朝日新聞(8/30付け)に『国立大付属「抽選選考を」』という記事があった。
国立大学の付属校が「エリート化」し、本来の役割を十分に果たせていないとして、文部科学省の有識者会議は29日、学力テストではなく、抽選で選ぶことなどを求める報告書をまとめた。学習能力や家庭環境などが違う多様な子どもを受け入れ、付属校での研究成果を教育政策にいかしやすくすることが狙いだ。2021年度末までに結論を出すよう、各大学に求めた。

国立大の付属校は本来、実験的・先導的な学校教育を行う
 ▽教育実習の実施
 ▽大学・学部の教員養成に関する研究への協力
といった役割を担う目的で設立された。だが、「一部がエリート校化し、教育課題への取り組みが不十分だ」などの指摘が出ていた。また、学校現場で教員の新規採用が減る一方、発達障害や外国人の子の支援へのニーズなどが高まり、有識者会議は国立の教員養成大・学部の改革と一体で付属校のあり方を検討してきた。

報告書では入学の際に学力テストを課さず、研究・実験校であることについて保護者の同意を得て、抽選で選考することや、学力テストが選考に占める割合を下げることを提案。同じ国立大の付属校間で、無試験で進学できる仕組みにも見直しの検討を求めた。「多くの学校に共通する課題と対応策のあぶり出しが重要だ」とし、教員の多忙化解消などで付属校が先導役になることも求めた。

文科省によると、国立大付属学校は現在、幼稚園49、小学校70、中学校71、高校15など計256校あり、約9万人が通っている。

■有識者会議が国立大付属校に求める主な改革
  ・学力テストを課さず、抽選など多様な選考を実施
  ・同じ国立大付属校間の無試験の「内部進学」などを見直す
  ・教員の多忙化解消などで公立校のモデルをめざす
  ・30〜40年の長期間の教職生活を視野に、教員の研修機能を強化
  ・2021年度末までに結論をまとめ、できるものから実施

「エリート(elite)」は、選り抜きの人々、社会や組織の指導的地位にある階層・人々、とされている。お金や知識をもっていて、社会に影響を与えることができる人ということになるのかな。では、いまの日本の大学教育ではエリートを養成しているのか?

一部の大学ではそういう意識もあるかもしれないけれど、多くの大学は横並びではないだろうか。大学の役割を明確化していくことも求められるのではないだろうか。ところで、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が今年の大学ランキングを発表した。

上位200校に入った日本の大学は東京大学と京都大学のみ。その2校の順位の推移は下図(出典はReseMom.biz)のとおりで、順位は低下傾向にある。これは中国などの他の大学の順位が上がってきているからだろう。
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トップ10の大学のほとんどが英米の大学で占められている。ランキングに入ることが大学の目的ではないにしても、大学入試の選抜方法がこれまでの学力試験だけで本当にいいのかどうかについて見直す必要があるのかもしれない。

大学の入口ではなく、大学に入ってからの成長をみるべきで、入口より出口での管理をしっかりすることが必要ではないだろうか。加えて、いまの就職・採用活動も大幅な見直しが求められる。大学の4年次が就職活動に費やされることは学業を妨げるし、そもそもみんな同じ服装をして就活にのぞむなんて海外から見れば異様だろう。就職活動は大学を卒業してからやるようにし、そのときには大学での成績も重視してもらいたいものだ。