レゴ不振の影響もろに 金城ふ頭駐車場

金城ふ頭では、国際展示場及びリニア・鉄道館に加え、テーマパーク「レゴランド」といった広域交流施設の立地を促進し、これらを核として商業・文化・娯楽・宿泊等の複合的な都市機能の集積を目指している。一方、開発にあたっては、日本の経済・産業を支える名古屋港の港湾物流機能を低下させないことを大前提としており、そのためには、開発に伴って増加する交通を安全かつ円滑に処理するための方策を講ずることが不可欠となっていた。

そこで、名古屋市は、交通処理計画実現のための一環として、開発区域に発生集中する自動車を収容できる十分な容量と、交通渋滞を抑制し得る効率的な処理能力を有する金城ふ頭地区全体の円滑な自動車交通に寄与する中核施設として、収容台数5,000台の自走式立体駐車場「名古屋市営金城ふ頭駐車場」の設置を決めたもの。

■　名古屋市営金城ふ頭駐車場

・実施主体　名古屋市及び公益財団法人名古屋まちづくり公社

・実施方式　DB+O(Design Build & operate)方式(事業者のノウハウや技術を活用して公社が施設整備した後、名古屋市へ譲渡)

・事業者　竹中工務店・名鉄協商株式会社(総合評価一般競争入札)

・契約金額　169億9,000万円(税抜)
・収容台数　5,010台(自走式立体駐車場)


さて、名古屋市は金城ふ頭駐車場の総事業費をすべて料金収入でまかなうこととし、以下の通り収支計画をたてていた。

■　金城ふ頭駐車場事業収入(平成29年度から30年間の総収入)
・駐車場料金　440億1,300万円

■　金城ふ頭駐車場事業支出(平成29年度から30年間の総支出)

・土地取得費　42億9,000万円
・建設費割賦支払　222億7,500万円(169億9,000万円に消費税や金利を加えたもの)
・管理運営経費等　133億8,600万円
・大規模改修費　39億2,500万円
・合計　438億7,600万円

つまり、事業期間である30年間で、1億3,700万円の黒字となる見通しを立てていた。

しかし...

レゴランドの不振が想定をこえ、金城ふ頭駐車場の経営に大きく影響している。

■　平成29年度金城ふ頭駐車場利用実績(予算上の見込み)
・利用台数　43万8,360台(84万台)
・駐車場収入　5億2,537万300円(10億6,000万円)

■　平成30年度金城ふ頭駐車場利用実績(平成30年4月〜11月末現在)
・利用台数　31万5,829台
・駐車場収入　3億9,158万5,550円

平成29年度決算では、金城ふ頭駐車場を利用した台数・駐車場収入は予算のおよそ半分にとどまり、5億円余の赤字を出している。平成30年度においても予算の半分程度といった傾向は変わらず、レゴランドの不振が金城ふ頭駐車場の経営に大きく影響している。

このままの傾向が続けば、事業期間の30年での金城ふ頭駐車場の累積赤字は200億円をこえる見込みであり、レゴ依存の経営からの脱却が求められているだけにとどまらず、金城ふ頭全体の観光戦略の見直しが迫られている。

17店舗撤退 メイカーズ ピア

「ものづくりふ頭」を意味する造語「メイカーズ ピア(Maker’s Pier)」。レゴランド(港区金城ふ頭)の門前町、また名古屋の新しい観光スポットとして期待されたが、テナントの撤退が止まらない。53店舗のテナントのうち、すでに17店が撤退(平成30年12月18日現在)。あらたに5店舗入居していただいたものの、12店舗は空き店舗となっている。

金城ふ頭駐車場に駐車し、レゴランドに向かう場合、必ずメイカーズピアを通らなければならない構造となっており、多くの観光客がメイカーズピアを訪れるはずだったが、なぜ、撤退が相次ぐのか、今年度に入り閉店を決断したテナントオーナーさんに理由を聞いてみた。

■　メイカーズピアから撤退した理由
・ここまでレゴランドの集客が悪いとは思わなかった。
・他の店舗も同様だが売上が想定の3割しかない。
・レゴランドに休園日が週に2日もあるなど(平成29年度)、聞いていなかった。
・レゴランドに一旦入ると再入場できないとは聞いていなかった。レゴランドのお客さんがお昼にメイカーズピアに来ることができず、集客のピーク時間であるお昼でも客が入らない。
・入居費用が月80万円と高いく、これ以上、赤字を続けながら営業することができない。

このままでは、負のスパイラルが止まらない。

そこで、昨年度、以下の改善点についてアドバイス。

■　メイカーズ ピア経営改善に向けたアドバイス
・レゴランドからメイカーズピアへの自由な往来
・レストランなどのテナントがお客さんに金城ふ頭駐車場割引券を配布する際、駐車券購入費の値下げを実施
・金城ふ頭駅・国際展示場・レゴランド・メイカーズピアの回遊性を高めるための工夫や新たな装置の開発など。

昨年度、駐車場を設置する名古屋市は、社会実験として金城ふ頭駐車場の割引を実施したものの、目に見えた改善は見られなかった。また、レゴランドからメイカーズピアへの自由な往来は、レゴランド側が認めなかった。

現在、金城ふ頭における最大の集客施設は、名古屋国際展示場「メッセなごや」。モーターショーなどの開催時には1日当たり20,000人もの集客がある。メイカーズ ピアのメインターゲットをレゴランドから国際展示場への来場客に振り向けるための新たな導線の確保や開発を視野に検討する必要もありそうだ。

■　メイカーズピア
平成29年3月10日、名古屋の新しい観光施設としてオープン。建設は矢作地所、運営はGCDS JAPAN。実質的な経営は矢作建設。飲食店、雑貨屋、お化け屋敷、ものづくり体験施設等の複合商業施設53店舗(現在は41店舗)からなる。

又吉克樹選手と福谷浩司選手が南区でイベント

中日ドラゴンズのエースピッチャーである又吉克樹投手と福谷浩司投手による少年野球教室が、12月16日、南区新郊中学校グランドで開催された。主催はスポーツスタジアムソブエ(南区)とローリングスジャパン。ヨコイも会場確保などお手伝いをさせていただいた。

野球少年にとってプロ野球選手はあこがれの存在。普段はテレビ中継でしか見ることができない超一流の選手から、直接野球を教えてもらえる機会でもあり、参加した50余人の小中学生からは「夢みたい」など、喜びの声が相次いだ。それ以上に喜んでいたのは、保護者のみなさん。我が子と又吉選手が触れ合うたびに、スマホで写真を撮ったり喜びの声をあげたりしていた。

さて、又吉投手による少年野球教室の開催費はすべてスポーツスタジアムソブエのご負担。子どもたちや地域住民のみなさんがスポーツに親しむ機会を提供する中で、誰もが健康な生活を営むとともに、スポーツ交流を通して笑顔いっぱいのまちづくりをしたいというソブエの社会貢献活動の一環で開催されている。

地域の方々の地元でのお買い物が、子どもたちや地域住民に対する社会貢献活動の展開というすばらしい循環。こうした取り組みが社会全体に広がり、よりよいまちづくりにつながるよう、私も微力ながら貢献させていただきたい。

外国人材受け入れで地方支援を提言 自民法務部会

愛知政治大学院12月講座が開催された12月15日、さきの参院本会議で可決成立した「改正出入国管理法」などの関連法に関し、「外国人の受入れ環境整備に関する提言」を取りまとめ、法務大臣宛に申し入れた参議院議員 長谷川岳部自民党法務部会長が講演をおこなった。

新たな在留資格を設ける「改正出入国管理法」は、相当程度の知識や経験、技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」を創設するのが柱。「出入国在留管理庁」を設置し、在留外国人の管理体制強化にも取り組む。改正法は来年4月に施行され、今後、政府は分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」を閣議決定し、受け入れ分野などは政省令で定める。

さて、「外国人の受入れ環境整備に関する提言」の取りまとめにあたり、長谷川岳部自民党法務部会長は、すでに多くの外国人住民がいる群馬県の大泉町と伊勢崎市への視察をおこない、その結果を踏まえ地方自治体における課題を取りまとめたとした。

■　外国人の受入れ環境整備に関する提言(自民法務部会)
1. 生活に関する情報提供のための支援の実施
〇 それぞれの自治体における一元的な相談窓口の設置・相談窓口の多言語化等の取り組みを支援

2. 社会保障サービス環境の整備等
〇 医療機関における多言語化への取り組みとして、医療通訳への財政支援や外国人住民に対する国民健康保険制度の周知後方に要する費用の支援。

3. 災害発生時に必要な情報にアクセスできる環境の整備
〇 Jアラート、防災、気象情報を発信するアプリ等の多言語化。アラーム音等外国人にもわかりやすい情報伝達。

4. 外国人児童生徒に対する日本語教育の充実等
〇 日本語指導教員の基礎定数化(2026年度に児童生徒18人に1名の教員)に伴う定数改善
〇 日本語指導教員を学校に派遣するなどの地方自治体の取り組みの支援

5. 労働環境の整備等
〇 外国人労働者からの相談について相談コーナーを設置するなど相談体制の拡充に努めること。

6. 社会保障の加入促進
〇 新たな在留資格制度で受け入れる外国人在の身分事項等の情報について、法務省から厚生労働省に情報提供をおこない、社会保障の未加入者に対する加入指導を行うこと。
〇 悪質な社会保険料の滞納者については在留を認めないこと。

7. 納税義務の履行促進
〇 個人住民税の納税対策として、地方自治体と連携し、事業者に対し、特別徴収の適切な実施のための制度周知に努めること。
〇 納税義務を履行させるため、必要な措置を講じること。

8. 医療保険の不適正事案への対応
〇 医療を受けることが真の在留目的であるにもかかわらず、在留目的を偽装している疑いがあり、在留資格取消事由に該当する外国人に対しては、法務省において速やかに在留資格を取り消すこと。

道徳公園黎明池池干し

12月15日(土)、道徳公園内にある黎明池(れいめいいけ)の池干しをおこなった。

主催は道徳学区連絡協議会並びに南土木事務所。また、名古屋市環境局、生物多様性センターや近隣四学区、小・中学校等の協力をいただいた。とりわけ、今回の池干しにあたり、南土木事務所の方々には、ポンプで池の水を抜く作業を実施していただくなど、全般にわたりご支援とご協力をいただいた。

また、池の中に入り、作業をしていただいた小中学校PTAやボランティアの皆様、魚の選別作業を行っていただいた子どもたち、防犯や消防団の方々、寒さ対策としてぜんざいをふるまっていただいた女性会の方々、ありがとうございました。

■　背景

道徳公園黎明池の誕生は昭和2年。周辺住宅地より低く造成されていることから、大雨による浸水被害を軽減するための調整池として機能している。そのため、池の中に、付近の住宅や道路から流れ込むごみやほこりがたまりやすい構造となっており、池の中に堆積したヘドロやその悪臭が長年問題になっていた。

また、ブルーギルなどの外来種により水生植物が食い荒らされたり、在来種の卵や稚魚が食べられてしまうなど、生態系への懸念があり、その対策として池の生態系の調査が必要だった。

■　実施目的と内容
池の中に捨てられた自転車やバイク、びんや缶などのごみを撤去するなど、池の中の清掃活動を行い、住民から愛される美しい池の環境を取り戻す。

また、池内の生きものの生息状況を調査するとともに、生きものを捕獲し外来種(ブルーギル､カダヤシなど)を除去することを通し、ため池の生物多様性の保全に役立てる。また、池底を天日にさらすことにより、腐敗物の分解、殺菌が行う。

さらに、池干しを地域の団体や学校と一緒に行うことで､地域の環境保全の取り組みを促進し､子どもたちには生きものとのふれあいを通じて自然を守る意識を育てる｡

■　活動の実際

1. 地引網で魚等の追い込み

2. 捕獲

3. 魚等の洗浄と選別

4. 捕獲された生きものの展示

5. 除去生物の運び出し

6. 在来種を再び池に

■　講評
名城大学名城大学理工学部環境創造学科 谷口義則准教授から講評をいただいた。

「道徳公園黎明池の中には、ブルーギル、モツゴ、ヨシノゴリ、カダヤシ、ヘラブナ(ゲンゴロウブナ)、コイ、メダカなど、多様な魚類が生息していた。しかし、ブルーギルやカダヤシは、外来生物法に基づく外来生物であり、飼育したり、売ったり、池に放したりすると、罰金300万円以下、懲役3年以下という大変厳しい刑罰を受けることになる。外来種は、日本古来の在来種であるモツゴやヨシノゴリなどの卵や、稚魚を食べてしまう。生態系が破壊されることから駆除することとする。今回、池の水を抜くことで池の中に住む外来種を駆除することができた。在来種は全て池の中に戻す。

魚以外の生物として、エビが2種類生息していた。手が長いのはテナガエビ、体に筋があるのがスジエビ。他に、コシアキトンボのヤゴやミズカマキリ(愛知県の絶滅危惧種)も捕獲された。今日の池干しを契機に、きれいで生態系豊かな池となるよう、ぜひ、みなさんに守ってほしい。」

市役所を蝕む無謬性のロジック

無謬(むびゅう)とは誤りのないことを指す言葉だ。

一般的には公務員の無謬性、つまり「公務員のやることに間違いはない」という意味で用いられることが多い。もちろん、ほとんどの公務員の方々は、大胆なシフトや大きな決断を嫌う傾向が強いという一面はあるものの、継続性を重んじ、職務に忠実であることから、信頼・安定感を多くの市民は感じている。このことが、お上への崇拝にも近い信頼につながっている。

さて、無謬性を求めない首長は政治的には不安定である一方、常識にとらわれず、破壊的で、意外性に富み、有権者から見ると極めて魅力的に見える。「なにかやってくれるんじゃないか」「既得権をぶっ壊してくれるんじゃないか」と市民の中に漂う閉塞感を打破してくれるのではと期待を集める。

一方、こうした首長をかつて経験したことのない幹部職員は、疑問を抱きながらも、市民の信頼と期待を集める首長にいつしか無謬性を求め、かつてやったことにないような政策の転換に手を付ける。もちろん、首長が正しい政策判断をなしていれば何の問題もないのだが、首長が関係者との調整もせず、その判断のもととなる調査も行わず、いきなり政策決定することから、当然、その政策は破綻したり関係者との間で不信が生まれたりする結果となりがちだ。

その代表的な例が、ナガシマリゾートへのカジノ誘致発言。

11月26日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、ナガシマリゾート(三重県桑名市)周辺でIRを整備する構想を、地元の三重県や桑名市との調整なく名古屋市が公表したことに対し、三重県や桑名市から批判や戸惑いがあったのはある意味当然。IRは地元の自治体が市民の合意形成を図り誘致すべきものであり、越権して意見を言うべき筋合いではない。しかし、市役所幹部にはすでにトップの判断を止める気概もなく、むしろ議会に対して、「本日、市長がナガシマリゾート周辺でIRを整備する構想を表明する」と事前説明があったのみで首長に対する疑問の声は全くなかった。

三重県、桑名市、愛知県、文化庁...

きちんとした調整や調査、事前の計画や裏付けもなく行き当たりばったりで政策展開しても、名古屋市だけで完結する事柄なら通用するかもしれない。しかし、このロジックは他自治体や国の省庁との関係においてはすでに破綻。いや、名古屋市はIRや展示場、城などに代表される観光文化行政においては、周辺自治体からはすでに四面楚歌にあるといってもいい。

公務員のやることだから間違いがない。だから失敗しないし、最悪の事態を想定しないという現在の名古屋市の政策展開の特徴は、いつしか公務員に対する市民の感覚ではなく、公務員自身が誤ったことをしているはずがないという自らに対する「無謬性のロジック」に置き換えられてしまっている。私たちが指摘しても、「失敗してはならないのだから、失敗したときのことを考える必要はないし、考えてはならない」「仮定の質問には答えられない」という反応。「市役所を蝕む無謬性のロジック」の恐るべき根深さを感じずにはいられない。

常任委員会の所管事務調査

常任委員会の所管事務調査とは、各常任委員会が所管している事務について調査を行い、議案の審査や市に対して政策の提案を行ったりするもの。地方自治法では、常任委員会の権限として、以下のように規定し、付託案件の審査権に加え「所管事務の調査権」を認めている。

■　所管事務調査の根拠(地方自治法第109条)

常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

所管事務の調査権は、常任委員会にだけ認められている。議会は調査権を積極的に活用し、その成果を「付託議案の審査に活かす」「所属委員が特定の調査事項について委員会としての意見を議案として提出する」「執行機関を監視し、チェックする等の役割を果たす」ことが期待されている。

さて、12月後半、常任委員会所管事務調査において、大型案件の調査が予定されている。特に、都市消防委員会における「名古屋駅周辺のまちづくりについて」は注目が高く、国土交通省始め中央省庁、愛知県、地元関係者、鉄道関係者、マスコミ、経済界など大注目の中で構想が公表される。議会からも数多くの質問、意見、要望、疑問などが出される見込み。

■　経済水道委員会
12月18日(火)午前10時
(1) 今後の名古屋市国際展示場のあり方について(観光文化交流局関係)

(2) 名古屋市総合排水計画(案)について(上下水道局関係)

※　大型事業である国際展示場構想について今後の整備のあり方が示される。

■　都市消防委員会
12月19日(水)午後1時30分
(1) 名古屋駅周辺のまちづくりについて(住宅都市局関係)

(2) 新たな路面公共交通システムについて(住宅都市局関係)
※　リニア開業を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりについて、初めて絵姿が示される。
※　都心における新たな交通システムである「SRT構想」が公表される。

隠れ待機児童数は2,111人

10月1日現在の名古屋市の待機児童数が公表された。

■　待機児童数の状況
隠れ待機児童数　2,111人(対前年比271人増加)
待機児童数　181人(対前年比71人減少)
※　隠れ待機児童とは、保育園への入園を希望しながら入園できていない児童
※　待機児童とは、保育所に入所を申し込んでいるのに、入所できない児童。特定の保育所を望む場合などを除く。

■　隠れ待機児童発生の主な理由

保育の受け皿確保として施設整備等を図っているものの、共働き世帯の増加等により各保育施設の入所定員を上回る需要が生じており、その需要に見合う保育士の確保が不十分であることから、受入れに制約が生じていると考えられる。

特に0〜2歳児の希望者が多く、待機児童の95％(2,006人)が2歳児までに集中。0歳児だけでも1,166人と全体の5割をこえた。国の基準では、保育士1人につき0歳児は3人、1、2歳児は6人を保育するのが限度で、3歳児(1人当たり20人)に比べて必要人数が跳ね上がり、保育士不足の要因の一つとなっている。

■　隠れ待機児童数(対前年同月比)
1. 緑区 167人(△106)
2. 天白区 137人(△47)
3. 中川区 113人(▼50)
4. 昭和区 91人(△32)
5. 北区 89人(△14)
6. 千種区 86人(▼7)
7. 名東区 81人(△14)
8. 南区 73人(△41)

9. 瑞穂区 60人(△29)
10. 守山区 53人(▼2)
11. 中区 52人(△4)
12. 中村区 50人(△26)
13. 港区 46人(△38)
14. 西区 30人(▼14)
15. 東区 23人(▼14)
16. 熱田区 15人(△7)
　　2,111人(△271)

■　平成31年4月に向けての取り組み
〇　平成30年10月1日
保育園の新設1か所、小規模保育事業所の新設3か所→入所募集人数117人

〇　平成31年4月1日
保育園の新設21か所、保育園の改築2か所、小規模保育事業所の新設9か所→入所募集人数1,855人

パチンコ店撤退による空地が各地で

市内各地でパチンコ店撤退による空地が目立っている。多くが売りに出されているものの、一等地に立地していることが多いことから、かなり強気の値がつけられており、なかなか買い手がつかない場合が多いようだ。

さて、名古屋市内のパチンコ店舗数は13年連続減少し、平成29年3月31日現在190店舗。パチンコ店は20年ほど前のピーク時に比べ、半数以下になっているが、設置台数はほとんど横ばい状態。つまり、小規模ホールが少なくなり、台数の多い大型店が目立ってきている。

パチンコ店は、度重なる業界の規制強化、スマートフォンの普及等による余暇市場の多様化により、若者のパチンコ離れは深刻。一方で、高齢者層の遊技人口は増加傾向にあり、この背景には低貸台の普及があると考えられている。今後、高齢者層の引退に伴い、今後遊技人口の減少に更なる拍車がかかるものと想定されており、業界全体の縮小傾向は今後も変わらないものと考えられている。

そのような中、南区においても、パチンコ店撤退後の空地が長い間放置されているのが気がかり。まちづくりにとっても、大規模空地の存在は決して好ましくなく、都市機能充実に向けた新たな活用について官民一体であり方を検討する時期にきている。

■　パチンコ店舗数
1. 中川区 26店舗
2. 中村区 16店舗
3. 港区 15店舗
3. 南区 15店舗
3. 守山区 15店舗
6. 北区 14店舗
7. 天白区 13店舗
8. 西区 12店舗
8. 中区 12店舗
10. 緑区 11店舗
11. 千種区 10店舗
12. 瑞穂区 9店舗
12. 名東区 9店舗
14. 昭和区 5店舗
15. 東区 4店舗
16. 熱田区 4店舗

鳥谷朝代×武田邦彦スペシャルトークショー

トヨタ産業技術記念館内「ブリックエイジ」において、鳥谷朝代×武田邦彦スペシャルトークショーが開催された12月9日(日)、会場には、あがり症克服協会で学ぶ生徒や多数の講師が集まった。

トークショーでは、「ホンマでっか!?TV」や「ゴゴスマ」などの番組でお馴染みの武田邦彦先生の毒舌が炸裂。ホントかウソかわからない独特でユニークな学説に会場は笑いの渦に包まれた。

さて、一般社団法人あがり症克服協会 代表理事である鳥谷朝代先生は元名古屋市職員。市長秘書、教育委員会主事を経て、市会事務局調査課に配属された。しかし極度のあがり症のため人前で話をすることができず、仕事に支障をきたすことから何度も退職を決意した。

しかし、話し方講座の受講であがり症を克服したことが転機となり、公務員を退職。全国でも初となるあがり症克服に特化した「一般社団法人あがり症克服協会」 を設立。全国各地のカルチャー、学校、企業で年間200回以上の講演活動を行い、これまでに7万3000人以上をあがり症克服へと導いている。

本日のトークショーでは、「あがり症克服協会」で学ぶさまざまな年代の方々に交じり名古屋市職員さんも多数参加。また、家内が鳥谷朝代先生と名古屋市役所同期入庁であることから、家内ともどもヨコイも出席させていただいた。

日本人の8割以上が「あがり症」だといわれる現代社会。あがり症や話べたでお悩みの方、また結婚披露宴や職場等でのスピーチを頼まれレッスンを希望される方は、どうぞ「あがり症克服協会」まで。

「一般社団法人あがり症克服協会」(←click)

プレミアム商品券の発行

名古屋市商店街振興組合連合会より商店街議員連盟(横井利明会長)に対し、平成31年度予算に対する要望をいただいた。商店街振興組合からは坪井理事長始め副理事長、事務局長さん方が、また、自民党名古屋市議団からは全所属議員が参加した。

モノが溢れ、ネットショッピングなどモノを入手できる手段も多様化してきた今、単に商品を手に入れることだけが目的であるならば、そこに商店街としての存在意義はないかもしれない。しかし、コミュニティの重要性が叫ばれる中、商店街は「地域コミュニティの核」として、安心安全で快適なまちづくりなくてはならない存在となっている。「人と人とを繋ぐ役割」「人と地域社会を繋ぐ役割」「祭り、イベント等の楽しみ」などにより、街に魅力を生み、人が集いふれあう空間を形成している。

一方、経営者の高齢化、後継者不足などは深刻だ。商店が稼ぐことができる市場としていかに復活するかといった視点がない限り、若い方々はそこに参加することは困難だ。若い方々、後継者を引き込むようなタウンマネージャーや、街づくりアドバイザー、タウンプロデューサーなど、「まちづくりの専門人材」によるアドバイス、指導が必要不可欠となる。

さて、今年の予算要望の中で私たちとしても取り組みの必要を感じているのは、来年10月に実施される消費税増税への対応だ。国の調査によると、過去の消費税導入後の消費動向は、いずれも直前に駆け込み需要が生じ、その後は激しく消費が落ち込んでいる。すでに近年の人手不足に伴う人件費の高騰などが経営を圧迫しており、増税に伴う消費の落ち込みは商店の方々に極めて大きな影響が懸念される。

そのような中、今回、平成31年度名古屋市予算編成にあたり、商店街の皆さんが特に要望されたのは消費税増税対策としての「プレミアム商品券の発行」。

すでに、来年10月の消費増税に向け、公明党の山口那津男代表が、プレミアム商品券の発行を検討する考えを示した。前回の消費増税時においても、購入金額に20%のプレミアム分を上乗せした額面の商品券「プレミアム商品券」を自治体や商工会議所などが発行している。

来年の消費税増税対策として、国が発行を予定するプレミアム商品券が、どの層を対象にどの程度の規模で発行されるのか現時点では不透明だが、名古屋市においても、国の動向を的確に見極めながら、来年度に向けた予算編成の中で、名古屋市としてのプレミアム商品券のあり方を検討することになる。議会としても、消費税増税による商店街等への影響が最小限となるような対応ができるよう取り組みたい。

スチコン給食試食会アンケート結果

12月1日(土)に開催されたスチームコンベクションオーブンによる小学校給食を試食した保護者の方々のアンケート結果がまとまった。従来の調理法とスチコンの違いに驚いた方々が多かったようだ。

■　スチコン給食試食会アンケート結果
保護者　29人
子ども　30人
※　アンケートの回答は大人のみ

1.　試食会に参加しての感想
・大変よかった　26人
・よかった　3人
・よくなかった　0人

2.　今回一番印象に残ったメニュー(スチコン調理)について
・三食サラダ　0人
・塩だれいため　15人
・タンドリーチキン　21人
・チキンライス　3人
・さわやか煮　1人
・かぼちゃのプリン　4人

3.　スチームコンベクション導入について
・ぜひ導入すべき　23人
・できれば導入したほうがよい　6人
・導入しなくてもよい　0人

4.　ブラストチラー導入について
・ぜひ導入すべき　23人
・できれば導入したほうがよい　6人
・導入しなくてもよい　0人
※　ブラストチラーとは、調理したての食品を90℃から3℃付近にまで急速に冷却することができる調理器具。細菌が増殖する温度帯である約10℃から65℃を素早く通過させることにより食品の安全性・おいしさ・栄養価を守る。

5.　学校給食に対するご意見(主なもの)
・給食費のアップをしてでも内容の充実をしてほしい。
・スチコンは献立の幅が広がり子どもたちが喜ぶ。
・子どもたちがおいしくたくさん食べられる給食をお願いします。
・今回来られなかった方々のためにPTAでもう1度開催したい。
・野菜の栄養を残して調理できるのがよい(複数)
・さまざまな食材を食べられるのはよい。
・給食費をもう少し上げてもよい。
・塩だれいためがおいしかった(複数)
・スチームコンベクションに驚いた。
・給食を全く食べない子どもがタンドリーチキンを食べて驚いた。
・スチームコンベクションを導入して栄養価の高い給食を提供してほしい(複数)
・子どもたちが満足していた。
・調理員さんのプロ意識を子どもたちに伝えたい。
・スチコンは野菜が自然のおいしさだった。
・調理員さんの大変さが分かった。
・スチコンと従来の調理法による塩だれいための味や見た目の違いがよく分かった。
・スチコンの塩だれいためは野菜や肉がシャキシャキでうまみがよく分かった。
・焼き魚などを出していただけると嬉しい。
・中学校のスクールランチよりスチコンによる調理がおいしいと子どもが感じていた。中学校のランチにもスチコンを導入してほしい。
・試食会はおいしくよかった。このような給食だといい。
・調理員さんたちが子どもの体のことをしっかり考えてくれていてうれしかった。
・食材や調理器具も大切だが、プロの調理員さんたちの熱意が大切なんだと感じた。

平成31年度に向け名古屋市教育委員会は財政当局に対し、スチコンの更なる導入に向けた予算を要求している。このアンケートの結果が、今後の名古屋市の子どもたちの健康的でおいしい、多彩な小学校給食につながることを期待したい。

七所神社本殿が登録有形文化財に

■　七所神社の由来
平将門の乱を鎮めるため、西暦940年、熱田神宮の七柱の神々を神輿に乗せて、鳥居山(現在の南区丹八山山頂)で祈祷を行った。平将門鎮圧翌年の941年に鳥居山山頂に熱田の神を祀ったのが七所神社の始まりとされている。その100年後の1040年、七所神社は現在の場所(名古屋市南区笠寺町字天満12)に移された。

■　七所神社本殿が「登録有形文化財」に

1,000年余の歴史を有する七所神社本殿が、平成30年11月2日、文化財保護法に基づく「登録有形文化財」に登録された。
建築面積　4平方メートル

■　七所神社本殿

本殿の建設年代も明らかではないが、口伝では大正時代の再建と伝えられている。和釘の使用は認められず洋釘が用いられており、建築様式上も大正時代前期頃の建造と推定される。一間社流造(いっけんしゃながれづくり)・檜皮葺・二軒繁垂木(ふたのきしげたるき)の社殿で、亀腹状の基壇に南面して建っている。

第二次世界大戦の戦禍によって拝殿と祭文殿は焼失(のちに再建)したが、本殿は被害を免れた。しかし、昭和34年の伊勢湾台風での損傷は大きく、特に庇(ひさし)の屋根は根本的な修理が施されないまま今日に至っている。七所神社本殿は名古屋市内における檜皮葺、流造の遺構として貴重であることから、このたび、登録有形文化財として登録された。

■　本殿の大改修
現在、七所神社では、3年後の本殿大改修に向け、検討が始められたばかり。現時点でどの程度の費用が必要となるのか見通しが立っていないものの、「登録有形文化財」登録が大改修の後押しとなることは間違いない。

障害者差別解消推進条例について審査

11月定例会に「障害者差別解消推進条例」の制定についての議案が上程されている。

名古屋市では、平成28年4月の障害者差別解消法施行後、障害者差別相談センターの開設・運営や、障害を理由とする差別の解消の推進に向けた広報・啓発に取り組んできた。しかし、本市における障害を理由とする差別を取り巻く状況には依然として課題があるとの認識を踏まえ、障害を理由とする差別の解消に向け条例制定の必要があることから今回提案がなされたもの。

条例の正式な名称は「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」。条例施行は平成31年4月1日。

さて、今回の障害者差別解消推進条例の特徴は、多様な機会や多くの関係者の意見の聴取に努めながら条例制定にこぎつけた点から評価すると、極めて丁寧につくりあげられた条例であるといえる。

■　条例制定まで
平成29年度
・差別解消部会(5回)
・施策推進協議会
・障害当事者、障害者団体、事業者団体、市民等から意見聴取
平成30年度
・差別解消部会
・施策推進協議会
・市会財政福祉委員会所管事務調査
・パブリックコメント
・施策推進協議会
・市会に議案上程

■　条例の骨子
・目的
・定義
・基本理念
・責務
・事前的改善措置
・差別の禁止
・相談及び紛争解決の仕組み
・障害者差別を解消する推進の取り組み

■　条例の特徴
「子どもの頃から、障害の有無にかかわらず共に助け合い学びあう心の育成」として、教育、療育、保育の場などを活用し、小さいころから遊びの場や地域の行事などを通して、誰もが等しく基本的人権を生まれながらに有する個人として尊重され、自立した地域生活を営む権利が保障されることを学ぶ機会を確保していく。

■　条例のうち他都市にない項目
・障害者への理由説明の規定
法や県条例については規定がないが、本市では努力義務として規定(他都市にはない取り組み)
・相談体制
法や県条例では「必要な体制の整備を図る」と規定されているが、本市では「障害者差別相談センターを中心とした体制」を具体的に明記(他都市にはない取り組み)

■　見直し
なお、条例の施行後3年を経過した場合において、この条例の規定について検討を加え、必要があるときは見直しを行うものと定められている。

ブロック塀倒壊の痛ましい事故後に議員が違法ブロック塀設置工事

まずは今回、名古屋市議による不祥事が起こったことに対し、市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

本年6月18日に発生した大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小4年女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり尊い命を失うという事態が発生しました。痛恨の極みであります。同年代の子どもを持つ私たちにとり、痛ましい事故の報道に、胸が張り裂ける思いでした。また、同ブロック塀について災害対策アドバイザーから再三危険性が指摘されていたにもかかわらず、認識不足から長年放置されてきたことは本当に残念でなりません。

今回、名古屋市議(減税日本ナゴヤ)が、ブロック塀による事故後の8月中旬に、塀を支える「控え壁」を適切に設置せず、違法なブロック塀(高さ1．8メートル、長さ12メートル)を設ける工事に着工し、疑問を持った市民から通報を受け、名古屋市から是正指導を受けていたのは痛恨の極みであり、命の尊さや災害対策に対する意識の低さに驚愕しました。この12月になっても未だ、違法ブロック塀がそのまま残されているという事態に議員の一人として市民の皆様に申しわけなく思います。

南区では、大阪府北部地震による事故後、町内会の方々により通学路に面したブロック塀の撤去に向け、パトロールをおこない、改善が必要なブロック塀について住民間で話し合いが行われるなど、対策が進められているさなかの事件。本来であれば議員が率先垂範し地域の防災対策を進める立場であるにもかかわらず、このような不祥事を起こし情けない思いでいっぱいです。

重ねてお詫び申し上げるとともに、自民党市議団は引き続き地域の防災対策を進める原動力としてこれからも全力で取り組みを進めてまいります。