1: 田杉山脈 ★ 2018/09/10(月) 00:05:06.46 ID:CAP_USER
    グーグルの「Chrome」ブラウザが10歳になった。まだ子どもと言っていい年齢だが、Chromeはその短いながらも波乱万丈な人生において、たくさんの大胆な変化を生み出してきた。

    Chromeの開発チームは、細部の改良よりも大局的な問題に取り組もうとする傾向がある。新しいヴァージョンへの自動更新の強制や、暗号化されていない通信の排除などはその一例だ。結果として導入された機能には賛否両論があるものの、Chromeは次の10年を見越して、これまでで最も議論を呼びそうな挑戦を始めようとしている。URLをなくそうというのだ。

    ネットユーザーなら誰もが毎日使っているであろうこの文字列は、正確には「Uniform Resource Locator(統一資源位置指定子)」と呼ばれる。URLは、DNS(携帯電話のアドレス帳のようなものだ)に従って、ブラウザーを正しいIPアドレスに導く役割を果たす(ちなみにIPアドレスとは、インターネット上でサーヴァーを特定するためのものだ)。

    専門的なことは省いて簡単に言うと、『WIRED』US版の記事を読むには、ブラウザーのアドレスバーに「wired.com」と入力すればいい。こうすることでユーザーは、ルーティングのプロトコルや数字の羅列といったものにかかわらなくて済む。

    ネットの世界の拡張に伴い、URLも複雑さを増している。何を意味するのかわからない構成要素が増えたし、リダイレクトや短縮URLといった新しいサーヴィスも登場した。またモバイルデヴァイスでは、そもそもアドレスバーに十分なスペースがないため、URL全体が表示されることはほとんどない。

    現行のURLの表示方法に「異議」
    そして、こうした混乱がサイバー犯罪者たちに利用される事態が起きている。無害なサイトを装って、フィッシング詐欺や悪意のあるファイルをダウンロードさせるといった罠が横行しているのだ。原因のひとつは、ユーザーがURLからこうした偽物のサイトを見抜けないことにある。そこでグーグルが立ち上がった、というわけだ。

    Chromeのエンジニアリングマネージャーのアドリエンヌ・ポーター・フェルトは、「URLを理解するのは本当に大変です」と話す。「読み方がわからないのです。どの部分なら信頼できるのかも不明ですし、一般論として、URLがウェブサイトを識別するための優れた方法だとは思えません」と語る。

    「グーグルは現在、誰でも簡単にサイトを判別できるようなシステムをつくろうとしています。ネットを利用する際、自分が見ているものは何なのか、それを信じていいのかといったことを、ユーザーがきちんと判断できるようなシステムです。ただ、そのためにはChromeがURLをどの段階でどのように表示するかという点において、大きな変更を施す必要があります。わたしたちはサイトを識別するための正しい方法を考えていく上で、現行のURLの表示方法に異議を唱えようとしているのです」

    しかし、URLに代わるシステムなど存在するのだろうか。頭を抱えたくなるのは当然で、誰もがそう思っている。研究者たちは過去何年にもわたり、URL以外の選択肢はないか模索を続けてきた。

    ポーター・フェルトと同僚のジャスティン・シューは、Chromeの開発チーム内部にもさまざまな意見があると説明する。そして現時点では、具体的にどのような選択肢が検討されているのかということすら明らかになっていない。

    わずか数週間で廃止された代替システム
    グーグルが目指すのは、セキュリティとアドレスの整合性を強化し、同時にスマートフォンなどでのリンクのシェアといった一般的な利用をより便利にすることだ。これに向けて、現在はURLがどのような場面で使われているのかを洗い出そうとしているという。

    Chromeチームでエンジニアリング担当ディレクターを務めるパリサ・タブリーズは次のように語る。

    「代替システムをどうするかについては、議論を進めている段階です。唯一わかっているのは、Chromeがどのような提案をするにしても、確実に異論が出てくるということです。古くから使われていて普及もしているオープンプラットフォームを変えようとすると、必ず起こる問題です。どのようなかたちで現れるかはわかりませんが、とにかく反対意見があるでしょう。ただ、誰もが現状に不満を感じている以上、解決に向けて何かしようとすることが重要です。いまのままのURLではだめなのです」
    https://wired.jp/2018/09/09/google-wants-to-kill-the-url/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/10(月) 21:47:40.75 ID:CAP_USER
     TT総研は9月10日、「10代のスマホサービストレンド」の意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は5月17日で、調査対象は15歳~19歳の315名。
    no title


     ほぼ毎日使う連絡ツールを聞くと、LINEは284名、Twitterは100名、Instagramは90名。TwitterやInstagramは、フィードを投稿したり閲覧したりなどのいわゆるSNSとしての使い方だけでなく、メッセージ機能などの連絡ツールとして使用する人も約3割いるとわかった。
    no title


     毎日使っているSNSを聞くと、Twitterは195名、LINEは153名、Instagramは113名。LINEは連絡ツールで圧倒的な利用率を誇っており、10代にとってSNSとしての認識も非常に強いとしている。
    https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/419/419062/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/10(月) 21:50:50.97 ID:CAP_USER
    日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で開始したと発表した。平成31年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。

     日立は今年度末にかけ、社員200人の個人データを用いた実証実験を行う。参加者はリストバンド型センサーを身につけ、歩数や心拍数などのデータを提供する。人事部門を通じて収入データ、電力使用計測システム会社から家庭での家電の電力使用データなども収集する。

     日立はデータの管理と運用を担い、データを利用する企業に提供する。東京海上は家電を対象にした保険サービスの開発、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善などを検討する。今回は利用企業にとってのデータ活用の有効性の検証が狙いで、参加者にデータの対価としてのお金やサービスは提供しない。

     日立は実証実験を通じて情報銀行の仕組みづくりを急ぐ。ITシステムの構築やデータを扱う上での匿名化で技術を生かす考え。
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180910/bse1809101807002-n1.htm

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