事にかかる試算結果
横井利明オフィシャルブログ「体育館にエアコンは必要?」(2018年8月12日記事) (←click)
特別教室 設置率 50.5%
体育館 設置率 3.2%
さて、ヨコイは2年前、小学校体育館への空調設備の導入に関し、独自に設置費用やその抱える問題点について調査している。
まず、費用の概算だが、一般社団法人名古屋設備業協会に問い合わせ試算していただいたところ、小学校体育館空調工事は、器設備費と施工費をあわせ、1校あたり「4,409万7,000円」。また、体育館1か所1時間当たりのエアコン運転コストは1,600円となった。なお、その際必要な空調機器は1体育館あたり8台。これを市内小中学校すべてに設置すると165億円(374校)となる。
■ 小学校体育館に冷房設備を設置した場合の費用の概算
〇 小学校体育館空調工事内容
〇 小学校体育館空調工事内容
東邦ガス(株)ヒートポンプエアコン(R410A)
一般的な小学校の体育館面積650�屬濃郢�
〇 小学校体育館空調工事機器設備費
GHP室外機 ビルマルチ8HP 2,104万円(8台)
防振架台 96万円(8台)
GHP室内機 床置きダクト型 1,104万円(8台)
プレナム室(取付込) 48万円(8台)
プレーリー交換 38万4,000円(8台)
遠隔監視アダプタ外付タイプ(取付キット込) 193,000円(1個)
〇 小学校体育館空調工事施工費
室外機を体育館周りに設置の場合の搬入・据付・施工費込 一式1,000万円(8台分)
※ 上記には共通仮設費、現場管理費、諸経費は含まれていない。
また、課題としては、体育館の壁面に空調機器を設置するに耐えうるだけの体力がない可能性があり、空調設備を体育館の床に8台設置することになることから、体育館の面積が大幅に削られる可能性があること、また室外機を設置する必要があるものの、その場所の確保ができない学校もありうる可能性があること、体育館の扉や換気窓等が空調(冷房)を前提に建設されておらず、かなり気密性が低いためエネルギー効率が悪いことなどが指摘された。
調査の結果、多額の費用はかかるものの、「設置は可能」との結果。これら調査のとりまとめは当時、名古屋市教育委員会にも提出しており、今でも市教委の1校あたり「4,000万円必要」との根拠となっている。
一方、当時、市教委の考え方は、夏場に災害があり避難の必要がある場合には、すべての普通教室に冷房が設置されていることから、普通教室等で避難をしていただければとの姿勢だった。一方、体育館にも冷房の必要は認めており、体育館の建て替えに合わせて体育館の構造を冷房仕様にした上で空調の設置を検討したいとの考えを示していた。
6月24日の本会議で名古屋市教育長は、「体育館への空調の設置について調査し、その後、設置に向け検討したい。」と教育委員会としての考え方を表明。今後、体育館への冷房の設置に向けた調査・検討が進むが、課題は多くすんなりいくかどうかは不透明だ。
■ 小中学校体育館冷房設置工事にかかる試算結果
横井利明オフィシャルブログ「体育館にエアコンは必要?」(2018年8月12日記事) (←click)
2020年06月23日
6月議会個人質問
個人質問の通告内容を紹介いたします。
■ 6月24日(水)午前10時〜
さはしあこ(共産)
さはしあこ(共産)
1. 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の在り方について
(1) 一人当たりの避難スペースの拡大に伴う多様な形態の避難先の確保
(2) 避難者への温かい食事の提供
(3) よりよい衛生環境のための地域の担い手づくり
2. コロナ時代の学校の安全と学びの保障について
(1) 少人数学級の推進
(2) 教室と教員の確保
西川ひさし(自民)
1. 学校体育館への空調整備について
2. コロナ禍からの反転攻勢に向けた観光・MICE施策について
(1) 観光に係る消費喚起策
(2) 新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会のモデル実施
うかい春美(民主)
1. 海外からの帰国者に対する新型コロナウイルス感染症の検査対応について
2. コロナ禍における避難所運営に対する住民支援について
3. コロナ禍における環境デーなごや中央行事について
中川あつし(減税)
1. 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた今後の予防医療体制について
(1) 抗体検査の活用
(2) 定期インフルエンザ予防接種の啓発
2. 今後の喫煙環境について
(1) 路上禁煙対策
(2) 喫煙マナー向上に係る取組み
■ 6月24日(水)午後0時50分〜
小林祥子(公明)
小林祥子(公明)
1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦の方への支援について
2. 本市におけるテレワークの推進について
(1) 緊急事態宣言下における職員体制と今後の取組
(2) 民間企業への導入支援
江上博之(共産)
1. 第2波を見据えた新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 医療・保健・公衆衛生体制の充実・強化
ア. PCR検査数の抜本的拡大
イ. 保健所・保健センター、衛生研究所の充実
(2) 「新しい生活様式」に伴う給与所得者・事業者等への支援
ア. 市民税の減免制度の改善
イ. 「協力金」「応援金」の引き続きの給付
(3) 施策のための財源の確保
松井よしのり(自民)
1. コロナ禍における医療機関への支援について
2. コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査について
3. 新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備について
4. 指定避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
久野美穂(民主)
1. 市有財産の有効活用について
(1) 市営住宅
2. 名古屋市の高齢者福祉における介護サービスの質の向上について
■ 6月25日(木)午前10時〜
浅井康正(減税)
浅井康正(減税)
1. 新技術を活用した高齢者の見守りについて
2. 市バス運転士の求人枠について
中村満(公明)
1. 市民の生命を守る民間木造住宅の耐震化について
2. 市営住宅を活用した住宅困窮者への住まいの確保について
(1) 単身者向けの住まいの確保
(2) 空室を活用した入居者支援の取組
(3) 分かりやすいＱ＆Aによる情報提供
3. 避難所における感染防止対策の強化について
斉藤たかお(自民)
1. 新型コロナウイルス感染症の第２波に向けた今後の対応について
2. 新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保の考え方について
3. 金山における新たなバスターミナル「バスタ金山」の整備について
4. マイクロプラスチック削減に向けた本市の取組について
久田邦博(民主)
1. 複合災害への対応について
(1) 防災危機管理局に求められる役割
(2) これからの職員定員のあり方
2. 生活困窮者に寄り添う支援について
３ 旧衛生研究所の跡地利用について
余語さやか(減税)
1. なごや妊娠SOSの充実について
2. 名古屋市職員採用試験への適性検査の導入について
■ 6月25日(木)午後1時10分〜
さかい大輔(公明)
さかい大輔(公明)
1. 介護事業所のICT環境促進について
(1) オンライン面会の啓発
(2) ICT分野のキャリアアップ研修の実施
2. 市立病院におけるオンライン面会について
浅野有(自民)
1. 社会情勢の変化に合わせた公園の利活用の推進について
1. 社会情勢の変化に合わせた公園の利活用の推進について
―将来を見据えた無料公衆無線LANの導入―
2. 防犯カメラの設置助成について
赤松てつじ(民主)
1. 保健センターにおける乳幼児健康診査の再開後の運用について
2. コロナ禍における聴覚障害者の方への支援について
(1) これまでの取組と本市の認識
(2) 今後の市長会見の在り方
河本ゆうこ(減税)
1. 生活困窮世帯に対する学習支援事業の効果的な広報について
2. 市立中学校の校則の公開と内容の見直しについて
■ 6月26日(金)午前10時〜
田辺雄一(公明)
田辺雄一(公明)
1. 気象庁が定める「津波フラッグ」を用いた聴覚障がい者への津波警報等の伝達について
(1) 市による周知広報と団体・民間事業者との連携
(2) 市立学校での防災教育と丁寧な周知
2. 市立学校における「新しい生活様式」の中での感染拡大防止策と暑さ対策・熱中症対策の両立について
3. 指定管理施設における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の影響による減収状況と本市の対応について
4. 市営地下鉄鶴舞線へのホーム柵設置に向けての課題と取組について
服部しんのすけ(自民)
1. 暑さ指数を用いた熱中症予防の推進について
2. 新型コロナウイルス接触確認アプリの普及啓発について
(1) 市民への登録のお願い
(2) 地下鉄・市バス利用者への啓発
3. コロナ対策下における福祉会館の再開と今後の運営について
4. 金山南ビル低層棟(旧名古屋ボストン美術館棟)の利活用について
森ともお(民主)
1. スクール・サポート・スタッフの全校配置について
―子どもたちの笑顔があふれ、安心して学ぶことができる学校を―
2. 令和4年度「成人の日」記念行事について
豊田薫(減税)
1. オアシス２１北西部における交通対策について
(1) 栄バスターミナルを出発する市バスの円滑な運行
(2) 久屋大通公園テレビ塔エリアへの歩行者の動線確保
2. 二次元コードを活用した外国人市民へのごみの分別マナーの啓発について
■ 6月26日(金)午後0時45分〜
ふじた和秀(自民)
1. スポーツ市民局について
(1) 設置の意義とスポーツ戦略部門の今後の取組
(2) スポーツコミッション
2. 台湾の先駆的な新型コロナウイルス感染症対策の調査について
うえぞの晋介(民主)
1. 「新しい生活様式」を踏まえた東部医療センター、西部医療センターにおける外来診療の在り方について
(1) これまでの外来診療の待ち時間対策に係る取組
(2) 今後の外来診療の待ち時間対策に係る取組
2. 児童生徒用タブレット端末の導入に伴う通学時における負担軽減について
佐藤ゆうこ(減税)
1. 保育所等認可施設・事業所の在り方について
(1) 利用申込み及び情報提供
(2) 熱中症対策と新型コロナウイルス感染症対策
2. あいちトリエンナーレ2019における本市未払い負担金に係る訴訟に対する市長の見解について
2020年06月22日
自民党愛知県第四選挙区支部役員会を5か月ぶりに開催
1月26日以来、5か月振りとなる自民党愛知県第四選挙区支部役員会を開催した。これだけ長期間にわたって、役員会を開催しなかったのは初めてだが、政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民に対し6月19日まで都道府県をまたぐ移動自粛を求めていたことから、国会議員も同日まで地元選挙区への帰省を自粛していただめだ。
さて、6月22日におこなった役員会では、冒頭、第四選挙区支部長である工藤彰三衆議院議員から、河井案里参院議員の選挙違反事件に関する不祥事について謝罪。また、この事件によって、今年秋にもうわさされる衆議院の解散総選挙の可能性は極めて低くなったとの考えが示された。さらに、例年秋におこなっていた自民党愛知県第四選挙区党員大会についても、例年通りの開催は困難であることが示された。今後、大勢の方を一堂に会して集会をおこなうのではなく、少人数による集会の中で、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応」「党の不祥事についての説明と謝罪」「経済再生」などについて説明していくことを確認した。
いずれにしても、有権者とのひざ詰めの対話の中で支持を固めてきたのが自民党の戦略だが、全く有権者とのキャッチボールができていない状態となっている。この機会にズーム集会の開催やユーチューブ等を活用しての有権者への報告、説明など模索する必要があるが、正直、自民党のICT戦略はかなり遅れている。
