2018年11月29日(木)、第4回定例会で標題の件について一般質問しました。

大田区は全国に先駆けて「特区民泊」を開始し、一定の成果を挙げていますが、「新法民泊」には及び腰です。そこからは将来的に規制緩和することがあっても「特区民泊」に誘導したいとの思いが透けて見えます。

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1年ぶりに民泊についてお伺いいたします。


大田区は全国に先駆けて平成28129日から「特区民泊」を開始し、この間着実な歩みを進めて来られたものと認識しております。


特に最低滞在日数が67日以上から23日以上に緩和したことは、特区民泊条例制定前も制定後も一貫して最低滞在日数緩和を求めてきたものとして大いに歓迎をしているところでございます。


しかし、これまでの本区の民泊に対する歩みが全て上手く行っていたかというと必ずしもそうとは言えない点もあると私は考えております。


今年6月に施行された「新法民泊」には「特区民泊」と同じ網をかぶせ、住居専用地域での民泊運営が一切禁止されました。その結果、大田区で「新法民泊」を実施するメリットが乏しくなり、思うように数を増やせていないのが現状ではないでしょうか?


この規制については、昨年128日、第4回大田区議会定例会において私は反対の立場から民泊推進のアクセルとブレーキを両方踏むようなことのないようにお願いいたしました。そしてこの規制は国からも好ましくないとの意見があったと聞いております。


私は「新法民泊」も力強く推進するために住居専用地域での民泊運営を一部認める必要があると考えておりますが理事者の見解はいかがでしょうか?

これまでの「新法民泊」の届出数および受理件数と合わせて現状の認識と今後の方針を教えてください。


また、「新法民泊」が思ったほどに届出数が増えないもう1つの要因は自治体の不適切な運用にあるとも言われております。


観光庁は本年1122日、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果等を公表しました。


ヒアリング結果、一部自治体による、国の方針を逸脱した民泊事業届出時の「嫌がらせ」ともいえる不適切な運用があったそうです。もし本区で指摘事項を受けておりましたらその内容を教えていただくとともに、その後の対応状況を教えてください。


ここまで「新法民泊」の規制緩和と適切な運用についてお聞きしましたが、規制緩和と適切な運用と同時に非常に重要になってくるのが宿泊者にも近隣住民にも民泊を安心・安全にご利用いただく為の違法民泊取り締まりです。


大阪市では「違法民泊は許さない」と宣言し、今年4月に違法民泊撲滅チームを立ち上げ、6月に警察OB含む実行部隊を組成しました。現在は総勢68名が指導にあたっており、わずか4ヶ月で2000件以上を指導、1800件以上が閉鎖、残りは合法民泊へ移行しました。そして今後も強力に実行していくと吉村大阪市長はおっしゃっております。


ひるがえって本区の状況はいかがでしょうか?大田区は平成291220日から平成30330日までの間、平成29年度民泊施設調査業務委託結果について発表しておりますが、これまでの調査対象件数、うち指導件数、閉鎖件数、合法民泊への移行件数について教えてください。


大阪市のように厳格にルール作りを行い、取り締まり活動をする事で違法民泊を無くし、安全な民泊を推進することは、大田区の持続的発展にも寄与するものと考えておりますので早急に更なる対応をよろしくお願い致します。