人口

大学をどう変える?

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日経新聞(8/20付け)に『大学をどう変える 「公共財」としての価値を高めよ』という記事があった。
政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。

必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

まず、検討すべきは大学の規模の適正化だ。
バブル経済崩壊後の低成長、少子化時代に、大学はその数、入学定員を増やし続けた。その結果、志願者の90%超が進学する「全入」に近づいた。水ぶくれした大学が限られた予算を奪い合い、国全体としての教育・研究の投資効率を低下させてはいないか。

18歳人口のピークは1992年度の205万人。直近は120万人で、2040年には88万人と予測される。現在の大学数は780。92年に比べ18歳人口は約40%減ったが、大学数は約50%、入学定員も約25%それぞれ増加した。

今の大学進学率、入学定員が維持されると仮定すると、20年後には十数万人規模の供給過剰になる。入学定員1000人の大学が100校以上不要となる計算だ。
(略)
大学の数や入学定員が急増したのは、「事前規制から事後チェックへ」という政府の規制緩和策が大学設置基準にも及び、一定の要件を満たせば新規開設が認められるようになったからだ。

規制緩和の本質は、新規参入を促す一方、質の低いサービスは市場から淘汰される仕組みにある。しかし、大学の経営や教育水準をチェックするため2004年度に文科省が導入した「認証評価制度」がうまく機能していない。

大学基準協会などの機関が評価結果を公表しているが、社会的にほとんど認知されていない。財務省の財政制度等審議会は、主に規模や定員の充足率に応じ交付する私立大の補助金を評価結果に連動させ傾斜配分すべきだと提言。学術論文の数や学生の就職実績なども勘案すべきだと指摘する。

どんな評価指標が妥当かは議論の余地があるが、公費の使途や効果の「見える化」は国民的な要請だ。評価機能の拡充も課題だ。

その点、気になる動きがある。評価機関によって経営や教育が「不適格」とされた地方の私立大が公立大に衣替えするなど、定員割れの私大を地方交付税で救済する事例が相次いでいる。納税者の観点からは、違和感がある。

日本の大学の国際的評価が総じて低調なのは、密度の低い教育を量的に拡大してきたからだ。高等教育無償化の前提は、各大学が入学金や授業料が公費で充当されるにふさわしい公的価値を持つことを、社会に証明することにある。

国はまず、定員を戦略的に削減し教育の質を高める大学を支援するなど規模適正化と、外部評価に応じた資金配分に着手すべきだ。

18歳人口が2040年に88万人となるということは、現在よりも30%ほど減るということになる。その後も若者は減っていくので、進学率が上がらない限り入学者を確保することは難しくなる。入学者の確保が難しくなってから大学の統合や再編が行われるのか、それとも先を見越して戦略的に定員の削減などが行われるようにするのか。

入学生の定員削減は私立大学にとっては死活問題であり、教職員数の調整とあわせて、それなりの時間を要する。いまから20年、30年先を見据えた改革が必要となる。単に経営上の問題だけでなく、『密度の低い教育』の改善も求められる。この問題については、大学入試のあり方、就職や採用のあり方、もちろん大学教育のあり方などを検討しなければならないだろう。

未来の大学は、これまでの「学校」というものを必要としないかもしれない。いまでもアメリカの大学ではたくさんの授業をビデオで公開している。こうした映像をみて学習することは可能だ。将来はオンライン授業を受けることで大学を卒業できるようになるかもしれない。テクノロジーの進化によって、これまでとは異なる大学が実現するかもしれない。

広辞苑によれば、「公共財」とはその便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やザービスを指し、公園や消防・警察などがあたるとされている。大学が学生だけでなく、社会にどのような財やサービスを提供できているのかを、見直してみることも必要だろう・・・

未来の年表

河合雅司著『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)を読んだ。
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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2017年に約1億2653万人だったのが、50年後の2065年には約8808万人(2017年に比べ約70%)、100年後には約5060万人(約40%)になるという。さらに、200年後には、約1380万人(約10%)となる、そして300年後には約450万人になるという。これは今の福岡県の人口よりも少ない。

日本列島を1平方キロメートルごとに区切って人口の増減の見通しが国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」に示されている。これによれば現時点で人が住んでいる約18万地点のうち、2050念には63%で人口が半分以下になり、その3分の1にあたる19%の地点は誰も住んでいない無居住エリアとなる。
2050年までに無居住化する地点

本書の第一部では、日本の将来がどうなっていくかが年表形式で紹介されている。それを踏まえて第二部では10の処方箋が示されている。
(1)「高齢者」を削減
年齢区分を見直して75歳以上を高齢者と呼び、65歳から74歳を准高齢者として区分するという。これにより社会保障費を削減できるかもしれないものの、人口減少問題の本質的な解決にはならないだろう。
(2)24時間社会からの脱却
いまの便利すぎる社会からの脱却で、過剰サービスを見直すことで不要な労働を無くし、社会全体の労働時間を短くするという提案。確かに、少なくなる労働力をいかに効果的に配分するかという問題の解決につながるだろう。これには日本の消費者が不便さを受け入れてくれるかどうかにかかっている。
(3)非居住エリアを明確化
人が住む地域と、そうではない地域を明確化し、コンパクトで効率的な国につくりあげる。コンパクトシティを目指すということだが、土地所有の問題や故郷への郷愁といった問題を解決する必要があろう。

そのほか下記の処方箋があげられている(項目だけ掲載する)。
(4)都道府県を飛び地合併
(5)国際分業の徹底
(6)「匠の技」を活用
(7)国費学生制度で人材育成
(8)中高年の地方移住推進
(9)セカンド市民制度を創設
(10)第三子以降に1000万円給付


(1)〜(9)までの処方箋は人口減少にともなう社会の激変を少しでも緩和する方策であり、人口減少を食い止めるには出生数を増やしていくしかない。日本では未婚で出産する女性が少ないことを考えると、結婚支援が最も効果的となる。そのため真っ先に取り組むべきは、雇用を安定させ、出会いに恵まれない人のきっかけをつくることだろう。

そして第二子を増やすには長時間労働の改善が必要。第二子が生まれた世帯への優遇策(たとえば大学を卒業するまで所得税を下げるなど)も必要となる。さらに第三子以降を増やすには、経済的な負担を軽減する方策が求められる。それが、第三子以降に1000万円を給付するという提案となっている。

いずれにしても、安心して結婚がでてき、子どもを育てることができる社会を作っていくことが必要となる。そのためには、これからの日本社会がどのように変化していくのかを理解し、対策を考えていくことが必要だろう。

昔のお見合いのようなことをしてくれるお節介なオバちゃんも求められている、のかも・・・

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講義中・・・
著書など
『耐震・制震・免震が一番わかる』
共著ですが、このような本を技術評論社から出しました。数式などを使わずに耐震構造、制震構造、免震構造のことを、できるだけわかりやすく解説しています。
『免震構造−部材の基本から設計・施工まで−』
免震構造協会の委員会活動の成果として、このような本をオーム社から出しました。免震構造の基本をしっかり学べるような内容となっています。
『4秒免震への道−免震構造設計マニュアル−』
いまでは少し内容が古いかもしれませんが、免震構造の基本的な考えを述べています。初版は1997年に理工図書から出ていて、2007年に改訂版を出しました。
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