日経新聞(10/14付け)に『建物公費解体、9割完了 なお4万5千人仮住まい』という記事があった。
熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。

県によると、9月末時点で公費解体の進捗率は約87%で、27市町村のうち上天草市や山都町など6市町で全て完了。ただ申請数の4割近くを占める熊本市の進捗率は77%と低く、3千棟以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できない人も多い」と説明。来年3月には27市町村全てが完了する見通しだ。

廃棄物処理は今年8月末時点で推計量約289万トンのうち、84%の約243万トンの処理を終えた。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の7割以上を占めた。

一方、仮設住宅約4300戸のうち7月末までに退去したのは1割弱の約千人にとどまり、政府は原則2年の仮設の入居期限を1年延長すると決めた。県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用として1世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。

熊本城の天守閣の復旧工事は進んでいて、大天守の新しい屋根が見えており、復旧は進んでいるという印象をうける。
熊本城

東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島の3県)でも、まだ19000人以上が仮設住宅などで暮らしている。熊本地震での仮設住宅もこのまま使い続けていくようだ。こうなると現実的には「仮設」という言葉が意味をなさなくなってきている。災害復興をどのようにすすめていくのか、大きな課題だ。

日本建築学会九州支部の災害委員会では、熊本地震の復興・復旧の現状や取り組みなどをテーマに災害フォーラムをチラシのとおり開催することにしている。開催日は12月15日(金)で、会場は熊本大学百周年記念館。参加費は無料なので、多くの方に参加いただければと思う。
171215災害フォーラムin熊本