平成30年3月1日(木)、羽田空港対策特別委員会、『オープンハウス型説明会の他に教室型住民説明会を国に求めていただきたい陳情』に対して採択を求めましたが、願意に添いがたいという理由で残念ながら不採択となりました。


新飛行ルートを推し進めるのであれば、住民に対して尚更懇切丁寧な説明が必要だと思うのですが。。


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たちあがれ維新無印の会は只今上程されました3010 オープンハウス型の他に教室型住民説明会を国に求めていただきたい陳情に対して採択を求めます。


大田区、東京、ひいては日本の国際競争力を強化していくためには、羽田空港機能強化を避けて通ることはできません。私も本取組には大いに賛同するものであります。


しかしそれが都民の安心・安全の犠牲の上に成り立つ話であるならば、不安を取り除くためにリスク低減に向けた取組を懇切丁寧に説明していく必要があるはずです。


国交省が取り組んでいるオープンハウス型住民説明会がその取組の1つなのでしょう。私も京急蒲田駅で行われたオープンハウス型住民説明会に参加させていただき、様々な質問をさせていただきました。国交省職員がマンツーマンでご対応いただき、きめ細やかにご説明頂いたおかげで更に理解を深めることができました。


しかし違和感を感じた部分がありました。それは問題認識の共有についてです。オープンハウス型だと私の時もそうでしたがマンツーマンのやり取りとなることから1つの問題認識を他の方々と共有することができません。

問題認識を共有できないと個人の知識の範囲内での判断にとどまってしまうため問題の本質を深く理解できない場合があるのではないでしょうか。


もしそれが教室型の住民説明会であるならば1つの課題に対して議論を深めることができますし、有識者の見解を知る機会となることから問題認識を皆で深く共有できる効果が期待できます。


国はわかりやすい情報発信を続けてまいります、と訴えております。そうであるならばそのわかりやすい情報発信は教室型住民説明会の併用ではないでしょうか。既に教室型説明会を国に要望している区は数多くあります。


羽田空港擁する基礎自治体の大田区が声を上げることは他自治体にも同様の動きを促進し、国民の理解を深めることになりますので本陳情の採択を求めます。