基金現在高は2,283億円 名古屋市

名古屋市では経済情勢の変動による財源不足や災害発生など緊急の支出が必要な場合などに備えて資金を積み立てている。本市には15の基金が設置されているが、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、市債の計画的な償還を行うための公債償還基金、その他、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるため、あるいは、定額の資金を運用するためにさまざまな基金が設けられている。いわば、基金は、名古屋市にとっての「貯金」にあたる。

平成28年度末における本市の基金現在高は、2,283億円にのぼる。

■　基金の現在高(名古屋市)

教育基金　2億3,840万円

住宅敷金積立基金　41億8,656万円

名古屋城整備積立基金 4,238万円

名古屋城本丸御殿積立基金　24億41万円
文化振興事業積立基金　10億6,620万円

国際交流事業積立基金　22億7,123万円
大規模施設整備積立基金　36億8,289万円
高速度鉄道建設積立基金　4,389万円

環境保全基金　8億3,479万円

中区役所等管理基金　9億9,010万円

介護給付費準備基金　29億779万円
震災対策事業基金　32億5,868万円

区まちづくり基金　2,163万円

公債償還基金(満期一括償還積立金等)　1,923億7,423万円

財政調整基金　140億6,650万円
基金合計　2,283億8,573万円

今年度末には本市の財政調整基金は156億円に達するなど、基金は増加傾向にある。全国の地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準に達したとの報道が先にあったが、基金、いわば貯金を積み立てるだけではなく、子どもたちの教育や福祉、まちづくりや産業基盤づくり、環境など未来に向けたさまざまな「投資」にまわすことができないのかと感じるものだ。

工藤彰三選対の情勢分析は「依然厳しい」

工藤彰三選挙事務所のスタッフの多くは、地元県・市会議員、参議院議員の秘書。工藤彰三の秘書だけではこれだけ大きな選挙を動かすことは困難であることから、工藤彰三の過去2回の衆議院選挙においても、地方議員事務所で働く秘書やスタッフが工藤の選挙を支えてきた。一方で、県・市会議員後援会事務所は選挙期間中閉鎖。日常業務に多大な支障をきたしていることも事実だ。

さて、私たち自民党愛知第四選挙区ではさまざまなデータを集め、限られた人員の中で、どのような戦術を用い、選挙戦を戦っていくべきか常に分析を進めている。現時点では、工藤彰三候補は、希望公認の牧義夫候補とようやく横一線のところまでたどり着いたと考えている。前回選挙で共に争った維新の党と民主党が、今回の選挙では候補を一本化して戦っていることから、工藤彰三には依然厳しい戦いとなっているためだ。

2014年衆議院選挙(前回衆議院選挙)
■　衆議院愛知第四選挙区
工藤彰三(自由民主党)　66,213票
牧義夫(維新の党)　47,291票
刀禰勝之(民主党)　36,285票

今回の選挙では、維新の党から民主党・民進党に鞍替えした牧義夫候補が、前回、民主党で出馬した刀禰勝之氏の票を取り込んだうえで希望の党から出馬したため、牧候補が基礎票とする維新・民主の票を合算した83,576票をこえない限り、工藤彰三の当選はない。

ここまで工藤彰三は、自民党支持層への支持拡大を図るなど、一定の成果は上がりつつあるが、世論調査を基にした情勢分析をおこなったところ、工藤彰三は無党派層からの支持が低いことが浮き彫りになっている。選挙後半戦は、無党派層への更なる浸透を目指した選挙戦に転換する予定だ。

麻生太郎副総理が応援に

10月14日(土)午後、麻生太郎副総理兼財務大臣が衆議院議員候補者工藤彰三の応援のため来名。金山駅南口で街頭演説をおこなったところ、駅南口広場は大勢の観衆で埋め尽くされた。相変わらずの麻生人気を見せつけた形だ。

麻生太郎副総理はこの間の工藤彰三の国会での活躍を紹介。日本にとっても名古屋にとっても、欠かすことのできない有為な人材であることを有権者に印象付けた。

一方、昨今、一部の有権者のマナーの悪さが気にかかる。

麻生太郎副総理が演説を行っているさなか、街宣車の前で大声を張り上げ演説の妨害をしたり、また、顕正会を名乗る人たちが、安倍総理の批判を書いたビラを集まった聴衆に配布したり、演説を終えた麻生太郎に顕正会の新聞を投げつけるなど、とても民主主義の国とは思えない光景が広がった。本当に恥ずかしい。

選挙は民主主義の原点。ルールとマナーを守り正々堂々と政策論争を戦わせたいもの。

国政選挙中、わたくしたち地方議員は？

選国政選挙中におけるヨコイの1日の活動を紹介したい。

■　10月12日(木)の選挙活動
午前7時　中央卸売市場前で街頭活動
午前8時　南区内企業への挨拶回り
午後7時　選挙対策本部で、現時点における情勢分析とともに、中盤戦、終盤戦における戦略検討
午後8時　支援者に対する電話での投票依頼
午後10時　選対関係者、県連関係者、議会関係者と断続的に情報交換

普段からヨコイにご支援をいただいている南区内企業への挨拶回りは、午前8時から午後7時まで11時間ぶっ通し。およそ50社の企業を訪問し、工藤彰三候補者の奥さんとともに、経営者のみなさん、そして社員の方々に直接、工藤彰三への支援を訴えた。休憩時間はトイレのみだったが、工藤候補の奥さんも弱音を吐くこともなくきっちり運動をこなした。

さて、各種世論調査のデータを分析した結果、現在の愛知第四区の情勢は混とんとしており、全く予断を許さない状況だ。報道各社は10月12日、一斉に衆院選の序盤情勢について、自民、公明の与党が優位に立ち、希望の党が苦戦しているとの傾向を伝えたが、これはあくまでも全国的な傾向に過ぎず、愛知第四選挙区が厳しい情勢であることは論を待たない。

選対をさらに引き締め終盤戦に向けてさらに運動量を増やすのか、それとも選対が緩むかで、結果に大きな差異が生じることを私たちは十分知っている。この国を、そして故郷を守りぬくための戦い。最後まで全力で戦う覚悟だ。

法人市民税減税額上位10社 決算審査から

名古屋市では、名古屋市市民税減税条例に基づき、平成24年4月1日以後に終了する事業年度分に係る法人の申告の際に適用する税率については、5％減税を実施している。

■　法人市民税減税額の総額【平成28年度】

33億4,100万円(対前年比▼2億700万円)

■　法人市民税の対象者【平成28年度】

法人市民税法人数　89,072社(対前年度▼244社)

 

■　法人市民減税税額上位10社【平成28年度】

1.　1億3,900万円(運輸通信業)

2.　7,800万円(製造業)
3.　7,300円(金融業)

4.　5,600万円(公益事業)

5.　5,300万円(公益事業)

6.　5,000万円(運輸通信業)
7.　2,300万円(製造業)

8.　2,300万円(金融業)

9.　2,200万円(運輸通信業)

10.　2,100万円(不動産業)

■　総括

「市民税減税をすれば企業が名古屋に移転する。」 と訴えていた市長の意に反し、名古屋市内の法人数は対前年比244社の減となった。法人の減少が景気の失速によるものなのか、本市の経済対策の失政によるものなのかわからないが、市民税減税が必ずしも企業の名古屋転入に影響を与えていないことが浮き彫りになったといえる。

 

法人市民税納税額上位10社は、昨年度とほとんど変化はなく、電話、鉄道、パチンコ台製造、銀行が法人市民税納税額上位10社をほぼ独占。ただ、不動産市況の活性化を反映し、不動産業がベスト10に食い込んできた。なお、減税実施後、新たに本社を名古屋市内に移転した企業は、上位10社の中にはない。

以上のことから、法人市民税減税額33億4,100万円に見合う効果は現時点では見いだせないと考えるべきだろう。

衆議院議員候補者 工藤彰三 個人演説会

個人演説会は、選挙期間中に立候補者が自らの公約、方針、抱負などを有権者に直接伝えるために行われる演説会。これを開催できるのは、候補者ないし名簿登載者だけで、しかも選挙管理委員会に対し届出が必要となっている。今回の選挙期間中に、ヨコイは衆議院議員候補者 工藤彰三の個人演説会を4会場担当している。

■　工藤彰三演説会(ヨコイ責任会場のみ記載)
・呼続会場
と　き　10月15日(日)午後7時
ところ　呼続小学校体育館

・菊住会場
と　き　10月17日(火)午後7時
ところ　菊住小学校体育館

・白水会場
と　き　10月18日(水)午後7時
ところ　白水保育園ゆうぎ室

・道徳会場
と　き　10月19日(木)午後7時
ところ　道徳小学校体育館

※　他にも瑞穂区、港区、熱田区内で数多くの個人演説会を予定いたしております。
※　駐車場には限りがありますので、ご了承ください。
※　時間の関係上、会場で候補者に対し質問する時間は確保できませんので、ご了承ください。お問い合わせは直接、メールや電話等でお願いいたします。

■　工藤彰三個人演説会一覧

■　衆議院議員選挙自民党公認候補者【愛知県】

衆議院総選挙公示

この国を守る戦いが始まりました。衆議院議員工藤彰三出陣式には、500人の支援者の方々にお集まりいただきました。10月22日には、必ず、勝利を勝ち取ります。工藤彰三への支援をよろしくお願いいたします。

安倍晋三自民党総裁より、衆議院議員候補者 工藤彰三に対し檄文が届いた。全文掲載する。 

この選挙はいかにして、日本を守り抜くのか、 

国民の命と平和で幸せな暮らしを守り抜くのかを決める選挙です。
わが国はいま、少子高齢化、北朝鮮の脅威という二つの課題に直面しています。
この国難を国民の力を得て乗り越えていかなければなりません。
現在の社会保障制度を全世代型に改革し、
暴挙を許さない力強い外交を展開するためには、国民の信任が必要です。
われわれは平成24年に政権を奪還し、政策を一つひとつ実現させてきました。
わが国の未来をブームだけでつくることはできません。
未来は具体的な政策があるからこそ作れます。
それができるのは私たち自由民主党です。
われわれは、これからも政策を、着実に、前へ前へと進めていきましょう。
全国で、愚直に、真面目に、具体的な政策を国民に訴えましょう。
そして、わが国の未来を、子どもたちの未来を、責任をもって
ともに切り拓いていこうではありませんか。
厳しい戦いです。最後まで気を引き締め、必ず勝利をしましょう。

平成29年10月10日
自由民主党総裁　安倍晋三

■　自由民主党2017政策パンフレット
■　自民党政策BANK2017
■　政権公約発表記者会見/岸田文雄政務調査会長(2017.10.2)

将門鎮圧の七柱の神を丹八山へ

平将門の乱(939-940年)は、平将門が朝廷に反旗を翻し、関東一円を手中に収め、自らを新しい天皇である「新皇」と名のった事件。関東地方に朝廷に属さない自分たちだけの独立した政府を打ち立てようとしたが、940年、平貞盛らによって討ち取られた。その後、将門の首は京にもたらされさらし首とされている。

さて、朝廷は将門鎮圧のため、全国の神社仏閣に命じて祈祷を行わせた。その際、尾張で将門鎮圧に名乗りを上げたのが熱田神宮だ。乱を鎮めるため、熱田の神々である「熱田大宮」「八剣宮」「日割宮」「高倉宮」「大福田宮」「氷上宮」「源田夫宮」のそれぞれの神を神輿に乗せて、遠く関東の地を見渡せる高台の鳥居山(今の丹八山/名古屋市南区鳥山町2丁目)で祈祷を行った。鎮圧翌年の941年に鳥居山に七柱の神を祀ったのが七所神社の始まりと言い伝えられている。その100年後の1040年頃、七所神社は、鳥居山の頂上から北東に200mの現在の七所神社(名古屋市南区笠寺町天満)の地に移され、以降、笠寺の氏神として祀られることになった。

10月の大祭の時には、七所神社から丹八山まで七柱の神を神輿にのせて渡されるのは、今から1077年前、将門鎮圧のためにおこなった祈祷の名残と言われている。

1,000年の時をこえ、10月8日、今年も七所神社から丹八山の頂に鎮座する「加具土社」まで、神輿渡しが厳かにおこなわれた。七柱の神の神輿渡しには地域住民の平穏への願いが込められている。争いのない国際社会の構築を心から願うもの。なお、丹八山の頂上には、今でも平将門の首塚が残されている。

ささしまライブ24まちびらき

「ささしまライブ24」は、1999年度から名古屋市施行の土地区画整理事業としてスタートした、名古屋駅南に広がる広大な貨物駅跡地(約12.4ha)を再開発する大規模プロジェクト。産・官・学のコラボレーションにより、交流拠点としての機能が充実し、環境や防災にも配慮した未来指向の都市づくりが行われている。

また、10月5日には、ささしまライブ24地区の中核施設であり、新たなランドマークである「グローバルゲート」が全面開業。ホテル、コンファレンス施設、商業施設も相次いでオープンした。これで「ささしまライブ24」地区内のすべての施設が完成したことから、10月7日(土)午前、「まちびらき」のイベントが開かれ、私も名古屋港管理組合議会議長として参加した。

さらに、「ささしまライブ24」と名古屋港とを結ぶ水上交通が10月8日から運航するのに先立ち、市長や市会議長らとともに体験乗船をおこなった。また、船の発着場周辺は、公募により「キャナルパークささしま」という愛称に決まった。

なお、まちびらきイベントは、10月8日までおこなわれている。

工藤彰三事務所開き

10月7日(土)午前7時30分より工藤彰三事務所開きをおこなった。参加したのは工藤彰三候補予定者と奥さん、そして愛知県第四選挙区支部所属県議会議員、市会議員全員、また、事務所スタッフのみなさん。なお、この事務所は10月10日(火)の衆議院選挙公示とともに、工藤彰三選挙事務所となる予定だ。

なお、事務所には、工藤彰三秘書、スタッフ、ボランティアが本日から常駐。工藤彰三事務所の所在地は、六番町交差点北西側、パチンコTOKAI跡地。ぜひ、お立ち寄りください。

■　工藤彰三事務所
住所　名古屋市熱田区六番1丁目11番17号
電話　[phone]

個人市民税減税額上位10人 決算審査から

減税条例の目的には「市民生活の支援」と明記されている。しかし、個人市民税の減税額は、所得の多い納税者ほど額は大きくなるものの、所得の低い、いわば、最も生活支援が必要な方々には市民税減税の恩恵はほとんど若しくは全くない。

■　個人市民税納税義務者【平成28年度】

名古屋市民　2,297,699人

個人市民税納税義務者数　1,128,007人
個人市民税非課税者　1,169,692人

個人市民税減税を受けている市民の割合　49.1%

■　個人市民税減税額の総額【平成28年度】
84億5,500万円

■　個人市民税減税額(給与所得者/夫婦・子ども2人の世帯のモデルケース)

収入額255万7,000円以下　市民税非課税

収入額300万円　減税額1,300円(年額)

収入額500万円　減税額5,000円(年額)

■　個人市民税減税額(年金所得者/夫婦世帯のモデルケース)

収入額211万円以下(65歳以上)　市民税非課税

収入額171万3,000円以下(65歳未満)　市民税非課税

収入額250万円　減税額1,800円(年額)

収入額300万円　減税額3,200円(年額)

■　個人市民税減税額上位10人【平成28年度決算/年額】

1.　387万円

2.　340万円

3.　319万円

4.　318万円

5.　229万円

6.　198万円

7.　197万円

8.　197万円

9.　194万円

10.　190万円

■　考察

高額所得者ほど減税の恩恵は大きく、一方で、年金生活者、給与所得の低い方は減税の効果はほとんどない、あるいは全くない。中には個人市民税の減税額が年間200円という方も6万人おみえになり、「市民税減税の目的は市民生活の支援」は看板倒れになっている。また、収入額300万円のサラリーマン(夫婦・子2人)は、減税額は月額108円(年額1,300円)。また、およそ51%の市民はそもそも市民税は非課税であり減税の恩恵はない。

また、税の役割の一つである富の再分配は、所得の高い人、所得の低い人の格差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための手法の一つである。

しかし、個人市民税の減税政策は、所得や資産などの負担能力の大きい人、つまり、税金を負担する能力の高い人に対して税を還元させ、負担能力の小さい人には富の再分配機能を低下させるといった側面も指摘されている。社会保障を厚くして市民の間の富の格差を縮め、社会の安定化・公平な社会秩序を維持する役割を少なからず阻害しているともいえる。

小池氏の政治姿勢に疑問 by 音喜多駿都議

「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」として、音喜多駿都議、上田令子都議が都民ファーストの会からの離脱を検討しているとの報道があった。この2議員は、都民ファースト設立前から一貫して小池百合子都知事を支えてきた、まさに小池知事の側近だった。

もともと「希望の党を通して国政に前のめり」など、小池知事の政治姿勢に批判が集まっていた。また、「マスコミ対応禁止」「都議同士の会食禁止」など、独裁的ともいえる都民ファーストの運営にも不満が噴出していたようだ。

足元である東京から揺らぐ小池戦略。

そして、名古屋でも、希望の党に対する疑問の声は少なくない。不祥事のデパートといわれた減税日本なごやから2人の市会議員が希望の党の衆議院議員公認者に内定した。減税日本の相次ぐ不祥事に困惑していた名古屋の有権者は、希望の党の公認候補者の選定のありかたにも疑問を持つことになった。いや、むしろ、希望の党に参加せず立憲民主党から出馬を予定する候補者に対し、「筋を通している」と評価する声すらある。

衆議院選挙公示に向けて残すところあと5日。さあがんばろう！

決算審査

9月29日(金)から10月11日(水)まで、名古屋市会では連日決算審査がおこなわれている。6つある常任委員会の一つである財政福祉委員会では、今日おこなわれた決算審査「病院局総括質疑」「財政局総括質疑」が終了したのは午後6時ごろだった。

さて、地方自治体の長は、地方自治法第233条により「決算」について議会の認定に付すこととされている。これは、議会の予算議決権と対応して、議会に予算執行の結果を明らかにするだけでなく、議会の審査を受け、その適否を明らかにするとともに、自治体の長の事務執行の公正性を確保するという趣旨に基づくものだ。

したがって、議会は、決算審査を通して、予算通り適正に事務が執行されたか、当初想定した効果をあげることができたか、費用対効果はどうだったのか、予算に無駄はなかったのか、他にアプローチの手法はなかったのかなどを審査・検証する。

なお、決算の認定は、過去の執行に対して行うものであり、将来に向かって予算の執行を拘束したり、何か効力を有するものではなく、法的には確認行為とされている。議会が決算を認定することにより、予算の執行に関する自治体の長の政治的・道義的責任を議会が解除する。

したがって、決算の認定にあたっては、「認定」するか「不認定」とするかのどちらかの選択となり、一部を認定または不認定とすることはできない。

いずれにしても、決算審査で浮き彫りになった課題や問題点を、次年度の予算にしっかりと活かすことができるかどうかが問われている。事務事業の効率性を高め、限られた予算で最大の効果が発揮できるような改革につながる決算審査での議論が期待されている。

希望は減税から

さすがに驚いた。

衆議院選挙愛知第一選挙区の希望の党公認候補者(予定)が減税日本なごや市議団の佐藤夕子名古屋市会議員(東区)に、愛知第三選挙区の公認候補者(予定)が同市議団のよごさやか名古屋市会議員(緑区)に内定した。

急転直下の内定の背景には、愛知県における希望の党の公認候補者選定が、細野豪志前衆議院議員−大村秀章愛知県知事ラインから、小池百合子希望の党代表(東京都知事)・小島敏郎(都民ファーストブレーン)−河村たかし減税日本代表(名古屋市長)ラインへのシフトがあったことは容易に想像できる。しかし、よりによって、ポルシェ当て逃げ事件や公務出張女性同伴、政務活動費不正を始め数々の不祥事を引き起こし議会への信頼を失墜させたばかりでなく、このブログでもコメンテーターのみなさんから議会活動が小学生の児童会レベルより低いのではないかと批判されている減税日本なごや市議団から衆議院議員候補者を公認してしまう小池都知事のわきの甘さにも驚いた。 

ただ、一方で減税日本に投票してしまう方々がたくさんおみえになるのが名古屋の現状。私たち自由民主党の有権者に対する説明不足や信頼の欠如が原因であることは間違いなく、猛省が必要であることも事実だ。

なお、小池代表が公認を拒否した吉田統彦元衆議院議員、近藤昭一前衆議院議員は、私たちも評価する優れた人材。希望の党の公認候補者決定過程がブラックボックスの中にあり、これが党の基本姿勢とすれば有権者の離反を招く恐れもある。

今回の希望の党の公認内定で、衆議院選挙の構図がほぼ固まった。

■　愛知第一区

熊田裕通(自由民主党)
吉田統彦(未定)

佐藤夕子(希望の党  内定)

■　愛知第三区
近藤昭一(未定)

池田佳隆(自由民主党)
よごさやか(希望の党  内定)

※　いずれも10月3日現在

衆院選に高い関心

秋の日曜日には、地域でさまざまな行事が目白押し。学区が主催する運動会やグラウンドゴルフ大会、ソフトボール大会などのスポーツ行事のほか、地域の祭礼や芸能まつりなどの伝統的な行事、そして交流や触れ合いなどのさまざまなイベントなど、1日に10数会場から多い日には20会場程回ることも少なくない。

さて、この秋のホットな話題は衆議院解散総選挙。おじゃまする先々で、必ずと言っていいほどこの話題が出る。いや、この話題を待ち受けているといっても過言ではない。まさに、衆院選に対する関心の高さを肌感覚でうかがい知ることができる。

もちろん話題の中心は、小池知事が代表をつとめる「希望の党」。「民進の牧さんは希望から出るのか?」「牧さんが希望の党に公認されたら、共産党は自前の候補者を出すのか?」「ヨコイさん、希望の党が出たら工藤さんは大丈夫か?」など、有権者のみなさんは興味津々。新聞やテレビなどの報道を通して状況をかなりしっかり把握している意見や質問が目立つ。

中には、「民進党から希望の党に移る議員は、安保法制賛成にかわるのか?だったらあの国会前のデモは何だったのか？国会議員が信じられない。衆議院選挙に行きたくない。」等厳しい意見も...

また、「小池東京都知事、大村愛知県知事は衆院選に出馬するのか?河村市長はなぜ、衆院選出馬を断念したんだ?小池さんに嫌われたのか?」といった首長の動きにも関心を示す。

総じて感じるのは、突然の衆議院解散に対する安倍総理への批判はある一方で、私たちが思っていたほど、希望の党に対する期待は高まっていないよう。民進党と保守政党である希望の党との合流が有権者には引っかかっているようだ。同時に、選挙のたびに政党を変わったり、主義主張を変節させたりする政治家への不信感は根強く、政治家自身の保身のように有権者には映る。さらに、リベラル新党の動きが混乱に拍車をかけている。

いずれにしても、「希望の党」がこの衆院選の台風の目になることは間違いなく、危機感をもって衆院選に向けた準備作業を進めている。投票日まであと3週間。私たちの描く日本の姿をしっかり訴えていきたい。