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週刊東洋経済誌(9/9号)の「ミスターWHOの少数異見」欄に『雇用延長の実態が示す日本型雇用の弱点』という記事があった。
高年齢者雇用安定法の改正で、65歳を迎えるまで、元の職場で働き続けられるようになった。(略)しかし企業側は彼らを持て余している。役職を外れ、給与水準が大きく下がり、本人たちのモチベーションも極端に下がっている。経営者たちが言葉にしないところをいえば、「これは国が決めたルールだから我慢するしかない」というところだろう。政府は年金の代わりとして、65歳を迎えるまでの生活コストを企業に肩代わりさせた

ただ政府だけが悪いとなると、重要な論点がピンぼけする。
核心は日本型雇用システムの弱点にある。

日本のサラリーマンは新卒一括採用で入社し、レール上を走っているときは有能であっても、一度レールの外に置かれると、能力を失う。いや、ポストを失い、給与が下がると、モチベーションをなくし最後はプライドも消える。

公務員も例外ではなく、若い頃は切れ者でも、ひとたび出世競争から外れると変わり果てて天下りしていく。政府が企業に求める雇用確保策は、日本型雇用の「真空地帯」に年長サラリーマンを追いやっただけだ。

さて、上級役職者への昇進の道が閉ざされ、さらに役職定年、再雇用になりやる気を失った社員をどう処遇するか。仮に企業に対して積極的な役割を求めるとすれば、彼らに
  ”業・兼業を勧め、
  起業を支援、 
  出戻りを可能にして転職を促進、
といった選択をさせることが挙げられる。

だが、会社から自立できる人材はほんの一握りで、大多数はそのような能力などとてもない。会社が最後まで残ってほしいと考える人材はごく少数で、サラリーマンは年長になるほど自分が会社から愛されていないことを知る。雇用延長が可能になったことで、自分自身の生き方をうまく決められずに漂流する年数もまた長くなった。結局、兼業、起業、転職する能力などなく、会社にいるしかないわけだ。

年金の支給がさらに延長されるような事態になれば、政府は再雇用の年数をさらに延ばすつもりだろうか。将来は、年金の額や支給年齢が変わって、これまでと同じように年金がもらえるという状況ではなくなる可能性もある。雇用延長は、ある意味「福祉」となっていき、それを民間企業に負担させている。これから日本の人口が減っていって、高齢者の割合が増えてくれば、こうした制度も成立しなくなるのではないだろうか。

そのときには、従来の日本型雇用システムも大きく変わっていき、「定年」という制度がなくなり、優秀な人材はいつまでも働くことができるようになるかもしれない。そういう意味では、設計事務所などをやっていると健康であればいつまでも働ける。創造的な仕事に「定年」はないといえる。

大学教授の場合は、ポストの問題もあるし、新陳代謝という面もあると思うが、現状では業績などに関係なく定年で辞めてしまう。大学教授に限らず、こうした点を改めていくことも必要な気がする、な。