鶴岡民商のブログです

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許せない!消費税増税を閣議決定

先週、安倍政権は来年10月に消費税率を10%に引上げることを閣議決定しました。
国民の生活を全く省みない、とんでもない決定です。

そもそも、どの新聞社の世論調査でも過半数が増税に反対です。
消費税は、国民から物を買う力を根こそぎ奪う天下の悪税。
8%へ増税されてから現在までその傷は癒えていません。
アベノミクスによって貧困と格差はより一層拡大しているのに、さらに庶民に負担を強いる消費税を上げるのは税金の原則に反します。
妙なことに、「増税の影響を和らげるため」と巨額の財政投資まですると言います。
そこまでしなければ増税できないのであれば、潔く諦めるのが正解です。

消費税が導入されて30年、結果的に国の財政は改善していません。
その理由は、社会保障費が増えているからではなく、法人税や所得税などの収入を減らしてきたからです。
大金持ち、大企業にもう少し負担してもらうだけで消費税分の財源が生まれます。

閣議決定こそされましたが、増税を止める運動はこれからが正念場です。
署名を集めながら、増税ストップを広く呼びかけ、来年の地方選挙と参院選挙で増税賛成派をやっつけましょう!

(民商ニュースの記事を加筆しました)

最低賃金が改定!

10月1日より最低賃金が変わりました!
山形県では24円上がり、763円です
人を雇っている方は、お気をつけ下さいm(_ _)m


今回も、地域間の格差は縮まらず、東京との差はなんと222円!
同じコンビニのバイトでも、1日1000円以上の差がつくことになります。
物価が違う?
車関係の出費や買い物先の選択肢の狭さなど、むしろ田舎のほうが高上がりなのですが…。
山形は順位だけを見れば下から13番目くらいの位置ですが、最下位の沖縄と2円の差しかありません。
賃金の低さは、暮らしやすさに直結するもの。
これでは地方が寂れるのも仕方ないのでは、と思います。

これだけ個人消費が落ち込んでいる今、最賃の引き上げは待ったなしの重要課題。
8時間働けば生活出来る賃金=時給1000円以上の引き上げが必要です。
しかし、今までのようにただ最賃だけを上げるのでは、中小零細企業の体力を奪うことにもなります。
そこで、メーデーなどでは地域を支えている中小零細の地場産業への十分な支援とセットにすることを要求しています。
たとえば最賃に合わせた給与の上昇分を補助・助成したり、負担能力を超える税金を減らしたり。
国の景気のイの一番は、個人消費ですから、懐を暖めるのが先決。
景気が回復すれば自然と支援の必要がなくなっていくはずです。
というかそうなって初めて景気が回復したと言えるのではないかと。
そのための予算なんて、空前の利益を上げる大企業にすこーしおねだり(増税)すれば済むことです。(10/15付商工新聞を参考にどうぞ)

一方、総裁選を終えた安倍首相は来年10月からの消費税増税に執着し続けています。
自分に都合の良い数字だけをもってきて「景気は良くなった」
個人消費は落ち込んでもいいやと、株価頼みの経済政策を「真っ当な経済を取り戻した」
と胸を張る姿は、なんとも国民の実情からも願いからもかけ離れているように感じます。

こんな状況で消費税を上げるなんてとんでもないことです!
ましてや、今回の増税で複数税率とインボイスが導入されれば、多くの中小零細企業の経営が破たんします。
いい加減、大企業と資産家優遇をやめて、真の景気回復へと舵をきってもらいたいです。

沖縄知事選 玉城氏大勝利!

9月30日午後8時、すぐに『当選確実』のテロップが流れました!
政権が総動員で支援する体制をとり、大激戦となった沖縄知事選。
ふたを開けてみれば、玉城デニー氏が歴代最高得票での当選となり、次点の佐喜真氏に8万票もの差をつけました。
政府はこの沖縄の民意を尊重し、新基地建設を諦め、本当の基地負担軽減に乗り出すべきじゃないでしょうか?

翁長前知事も玉城氏も、「新基地を作らせない」を堂々と掲げて当選しました。
「基地は普天間の負担軽減のため」といいつつ、辺野古が「唯一の解決策」と言い続ける政府ですが、今回の選挙の結果はアメリカ・ニューヨークタイムズが「妥協する時ではないか」との社説を掲げるほどの大きな結果です。

「対立から対話へ」が佐喜真陣営のスローガンのひとつでしたが、そもそも対話する姿勢がないのは政府のほうではなかったでしょうか?
わざわざ東京まで出向いた翁長前知事をほったらかしたり、交付金をチラつかせて脅したり、県の頭越しに法的措置で対抗してみたり。
対話する気があるなら、最初からできるハズと思うのですが…。

政府のやり方で納得できないのは、もし今回わずかでも佐喜真氏が上回ろうものなら「民意を得た」と工事をガンガン進めるくせに、大差で反対派の玉城氏が勝っても、「粛々と進める」と言うことです。
今回の選挙で示されたのは明確な「新基地建設反対」だと、安倍首相も理解している様子。
「辺野古が唯一の解決策」ではなく、基地のない沖縄、平和な日本を国民目線で考えて欲しいものです。

何はともあれ、あれだけ権力が全面的に介入したにもかかわらず、矜持を示した沖縄の皆さんは本当にすごい!
本土でも、必ずや同じことができるハズ!
大きな希望をもらった知事選挙でした。

シリーズ「消費税は必要?」〜3.消費税が商売をつぶす

さぁ、連載も第3弾となりました!
今回は、自営業者にとって、消費税とはどんな税金なのか、をまとめてみます。

消費税は、一言で言うなら『営業破壊税』です。
消費税が商売をつぶしにくるのです。

消費税の納税義務者は個人の消費者ではなく、事業者です。
もらえているかに関わらず、『売上の消費税額−仕入と経費の消費税額』で機械的に税額が決まります。
(徴税側にとっては素晴らしく取り立て易い税金ということです)

よく、「消費税は預かり金だから、払えないのはおかしい」という声が紹介されます。
確かに、商品・サービスを提供したときに消費税を上乗せしてお客さんからもらっていれば、消費税が払えないなんて事態にはなりません。
しかし現在、滞納になっている税金の50%以上が消費税と言われています。
多くの業者が消費税を払えない状態になっているのはナゼでしょうか?

これは「預かった消費税を使い込んでいる」のではなく、「そもそも消費税がもらえていない」からです。

消費者が“安さ”で店を選べば、小さな商店であればあるほど、大型スーパーと張り合える訳がありません。
大量仕入れができる量販店と、店置き分しか用意できない個人商店では価格競争のしようがないからです。
価格で張り合うためには、身銭を切るほかないのが実態です。
消費税分を価格に上乗せすることになってはいますが、そもそもの価格の決定権はお店側にあるので、本当に消費税を含めているのかを確かめることはできないのです。

同様に、本来は禁止されているハズですが『買い叩き』や『不当な値引き』も横行しています。
「コレだけ仕入れるんだから、このくらいまけてよ」と大きな取引先に言われて、断固として断れる業者はまずいません。契約のために、自ら値引きを口にする場合もあります。
利益を削れば、必ずどこかにしわ寄せが来る訳で…。
結果的に赤字となれば、消費税を納めるどころではありません。
また、多くの中小業者は税込の経理をしています。
そのため、なんとか黒字だった…と思っていても「税抜きの決算書に直すと赤字…!?」ということが少なくありません。

前回の記事で書いたように、消費税は国民全体が物を買えなくする税金。
個人の消費活動が減れば、それだけで全ての業者に影響が出てきます。
売上の伸びを邪魔しながら、重い税負担を押し付けるのが消費税なのです。

こんな悪魔のような税金、おかしいと思いませんか?

もっとおかしなことに、消費税があることで、得をしている人たちがいます。
そこについてはまた次回、斬り込みたいと思います。お楽しみに♪

沖縄県知事選に心を寄せて

翁長雄志沖縄県知事が亡くなって一ヶ月が経ちました。
現職の知事の死去による知事選は、今月末投票となります。
もちろん投票権はありませんし、残念ながら知り合いに心当たりもないのですが、この選挙の結果には無関係でいられない。そう思います。

基地のない平和で安全な沖縄をめざすのか、自然も安全もかなぐり捨てて米国に基地を贈るのか、それが問われる選挙です。
沖縄県は、日本の米軍基地の70%が集中している「基地の町」と化しています。
普天間では、島の一等地に広大な基地が造られ、住宅街はもちろん学校や保育園などの生活圏が危険と隣り合わせになっていることは周知の事実です。
この負担と危険を除去するため、と政権与党は言っているわけですが、辺野古に危険物をたらい回しにするだけでは、何の解決にもなりません。ましてや、今造られようとしている新基地は、軍事拠点としての機能を強化するものです。
つまり、移転したところで無法な飛行訓練がなくなる保障はないし(そもそも政府に止めさせる気があるのかも疑問)、耐用年数200年と言われる新たな負担を背負わせるだけではないでしょうか?

歴史的に、沖縄県の基地は沖縄県民が望んで造られたものではなく、銃剣とブルドーザーで土地を奪って建てられたものです。
望んでもいない基地のせいで、沖縄は返還後も数多くの悲しみを背負わされてきました。
同じ過ちを繰り返してはいけません。
今や、基地で働く県民も多く、経済面で頼る部分があることは事実ですが、返還された基地の跡地は再開発を経て数十倍の経済効果を上げる地域になりました。
基地がなくても、経済は回るのです。

先日投開票の一斉地方選挙も、基地反対派が多数となるところが多くなっています。
過去2回の国政選挙でも、その意思は示されてきました。
地元が拒否する基地建設を、「国同士の約束」を建前に進めようとする自公政権に道理はありません。

利害関係、勤め先や政党からの圧力など、様々な力が働いて沖縄県民が分断され、基地について話題にすることもはばかられるような空気があると聞いたことがあります。
それでも、投票は個人の自由です。
自分のためのみならず、子どもや沖縄の未来のため、基地を造らせないことが一番だと思えば、明確に基地建設に反対する玉城デニー氏の当選が必須です。

ここ鶴岡から、玉城氏の勝利のため何ができるかは分かりません。
しかしこの沖縄の選挙の結果次第では、日本全土に米軍機が飛びかねません。
オスプレイをはじめ軍用機の飛行訓練がじわじわと増やされ、きっと全国各地に事故やトラブルを起こします。
どうか、お心当たりがある人は、オール沖縄・玉城デニー氏の応援を呼びかけて下さい!
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