2018年11月29日(木)、第4回定例会で標題の件について一般質問しました。


image



特別区人事委員会勧告による職員の給与引き下げ勧告に従わず、給与据え置きとした件についてお伺い致します。


今回の大幅引き下げ勧告の原因は、特別区人事委員会が職層再編と給料表統合に対応した公民比較方法の見直しをしなかったことと、旧3級の職員全員を新2級にすれば良かったのに人事委員会が「選考」を勧告としたため、約1割の旧3級が新1級を選ぶこととなり、その職員は新2級の給料でありながら新1級の職層のため総じて新1級の給与が公民比較で高くなってしまったことが挙げられます。


私どもの会派は、旧3級から新1級を選んだ職員だけでなく残りの職員や臨時職員も含めて平均2.46%の月例給引き下げになる事は問題があると認識致します。


しかし、これまで民間との格差をなくすという人事院勧告の錦の御旗をかざして給与引き上げに従ってきたにもかかわらず、給与引き下げ勧告の時には従わない、というのは有権者の理解を得られるものなのでしょうか?


特別区長会の決定に従わず、勧告通り引き下げることを求めますが見解を伺います。