河合雅司著『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)を読んだ。
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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2017年に約1億2653万人だったのが、50年後の2065年には約8808万人(2017年に比べ約70%)、100年後には約5060万人(約40%)になるという。さらに、200年後には、約1380万人(約10%)となる、そして300年後には約450万人になるという。これは今の福岡県の人口よりも少ない。

日本列島を1平方キロメートルごとに区切って人口の増減の見通しが国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」に示されている。これによれば現時点で人が住んでいる約18万地点のうち、2050念には63%で人口が半分以下になり、その3分の1にあたる19%の地点は誰も住んでいない無居住エリアとなる。
2050年までに無居住化する地点

本書の第一部では、日本の将来がどうなっていくかが年表形式で紹介されている。それを踏まえて第二部では10の処方箋が示されている。
(1)「高齢者」を削減
年齢区分を見直して75歳以上を高齢者と呼び、65歳から74歳を准高齢者として区分するという。これにより社会保障費を削減できるかもしれないものの、人口減少問題の本質的な解決にはならないだろう。
(2)24時間社会からの脱却
いまの便利すぎる社会からの脱却で、過剰サービスを見直すことで不要な労働を無くし、社会全体の労働時間を短くするという提案。確かに、少なくなる労働力をいかに効果的に配分するかという問題の解決につながるだろう。これには日本の消費者が不便さを受け入れてくれるかどうかにかかっている。
(3)非居住エリアを明確化
人が住む地域と、そうではない地域を明確化し、コンパクトで効率的な国につくりあげる。コンパクトシティを目指すということだが、土地所有の問題や故郷への郷愁といった問題を解決する必要があろう。

そのほか下記の処方箋があげられている(項目だけ掲載する)。
(4)都道府県を飛び地合併
(5)国際分業の徹底
(6)「匠の技」を活用
(7)国費学生制度で人材育成
(8)中高年の地方移住推進
(9)セカンド市民制度を創設
(10)第三子以降に1000万円給付


(1)〜(9)までの処方箋は人口減少にともなう社会の激変を少しでも緩和する方策であり、人口減少を食い止めるには出生数を増やしていくしかない。日本では未婚で出産する女性が少ないことを考えると、結婚支援が最も効果的となる。そのため真っ先に取り組むべきは、雇用を安定させ、出会いに恵まれない人のきっかけをつくることだろう。

そして第二子を増やすには長時間労働の改善が必要。第二子が生まれた世帯への優遇策(たとえば大学を卒業するまで所得税を下げるなど)も必要となる。さらに第三子以降を増やすには、経済的な負担を軽減する方策が求められる。それが、第三子以降に1000万円を給付するという提案となっている。

いずれにしても、安心して結婚がでてき、子どもを育てることができる社会を作っていくことが必要となる。そのためには、これからの日本社会がどのように変化していくのかを理解し、対策を考えていくことが必要だろう。

昔のお見合いのようなことをしてくれるお節介なオバちゃんも求められている、のかも・・・