地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案の今国会提出が見送られる算段が強くなりました。


法案は、特別職である地方議員を自治体職員とみなし、地方公務員共済組合の組合員として厚生年金に加入する資格を与えるものです。地方議員のなり手を増やすためと国民年金だけでの老後不安を解消するのが目的だそうです。


国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、国民年金制度の課題の解決の無いまま地方議員だけを特別扱いすることは到底国民の理解を得られるものではなく、私の所属する会派(たちあがれ・維新・無印の会)は大田区議会平成30年第一回定例会において「地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書」案を提出、私は賛成討論も行いました。


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残念ながら意見書は賛成者少数で否決されてしまいましたが、国会では日本維新の会をはじめとする野党が反発し、与党内からも異論が出たため、今国会提出は見送られる算段が強くなりました。


たちあがれ・維新・無印の会はこれからも推計1400万人いるとも言われております国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員の不安を取り除く制度設計なくして地方議員年金制度の復活に反対してまいります。