みのりエコノミクス

個人投資歴15年以上。金融市場・経済について考えます。豊かな社会になりますように。since 2012


2013年06月

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PERの基本をおさらいしたいと思います。

PER(株価収益率)は、株価の高低を診断する方法として最もポピュラーでよく使われる指標の1つです。

※PER = 時価総額 ÷ 年間純利益 = 株価 ÷ 1株当たり年間利益

PERはその会社の利益水準に対してそれほど株式が買われているかを示すもので、概念的にはわかりやすいものです。

ところが、PERは市場全体の景況感による変動が大きいことや、売上や営業利益に比べて純利益は増減しやすいことなどから、株価の高低を診断するのは非常に難しいです。

以下は過去10年の東証一部上場企業の平均PERです。(データが欠けている部分は純利益がマイナスだったためにPERを算出できなかったときです)
PER

過去10年でおおよそ13~34のレンジになっています。そのため、例えばある銘柄のPERが20だったからといって、その事実だけではその銘柄が割高なのか割安なのかは判断できないことになります。PERを利用する際はその都度、市場平均や業界平均と比較して、相対的に高いか低いかを考えなければなりません。

また、PERが平均より低い銘柄はずっと低いままだし、平均より高い銘柄はずっと高いままであることが多い傾向がある点も問題をさらに難しくしています。

当たり前のことですが、株価の評価はPERだけに頼るのではなく、事業内容、ブランド力、売上、営業利益、資本利益率などを多角的に検討する必要があります。

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TKY201211040182

昨日6/26(水)夕方、厚生労働省が、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が計画しているiPS細胞を使った網膜再生の臨床研究に実施許可を出しました。

この研究では、従来の医療で治療することは難しかった加齢黄斑変性と呼ばれる目の難病を治療することを目指しています。iPS細胞を使って傷ついた網膜を再生させることにより、患者の視力を回復させることができると考えられています。

iPS細胞を使った臨床研究が承認されるのは世界で初めてのケースとなり、早ければ来年にも移植手術が実現するかもしれません。

iPS細胞は様々な病気の治療に活用できると考えられていますが、加齢黄斑変性はその中でも最有力候補の1つです。

今回の厚生労働省の許可によって、iPS細胞を使った網膜の治療に関連する研究が活発になると考えられます。関連する銘柄は以下の通りです。すべて本テーマの核となる「日本網膜研究所」に出資をしている企業になります。

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◆大日本住友製薬(4506)

医薬品の準大手企業です。

今回、厚生労働省から研究の許可を得たのは、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(神戸市)です。また、「日本網膜研究所」というベンチャー企業がこの研究所のチームと提携しており、iPS細胞による加齢黄斑変性の治療を目指しています。

日本網膜研究所に対しては15億円の出資を行っており、両社で協力してiPS細胞技術実用化を進めています。

資本提携に関するプレスリリースは以下です。
http://www.ds-pharma.co.jp/news/2013/20130328.html


◆新日本科学(2395)

前臨床試験受託の最大手企業です。

日本網膜研究所に3億円の出資を行い、iPS 細胞技術の支援を行っています。

資本提携に関するプレスリリースは以下です。
http://www.snbl.co.jp/pdf/ir/release130409.pdf


◆テラ(2191)

東京大学医科学研究所発のベンチャーで、細胞治療技術の開発を行っています。

日本網膜研究所へは1億円の出資を行っています。

資本提携に関するプレスリリースは以下です。
http://contents.xj-storage.jp/contents/21910/T/PDF-GENERAL/140120130409014258.pdf

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また、今後は加齢黄斑変性だけではなく様々な病気への臨床研究が進められていくことになると考えられます。バイオテクノロジー関連企業全般に注視しておきたいです。

素粒子物理学の研究施設「国際リニアコライダー(ILC)」の設立拠点として、日本が有力候補となっています。
国際リニアコライダー(International Linear Collider、略称ILC)とは、超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験をおこなうため、現在、国際協力によって設計開発が推進されている将来加速器計画。日本では、1990年代はじめより、高エネルギー加速器研究機構を中心として、初期に"Japan Linear Collider"と呼ばれ、アジア各国物理学者の参加を得て"Global Linear Collider"へと名称変更され開発が進められてきた構想があった。同時期より、ヨーロッパ (DESY, CERN)、北米 (SLAC) でも類似の計画が構想され、開発に従事する研究者間で、隔年の研究ワークショップが開催されてきた。国際リニアコライダーは、2004年8月に" 国際技術勧告委員会(International Technology Recommendation Panel (ITRP))" が加速器の基本技術を一本化する勧告を行ったのを受け、これらの構想が世界で一つの計画、"International Linear Collider" (ILC) に統合されたものである。(wikipedia)

ILCは、宇宙初期に迫る高エネルギー環境を作り出し、電子と陽電子を光速に近い極限の速度まで加速させて正面衝突させることにより、未知の素粒子を見つけ出すことを目指しています。ヒッグス粒子を発見したことで有名な欧州合同原子核研究所(CERN)の加速器LHCの次世代を担うものとされています。

現在、日本では日本学術会議で国内誘致すべきかどうかが議論されている他、世界中の技術者らが集まる国際グループ「リニアコライダー・コラボレーション(LCC)」は、施設の設計書作成などの活動を行っています。

ILCの国内誘致が実現すれば、数千人の研究・施設関連スタッフやその家族を抱える、巨大な国際研究都市が日本に生まれることになります。

候補地としては岩手県の北上山地、佐賀・福岡両県の脊振(せふり)山地があり、各県は積極的な誘致活動を行っています。

施設の建設費は8300億円以上、そのうち誘致国が半分を負担することになっています。関連産業の発展、雇用創出、施設の建設・運用などの大きな経済効果が生じ、その規模は30年間で約45兆円に達するという試算です。

現時点でILCに関連する具体的な企業を推測することは難しいですが、以下のようなエレクトロニクス関連銘柄は動意付く可能性があると思います。

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三菱重工業(7011)
総合重機トップ。発電所用の大型ガスタービンをはじめ、航空宇宙・防衛・産業機械等で他を圧倒(四季報)。日本で唯一のILC計画向け超伝導加速空洞製造のオーソライズドカンパニー。
※参考
http://www.mhi.co.jp/discover/graph/feature/no169.html

浜松ホトニクス(6965)
光検出器関連で高技術。光電子増倍管で世界シェア約90%。医用など高性能品多数。開発型企業(四季報)

古河電気工業(5801)
電線御三家の一角。光ファイバーで有数だが多角化し電装等5部門で稼ぐ。国内縮小へ構造改革(四季報)

フジクラ(5803)
電線御三家の一角。独立系。フレキシブルプリント基板(FPC)で世界有数、不動産収益厚い(四季報)

住友重機械(6302)
変減速機、射出成形機に強い。建設機械やがん治療システム、タンカー造船等も。利益重視経営(四季報)

京セラ(6971)
コンデンサーなど電子部品大手。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を標榜(四季報)。加速器用の部品を製造しており、ヒッグス粒子を発見したLHCにも部品を供給。

カネカ(4118)
塩ビ・ソーダから出発。樹脂、高分子・発酵で多角製品構成。医薬・食品素材が収益柱に。海外重視(四季報)

クラレ(3405)
高機能素材に強い化学メーカー。水溶性樹脂ポバール、ガスバリア樹脂エバールで世界首位

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金融緩和の終了が議論されているにも関わらずNYダウが比較的堅調に推移しています。

そのせいか見落としやすいかもしれませんが、現在、世界的には株式相場は下落基調にあり、同時に金利が上昇しています。

何か突発的な事象が起これば"底が抜ける"可能性のある、ヒヤヒヤした状況になってきていると感じます。


■株式

◆NYダウ日足チャート
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◆日経225日足チャート
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◆英FT日足チャート
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◆仏CAC日足チャート
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◆独DAX日足チャート
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◆ロシアRTS日足チャート
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◆ブラジルボベスパ日足チャート
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◆インドSENSEX日足チャート
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◆香港ハンセン日足チャート
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◆上海総合日足チャート
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◆シンガポールST日足チャート
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◆タイSET日足チャート
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◆ジャカルタ総合日足チャート
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■国債の利回り

◆米国債券10年日足チャート
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◆日本国債10年日足チャート
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◆英10年国債日足チャート
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◆仏10年国債日足チャート
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◆独10年国債日足チャート
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◆ポルトガル10年国債日足チャート
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◆ユーロ圏10年国債日足チャート
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◆イタリア10年国債日足チャート
イタリア10年国債日足

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すでに大幅に調整している日経平均ですが、ドル/円の水準からすればまだ割高です。

以下は日足チャート上で、日経平均株価とドル/円、ユーロ/円を比較したものです。期間はアベノミクス開始による株価上昇が始まった2012年12月から現在までです。

◆日経平均とドル/円の比較
nikkei20130603

◆日経平均とユーロ/円の比較
eur20130603

半年もの間、円安が進み、それと連動する形で日経平均も伸びてきたわけですが、株価ピーク時には約40%ほども為替をオーバーシュートした値を付けていました。

もしアベノミクスの幻想がすべて崩れ去り、日経平均が為替水準に対して妥当なところまで落ち着くのだとしたら、あと20%、約2000円ほどの下値余地があるということになります。

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