日本建築学会

熊本地震から1年半

日経新聞(10/14付け)に『建物公費解体、9割完了 なお4万5千人仮住まい』という記事があった。
熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。

県によると、9月末時点で公費解体の進捗率は約87%で、27市町村のうち上天草市や山都町など6市町で全て完了。ただ申請数の4割近くを占める熊本市の進捗率は77%と低く、3千棟以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できない人も多い」と説明。来年3月には27市町村全てが完了する見通しだ。

廃棄物処理は今年8月末時点で推計量約289万トンのうち、84%の約243万トンの処理を終えた。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の7割以上を占めた。

一方、仮設住宅約4300戸のうち7月末までに退去したのは1割弱の約千人にとどまり、政府は原則2年の仮設の入居期限を1年延長すると決めた。県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用として1世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。

熊本城の天守閣の復旧工事は進んでいて、大天守の新しい屋根が見えており、復旧は進んでいるという印象をうける。
熊本城

東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島の3県)でも、まだ19000人以上が仮設住宅などで暮らしている。熊本地震での仮設住宅もこのまま使い続けていくようだ。こうなると現実的には「仮設」という言葉が意味をなさなくなってきている。災害復興をどのようにすすめていくのか、大きな課題だ。

日本建築学会九州支部の災害委員会では、熊本地震の復興・復旧の現状や取り組みなどをテーマに災害フォーラムをチラシのとおり開催することにしている。開催日は12月15日(金)で、会場は熊本大学百周年記念館。参加費は無料なので、多くの方に参加いただければと思う。
171215災害フォーラムin熊本


日本建築学会の全国大会はじまる

2017年度の日本建築学会の全国大会が、広島工業大学を会場に始まりました。この大会の参加者は毎年1万人程度で、おそらくこうした全国大会のなかでは最大規模といえるのではないでしょうか。

今年の大会の特徴は、開催期間が4日といつもより1日長いことです。これは講演会を実施する教室数が少ないということが原因だと思われます。6600題以上の発表を行うには必要な期間なんでしょう。4日間はちょっと長いな〜と思いつつも、講演会場が一つの建物に集約されており、コンパクトな会場づくりになっていると思われます。

会場となっている建物はいくつかの校舎にあった教室を集約した講義棟で、制振ダンパーが設置されています。中庭から見ると各階のブレースは色が違っていることが分かります。
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大会での発表時間は5分で、質問時間は3分程度しかないのは、これまでと変わりません。じっくりと議論するには時間は短いですが、たくさんの発表をしてもらうにはやむを得ないということでしょうか。これまでも全国大会のあり方については、いろいろと議論されてきています。分野別に分けて開催してはどうか、いやいや建築はそれぞれの分野が一体となっていることが大事だ、などなど。良い解決策はないようです。

ある先生は、全国大会はある意味「お祭り」だとも仰ってました。久しぶりに旧友に再会したり、研究発表から刺激を受けたりと、「お祭り」として楽しむことも必要でしょう。ただ、これを「お祭り」だけにとどめるのではなく、これからの建築の発展に寄与できるといいかな、と思います。それは、参加している人たちの心がけによるのかもしれませんが。

今日は防災の日です。
この全国大会で発表される研究成果が、これからの地震防災や災害の軽減にも役立つことを願っています。研究者や建築実務者だけでなく、こうした活動や成果を広く社会に伝えることも必要だと思います。

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講義中・・・
著書など
『耐震・制震・免震が一番わかる』
共著ですが、このような本を技術評論社から出しました。数式などを使わずに耐震構造、制震構造、免震構造のことを、できるだけわかりやすく解説しています。
『免震構造−部材の基本から設計・施工まで−』
免震構造協会の委員会活動の成果として、このような本をオーム社から出しました。免震構造の基本をしっかり学べるような内容となっています。
『4秒免震への道−免震構造設計マニュアル−』
いまでは少し内容が古いかもしれませんが、免震構造の基本的な考えを述べています。初版は1997年に理工図書から出ていて、2007年に改訂版を出しました。
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