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この図は「鯰絵」と言われるもので、安政地震のあとに多く描かれている。鯰絵には鹿島大明神と要石、そして大鯰がモチーフとして描かれることが多い。この図は、建物を壊したり、仕事を奪われたので地震を起こした鯰を懲らしめているという構図。ただ、左の上に描かれている一団は、鳶や大工さんとなっていて、彼らは鯰を懲らしめにきているのではない・・・(実は鯰を助けにきている)

地震の発生については科学的な解明が少しずつ進んでいるところだと思うが、朝日新聞(8/25付け)に『地震「予知前提」を転換』という記事があった。
東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の仕組みが約40年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が25日、最終報告を取りまとめる方針。

大震法は1978年、国が唯一予知できるとした東海地震に対応するため作られた。観測網で前兆を捉えると、首相が「警戒宣言」を出す。被害を抑えるため、現在は8都県157市町村で鉄道やバスの運休、学校の休校などの応急対策が取られる。

だが、研究が進むほど、地震の予知は難しいことがはっきりしてきた。2013年には別の部会が「確度の高い予測は難しい」との見解をまとめている。こうした流れを受け、中央防災会議の作業部会は昨年9月から、東海地震を含む「南海トラフ巨大地震」の防災対応について議論を開始。東海地震の予知を前提とした大震法についても、現在の科学的な知見を踏まえ、再検討を始めた。

作業部会はこれまで6回の会合で、「予知は困難」との方向で議論を進めている。25日にもまとまる見通しの最終報告には、「大震法は予知を前提にしているが、前提が変わったため、現行の防災対応は見直す必要がある」などの内容を盛り込む方針だ。また、首相の警戒宣言の発令についても、事実上棚上げにする見通しだ。

一方、現在まで培った地震の観測技術や評価手法は今後の防災対策に活用できるとして、予知を前提とせず、対象を南海トラフ全域まで広げる。その上で常時観測の強化や事前の避難計画作成など、各地域や住民の特性を踏まえた防災対策を予め整備するよう国や自治体に求める。

大震法は、静岡県沖の駿河湾や遠州灘を震源域とし、マグニチュード8クラスと想定される「東海地震」の防災対策について手順を定めた法律。現在は静岡、愛知、三重など8都県157市町村が「地震防災対策強化地域」に指定されている。

2011年に東日本大震災がおきたり、南海トラフで巨大地震が起きることが予想されていたりする現状を考えれば、大震法を見直すのは遅すぎたくらいかもしれない。今年の建築学会の全国大会でも熊本地震の発生メカニズムや観測地震動に関する研究が発表されていた。そういう意味では、地震の発生メカニズムなどに関する知見はずいぶんと蓄積してきていると思う。

ただ、研究して知見が蓄積されてきても、地震がどういうメカニズムで起きるかを予想することは難しい。研究者によっても見解が分かれていたりするし、研究手法にも限界があるだろう。まさに研究すればするほど、わからないことがでてくるという状況ではないだろうか。

国が警戒宣言を出すにしても、「空振り」を前提(?)としておかないと出せないのではないか。いずれにしても地震対策は建物の耐震化などが基本であることに変わりはない。防災訓練も警戒宣言を前提にしたものから「突発型」で訓練をすることも必要ではないだろうか。