2017年11月13日

11月15日、市民税5%減税検証報告書の公表

名古屋市財政局は、市民税減税条例に規定する検証を行い、市民税5%減税検証報告書を取りまとめ、平成29年11月15日に財政福祉委員会に報告する。なお、財政局は11月14日午後に財政福祉委員会所属委員に対し、市民税5%減税検証結果について事前の説明を行う予定だ。

■ 市民税5%減税の検証方法
(1) 名古屋市市民税減税条例の附則第4項に基づき、市民税5%減税の目的を踏まえて検証を実施。
(2) 具体的には、「市民生活の支援」に寄与しているかどうかを把握するため個人に対するアンケート調査を、また「地域経済の活性化」及び「将来の地域経済の発展」に寄与しているかどうかを把握するため、法人に対するアンケート調査とマクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析を実施。
(3) アンケートやシミュレーションの結果について、客観的に分析。

漏れ聞くところによると、市民税5%減税の検証結果は、市にとって決して期待した数字が出ているわけではない模様。11月14日午後の説明をうかがい、調査結果を分析した上で、財政福祉委員会に臨むことになる。


minami758 at 23:55│Comments(7)8.減税 

この記事へのコメント

1. Posted by ドン引きしたわ   2017年11月14日 10:04
検証作業ご苦労様とは言えない。この減税ってかれこれ10年近くたってるんですか。検証するって民間なら1分1秒単位で見極めるのが当たり前でしょ。こんな長期にやって今更と聞いてあきれました。全国に恥たるお役所仕事で、議会も検証を条件にOKしたようですが、一応議論はするもののチェックする意思なしと同じです。
2. Posted by 通行者   2017年11月14日 11:54
今後の参考程度ですね。
選挙で選ばれた市長の公約ですから仕方がないっす。

でも、減税なんて言わなくても、河村たかし本人は、何回でも名古屋市長選に勝てるんじゃないのかと思う。
3. Posted by とある南区民   2017年11月14日 23:14
減税分は寄付するだの、いい加減な政策ですが、まぁおそらく何一つ効果はでていないでしょう。
減税によりカットされたもの。そして未来への投資の仕事の放棄…etc
市議会って何のためにあるのでしょう?

それよりも、富の再分配を否定しているのですから、それに伴った事を行わなければいけないでしょうが…なぜ行われないのか…正直、意味がわかりません。
4. Posted by 一名古屋人   2017年11月15日 00:40
http://d.hatena.ne.jp/ichi-nagoyajin/20150216

今度のシミュレータの結果も楽しみです。
「市内総生産」の前年対比伸び率が一定であれば、最初のシミュレータとの整合は取れませんし、一定でなければ前回のシミュレータとの整合が取れません。

また、今度こそ前回端折られた「民間投資」「消費者物価指数」「住宅地価」「1人当たりの雇用者所得」「就業者数」「雇用者所得」の値の10年間算出値。は提示されますよね。

最初と同等という条件で対価を払っているはずで、1回めのシミュレータに有ったこれらの項目が端折られているとすると、同等とはいえないはずです。
5. Posted by 一名古屋人   2017年11月15日 07:33
こりゃすごい

「減税日本」代表の河村氏が市長の名古屋市 減税しない方が高い経済成長との検証結果まとめる

http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=38532&date=20171115
6. Posted by とある読者   2017年11月15日 14:45
4.にあるとおり、一名古屋人さんがご自身のブログで「3つの疑惑」を指摘されているように、2014年11月に公表された市民税5%減税の検証シミュレーションは、はっきり言って疑惑だらけのスキャンダル文書です。
まともに検証すれば5.の東海テレビニュースで指摘されているように、減税しないほうが高い経済成長率を実現できるという結果が得られるのは自明です。
7. Posted by とある読者   2017年11月15日 14:55
横井さんは、今年1月12日のこのブログで、


>■ 「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の検証結果(平成26年度)
同社のシミュレーションによると、市民税5%減税の影響により、人口の社会増が年平均で795人、社会増による民間最終消費支出の増加は712億円で、単純に割ると人口1人の増加で最終消費支出が年9,000万円も増えるという計算となっていた。仮に、夫婦、子ども3人の5人家族が名古屋に引っ越してくると、最終消費支出が1年間で4億5,000万円増加する(トランプ次期米大統領の親戚か?)というあり得ないシュミレーション結果であり、人口が増える根拠も不透明のうえ、人口1人当たりの最終消費支出も疑問の残る数字となっていた。
>平成29年度におこなう「市民税5%減税の影響調査」では、名古屋市指定金融機関という、本市と財政的に極めて深いつながりのある民間金融機関系のシンクタンクに委託しても、議会として「ああそうですか」と、そのまま信ずる気にはなれない。


と、問題点をきちんと指摘されており、今回こそはまっとうな検証結果が報告されることを期待します。

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