平成31年2月21日(木)、第1回定例会一般質問において掲題の件について質問しました。


今回のレオパレスの問題、業界共通の問題な気がしてなりません。業界関係者及び行政には永く住み続ける人の事を真摯に考えた建築を切にお願い致します。


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まず最初に建物の完了検査のあり方についてお伺いいたします。


最近連日欠陥住宅、欠陥アパートの問題が世間を騒がせておりますが、この問題の1つは一般的な建物には床下や天井に点検口が付いていますが、一部の建物にはこの点検口が付いていないために行政の完了検査の時に床下、天井裏の状況を調べることができないため、検査がそのままスルーされてしまう事が一因と言われております。


【質問】

そこでお伺い致します。


自治体によっては床下と天井裏の写真の提出を求めるケースがあるようですが、本区では点検口がない建物の完了検査の時にはどのような対応を取っておりましたでしょうか?


そもそもこのような事件の温床にもなる点検口がない建物は建てるべきではないと考えます。建物は新築の時は大丈夫かもしれませんが、年数が経つとともに段々と経年劣化してくるのは避けられません。もし点検口がなければ雨漏れや水漏れやシロアリ被害があっても特定箇所を発見するのは至難の技です。仮に床下に水漏れが発見された場合、治すには床を全部剥がして配管し直す必要が生じます。


仮に点検口があったとしても検査に難のある建物は無数にあります。本来60cm角は欲しい点検口が45cm角しかない、点検口から侵入しても角度がない為出入りしづらい、床下に人通口がない為各部屋間を移動できない、人通口があっても高さが低すぎて人が通り抜けできない、床下高が30cmもない、床下に換気する場所がないなど、永く住み続ける人の事を真摯に考えて建築しているのか疑問に思う建物が世の中に蔓延しており、検査を担う行政にも監督責任があると私は考えております。


2月12日、建物所有者団体が一連の問題は明らかに国の検査体制の不備である事を訴え、国を相手に集団訴訟も辞さない姿勢を示しました。


【質問】

私も現状の検査体制を厳格化する必要があると考えております。国に動きが見られないのであれば、大田区だけでも点検口がない建物の場合は写真の提出を義務付けるとともに、床下は人が通れる高さを確保する事を義務付けるべきだと考えますが、本区の見解は如何でしょうか?


本問題の被害者は建物所有者だけでなく、突然に引越しを余儀なくされる入居者にとってもたまったものではありません。


職場や学校の近接性で物件を選んでいる方は直ぐの引越しは難しいでしょうし、年間で最も人が移動する、年度末のこの時期に入居者に退去を求めるのは本当に酷な話です。


もし本区内入居者で本問題でお困りの方がおりましたら、宅建業者と連携を密にして最大限サポートをしていただきたいと思います。


大田区には居住支援として、住んでいる民間賃貸住宅が取り壊しで立ち退きを求められた場合、区内に引き続き3年以上居住し、高齢者・障がい者・ひとり親世帯で、所得が限度額以内の場合、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約時に要した礼金、権利金及び仲介手数料の一部を助成する制度があります。


【質問】

この制度を活用し、一連の問題で立ち退きを余儀なくされた入居者に対しても支援の対象とするべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。