エリート

選挙はくじ引きで?

選挙

朝日新聞(10/20付け)の『あえて「選挙はくじ引きで」』という記事で、政治学者の吉田 徹氏(北海道大学教授)が「くじ引き民主主義」を提言している。
選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と。

引き金は地方選挙の「形骸化」だった。2015年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当選者の割合が21%に増えた。投票の洗礼を受けずに議員になる例が常態化しつつあるのだ。また、議員のなり手不足に苦しむ高知県大川村は今年、議会を廃止して代わりに有権者が直接審議する「町村総会」の設置を検討し始め、全国に衝撃を与えた(後に作業を中断)。

いま地方選挙の現場で目撃されているのは「選ぶという行為の空洞化」だと、吉田さんは話す。「選択肢がない状態では、選ぶという行為は意味を失う」

しかし、職業政治家だけでなく多様な人々が集う議会とは本当に良いものなのか。代表制民主主義の「代表」をどうとらえるかによるというのが吉田さんの考えだ。

代表とは何か。

いま標準的なのは「代表=選良(エリート)」という考え方だという。この場合、議員は人々に範を示す役割も期待される。だがもう一つ、「代表=代理人」という見方が歴史のかなたにあった。代表には人々と同じ感覚を共有していることが期待され、議会は社会を映す鏡となる。そんな民主制を実現した手段がくじ引きだった。

「古代ギリシャでは、議会にかかわる公職や官職を担う人を決める際にくじ引きが採り入れられていた。政治的な意思決定に『社会の縮図』を反映させようとする工夫だ。しかし近代になるとエリート主導の民主制モデルが中心的になり、くじ引き型の民主制モデルは忘れられていった」

遠い昔のモデルをなぜ呼び起こすのか。

「エリートに対する人々の信頼が低くなってきたからだ。議員の不倫が重大なスキャンダルと意識される背景にも、議員=選良という発想の強さとエリートへの反感がうかがえる」

能力を基準に議員を選ぶことが必ずしも良いとは限らない、とも指摘する。

「政治理論の世界には、能力で人を競わせる選挙より、くじ引きの方が公正だという議論もある。世襲議員の優位が示す通り、能力はその人の環境に左右される。その点、くじ引きは万人を参加可能にし、立法過程を万人に開放する制度だ」

くじ引きでは原則、当たったら引き受けねばならない。抵抗もありそうだが、義務化することに意味があると語った。

「民主主義はうっとうしいものでもあり、立派な主権者であり続けることはつらいことでもある。『自分が政治家になったらどうするか』と考える機会を増やすことは、主権者としての当事者意識を涵養(かんよう)する効果を持つだろう。代表制を活性化させる可能性がある」
(略)
代表の意味を考えることは目前の衆院選にも無関係ではない、と語った。

「自分より優れた人を選ぶのか、自分と同じような人を選ぶのか。それを考えることは、自分が政治に何を求めているかを知る内省の機会になるだろう」

どんなに大きな選挙であれ、それが終わったあとも政治は続く。

「大事なのは、自分たちでいろいろな民主主義をデザインし続けることなのでは」

選挙の時期になると「選挙カー」を使ったりして候補者の名前を連呼してまわる。まずは名前を覚えてもらうことが先ということなのかもしれない。さて、どの候補者が当選するのかは、結果を待つしかないが、新聞やニュースで各党の獲得議席数の見込みなどが報道されると結果に対する意外性もなくなってしまう。もちろん候補者一人ひとりにとっては、当選と落選では雲泥の差があるのだろうが。

一度、国会を「社会の縮図」にしてみて、本音の議論をしてもらうのは面白いかもしれない。

国立大付属「抽選選考を」

朝日新聞(8/30付け)に『国立大付属「抽選選考を」』という記事があった。
国立大学の付属校が「エリート化」し、本来の役割を十分に果たせていないとして、文部科学省の有識者会議は29日、学力テストではなく、抽選で選ぶことなどを求める報告書をまとめた。学習能力や家庭環境などが違う多様な子どもを受け入れ、付属校での研究成果を教育政策にいかしやすくすることが狙いだ。2021年度末までに結論を出すよう、各大学に求めた。

国立大の付属校は本来、実験的・先導的な学校教育を行う
 ▽教育実習の実施
 ▽大学・学部の教員養成に関する研究への協力
といった役割を担う目的で設立された。だが、「一部がエリート校化し、教育課題への取り組みが不十分だ」などの指摘が出ていた。また、学校現場で教員の新規採用が減る一方、発達障害や外国人の子の支援へのニーズなどが高まり、有識者会議は国立の教員養成大・学部の改革と一体で付属校のあり方を検討してきた。

報告書では入学の際に学力テストを課さず、研究・実験校であることについて保護者の同意を得て、抽選で選考することや、学力テストが選考に占める割合を下げることを提案。同じ国立大の付属校間で、無試験で進学できる仕組みにも見直しの検討を求めた。「多くの学校に共通する課題と対応策のあぶり出しが重要だ」とし、教員の多忙化解消などで付属校が先導役になることも求めた。

文科省によると、国立大付属学校は現在、幼稚園49、小学校70、中学校71、高校15など計256校あり、約9万人が通っている。

■有識者会議が国立大付属校に求める主な改革
  ・学力テストを課さず、抽選など多様な選考を実施
  ・同じ国立大付属校間の無試験の「内部進学」などを見直す
  ・教員の多忙化解消などで公立校のモデルをめざす
  ・30〜40年の長期間の教職生活を視野に、教員の研修機能を強化
  ・2021年度末までに結論をまとめ、できるものから実施

「エリート(elite)」は、選り抜きの人々、社会や組織の指導的地位にある階層・人々、とされている。お金や知識をもっていて、社会に影響を与えることができる人ということになるのかな。では、いまの日本の大学教育ではエリートを養成しているのか?

一部の大学ではそういう意識もあるかもしれないけれど、多くの大学は横並びではないだろうか。大学の役割を明確化していくことも求められるのではないだろうか。ところで、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が今年の大学ランキングを発表した。

上位200校に入った日本の大学は東京大学と京都大学のみ。その2校の順位の推移は下図(出典はReseMom.biz)のとおりで、順位は低下傾向にある。これは中国などの他の大学の順位が上がってきているからだろう。
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トップ10の大学のほとんどが英米の大学で占められている。ランキングに入ることが大学の目的ではないにしても、大学入試の選抜方法がこれまでの学力試験だけで本当にいいのかどうかについて見直す必要があるのかもしれない。

大学の入口ではなく、大学に入ってからの成長をみるべきで、入口より出口での管理をしっかりすることが必要ではないだろうか。加えて、いまの就職・採用活動も大幅な見直しが求められる。大学の4年次が就職活動に費やされることは学業を妨げるし、そもそもみんな同じ服装をして就活にのぞむなんて海外から見れば異様だろう。就職活動は大学を卒業してからやるようにし、そのときには大学での成績も重視してもらいたいものだ。

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講義中・・・
著書など
『耐震・制震・免震が一番わかる』
共著ですが、このような本を技術評論社から出しました。数式などを使わずに耐震構造、制震構造、免震構造のことを、できるだけわかりやすく解説しています。
『免震構造−部材の基本から設計・施工まで−』
免震構造協会の委員会活動の成果として、このような本をオーム社から出しました。免震構造の基本をしっかり学べるような内容となっています。
『4秒免震への道−免震構造設計マニュアル−』
いまでは少し内容が古いかもしれませんが、免震構造の基本的な考えを述べています。初版は1997年に理工図書から出ていて、2007年に改訂版を出しました。
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